今年1月20日、福岡地裁は「取引は実体のない架空取引であり、破産債権は存在しない」「中央魚市場側は積極的に関与した」などとして債権を0円と決定。管財人の主張をほぼ全面的に認めた形となった。

一連の取引について司法による判断が出たのは初めて。　

これを不服とする中央魚市場側は同2月、査定の決定を取り消すことなどを求めて破産管財人を提訴。

一方、管財人側は同4月、「中央魚市場幹部、担当者らが架空取引と知りながら続けていたのは明白で、これによって得た利益は不当利得に当たる」として、喜平商店が09年4月、同魚市場に支払った1億5000万円の一部、200万円を返すよう反訴（訴えられた被告が逆に原告を訴えること）した。

長浜鮮魚市場の冷凍マグロ架空取引疑惑に絡み、仲卸業者「喜平商店」（中央区長浜）の破産手続きに関連して、福岡地裁はこのほど、一連の取引を「実体のない架空取引だった」と認定。同商店に対する「福岡中央魚市場」（同、橋本清実社長）の債権は「存在せず無効」と決定していたことが分かった。

疑惑について裁判所の判断が下されたのは初めて。これを受け喜平商店側は、同魚市場に対し不当利得の返還を請求、「岩永鮮魚仲卸」（同）側も近く同様の訴訟を起こす。

これまで「取引は適正だった」として本紙報道を黙殺してきた同魚市場、そして福岡市。今回の地裁決定で、両者に対する市場関係者らの批判が強まるのは必至だ。 　

「何の前触れもなかっただけに正直、驚いた」。あるSHD関係者はこう語る。

疑惑の中心人物とされた石田氏が今月、SHD会長職を辞任したことを発表。調査委の調べが進められる中での突然の辞任劇に、関係者は一様に驚きととまどいの声を上げた。　

本紙報道後の5月上旬、あるマスコミが石田氏について「国交省の指導を無視してNEXCO、SHD両社の会長を兼務し続けている」と報道。関係者によると、5月31日に開かれた定例記者会見で「私が兼務することでサービスや収益性が向上し、顧客満足度も上がった」と発言。

本紙既報の高速道路運営問題で、外部委員が経営実態を調査している「西日本高速道路サービス・ホールディングス」（NEXCO西日本SHD、大阪市）の疑惑について、調査終了後もあらためて同社内に別の機関が設けられ、引き続き調査が行われる方向であることが分かった。

親会社「西日本高速道路」（NEXCO西日本、同市）の複数の関係者が明らかにした。

現調査委は近く結果を公表するが、関係者は経営責任追及のためにはさらに詳しい調査が不可欠と判断したと見られる。

一方、2社の会長を務めていた石田孝氏が今月、SHD会長職を辞任、関係者からは「事態の沈静化を狙ったものだ」と批判が相次いでいる。
【編注】調査委は6月15日付で「SHDの経営実態とルールに乖離があった」などとする報告結果をまとめた（7月号で詳報）

談合王国・柳川市発注公共工事の一般競争入札で、落札率100%が出現した。 

5月18日に入札が行われた、「柳川市立城内小プール棟改築建設工事」。参加した７社のうち6社が辞退、「冨士建設工業」（同市東蒲池）が予定価格と同額を入れ落札した（写真）。　

このような例はもはや競争入札ではなく、税金の無駄遣いに厳しい視線が注がれる中、極めて希少。

柳川市は今後、談合を街の財産ととらえ、これを前面に押し出した街づくりを進めていくべき－本紙はこう提言したい。　

「自公が選挙協力」。6月はじめ、新聞各社にこんな見出しが踊った。5月、選挙区での独自候補擁立を断念、その動向が注目された公明が、自民と選挙協力することになったのだ。

「その最大の理由は比例代表で出馬する秋野公造氏の知名度が上がらないこと。何とか比例票を伸ばしたい公明と、特に福岡都市圏で伸び悩んでいる自民・大家敏志氏側との思惑が一致した」（前出マスコミ記者）。　

公明は昨年末、引退する現職・弘友和夫氏の後継者として秋野氏の擁立を明らかに。

ところがなかなか知名度が上がらず一部支持者からも「いまいちキャラが薄い」と不満が漏れるほど。選挙区での候補擁立断念の最大の原因ともなった。　

第22回参議院選挙が今月11日、投開票を迎える。

福岡選挙区（改選数2）では2現職を含む7人が立候補を表明、一時は全国屈指の激戦区として話題を呼んだ。

だが今月に入り鳩山由起夫前総理が辞任、新内閣が発足したことで急降下していた民主党の支持率がV字回復。さらに自民党と公明党が県内で選挙協力を結んだことで過去3回同様、民主と自民で議席を分け合うことになりそうだ。

民主と社民党の相乗り推薦候補は、社民が連立を離脱した影響もあって苦戦、結果によっては民主県連執行部の責任問題に発展する可能性も。また、急速に支持を伸ばすみんなの党がどれだけの票を集めるかも注目される。

「こちらの示した調査結果に何の反論もないまま、それでも鹿児島県は『大丈夫』と言い張っている。たとえ再回答を求めても、4月の回答以上の新しいものは出てこないでしょう」　

