「今回の横領は通帳や書類の改ざんなど非常に手が込んでいる。2人が関与していると考えるのが自然だが、民事訴訟や刑事告訴の対象になったのはなぜか1人。女性職員が裁判で姿勢を転じたのも、このことが関係しているのでは」（前出商工会関係者）。

また、ある地元住民は「幹部らは以前、この男性職員と一緒に何度も韓国旅行へ行っていた。何か“痛いところ”でも握られているのではないか」と疑念を口にする。

「志賀商工会」（福岡市東区西戸崎、松田元紀会長）で昨年、職員が貯蓄共済積立金などを横領していた疑惑が発覚、その対応をめぐり商工会幹部に対して批判の声が上がっている。

一時は横領の事実を認め弁済を約束したという職員は、民事裁判では一転して争う姿勢を見せ、事実関係の解明は遅々として進んでいない。

同商工会は5000万円近くに上る被害のうちおよそ半分を「福岡県商工会連合会」（博多区）から借りて会員への支払いなどに充てているが、誰の責任なのか、誰が最終的に弁済するのかもいまだに不明確。そのため、幹部への不満から脱会した会員もいるという。

一体なぜこのような事態を招いてしまったのか─。

吉井町（現うきは市）出身のジャーナリスト、鳥越俊太郎氏（71）がこのほど、自らのがんとの戦いをつづった闘病記「がん患者」（講談社、定価1600円＝税別＝、写真）を出版した。  

人間は、自分ががんに侵されているとわかったとき、何を考え、治療ではどのような難問に遭遇し、何を痛み、どのような辛さを抱えて生きて行くのか? そのとき最も身近にいる家族は何を思うのか? 自分ががん患者になった以上、冒頭にあげたような疑問に応えようと思った。（あとがきより）　

本紙がこの問題を知ったのは09年1月。ある住民から「地元に突然、処分場建設計画が浮上したのだが、なぜここに決まったのか県に問うと『最終的には知事の一存』。おかしい、納得できない」との声が寄せられた。　

さらに「この件を取り上げてもらおうとマスコミ各社に連絡して記者に話をした。何人かは『これは大問題だ』『必ず記事にする』と言っていたのだが、いつまで経っても報道されない。どうなっているのか記者に問い合わせても明確な返事がなく、最後はこちらから逃げ回るようになった」　

鹿児島県（伊藤祐一郎知事）が同県薩摩川内市で計画している産業廃棄物管理型最終処分場の問題で、建設に反対する地元住民ら10人が「用地の賃借代金が高額過ぎ、違法かつ不当だ」などとしてこのほど、公金支出差し止め訴訟を鹿児島地裁に起こした。　

同県環境整備公社は施設建設の着工日を7月11日としていたが、当日は反対派住民約100人が現地に集結、共同企業体（JV）による現場作業は見送られた。混乱を避けるためと見られ、同14日時点でまだ工事は始まっていない。　

反対派住民は着工を待って、建設差し止めの仮処分