こう話すのは、反対派住民の代理人を務める馬奈木昭雄弁護士（久留米市）である。「答えたくても答えられない、というのが本当のところでしょうが。県の調査や候補地選定作業がいかにずさんでいい加減なものだったか、これではっきりしましたね」　

同弁護士によると、専門家による最終調査報告書がまもなく完成する予定という。「それを踏まえ、近く環境省に出向きます。この事業に対する国からの補助金を鹿児島県に出さないよう求めるのが目的です」　

鹿児島県（伊藤祐一郎知事）が同県薩摩川内市で進めている産廃処分場建設問題で、反対派住民らが近く、同事業に補助金を出さないよう求めるため、環境省に対して要望活動を行う。

県は「対象事業費については国庫補助を見込んでおり、環境省と協議する」としているが、反対派代理人である久留米の弁護士は「これほどずさんな計画・事業に国が補助金を出すことはまず考えられない」と自信を見せる。

仮に国からの補助金がストップすれば計画の見直しを迫られるのは必至で、事業が頓挫する可能性も出てくる。鹿児島県と反対派住民との間で今後、国の補助金をめぐって激しい綱引きが展開されることになりそうだ。 　

民主と連立を組む国民新からは、自民を離党した現職の吉村剛太郎氏が出馬することになり、そのため与党の3人が2議席を争う格好に。 

ある民主関係者は「ただでさえ厳しい状況なのに与党候補同士が争うなどナンセンス。古賀代表が国民新側と話をつけて候補者を調整すればいいだけの話だったのに」と語る。

こうしたことから県連内には「現執行部では選挙に勝てない」と不満や批判が渦巻き、辣腕で知られた前幹事長S県議の復帰待望論すら出る始末。

しわ寄せは初めて選挙に臨む堤氏に押し付けられる形になりそうで「陣営内は素人ばかりで、はっきり言って選挙を戦える体制ではない」（前出マスコミ記者）。

第22回参議院選挙まで約2カ月。これまで3回連続で民主と自民が議席を分け合ってきた福岡選挙区（改選数2）だが、今回は8人（★【編注】）が立候補を表明、激しい選挙戦が予想される。 

昨夏の衆院選で政権交代を果たし、参院でも躍進を目指す民主党は党の方針通り2人の候補を擁立。だが鳩山政権への逆風が吹く中、2議席確保は厳しい状況となっている。

一方の自民党は、公認を見送られた現職が国民新党から、県議がみんなの党からの出馬を決め「離党組」への票の流出を懸念する声も。候補擁立を見送った公明党の票の行方も注目される。

全国屈指の激戦区となった福岡選挙区の情勢をまとめた。
★【編注】本稿掲載5月号発行後、馬場能久氏（諸派）が出馬を断念。立候補予定者表を修正しています

熊本に対しては九州人の典型、豪放磊落（ごうほうらいらく）といったイメージを持つ方が多いだろう。その一方で、国の出先機関が多いことから「役人が威張っている街」でもあり、非常に閉鎖的な一面も持ち合わせている。

また、地元経済界に君臨している肥後銀行に対し警察やマスコミもうかつに刃向かえない状況が存在するのも事実である。　

「小説・火ノ国銀行」（写真）の初版発行は昨年12月。書店に問い合わせてみると、当初は誰かが（おそらくは肥後銀行関係者だろう）まとめ買いをしたらしく、熊本市民のほとんどが知らなかったようだ。

ゴールデンウィークの直前、筆者の手元に小包が送られてきた。差出人の名前に心当たりはない。開けてみると中から「小説・火ノ国銀行」（中村仁著、如月出版、写真）と題する1冊の本が出てきた。　　

「火の国」が阿蘇山で知られる熊本県を示す言葉であることは、読者のみなさんもご承知の通りである。だから熊本の銀行を舞台とした小説であろうと見当を付け、早速読み始めた。

本紙がこの問題を報じ始めてしばらく経った3月末、ある関係者から「NEXCO西日本SHD（写真）の幹部がぜひ県民新聞に証言したいと話している」との情報を得た。

この幹部は石田会長らの横暴に内心憤っており、「すべてを明らかにしたい」と意気込んでいる－とのことだった。　

本紙はこの幹部に連絡を取り、直接会って話を聴かせてほしいと要請。幹部は証言することは構わないとした上で「（本紙の報道で）社内の雰囲気が非常に厳しく、会える状況ではない」とこちらの要請を拒否。結局4月中旬、電話で取材することになった。　

「これで一安心。事実が解明されれば、社内改革も進むはずです」

NEXCOによる調査委設置、実態調査の開始を受け、あるSHD関係者はこう語る。だが本当にそうだろうか。　

NEXCO関係者の証言によると、調査にどのくらい時間をかけるべきか取締役会で話し合った際、ある取締役が「調査を行ったというアリバイ作りが表向き示されれば」と発言。

奥田社長は「何もしていないのはまずい。速やかに調査に着手して、短時間で結果を出すという対応をすればいい」と話したという。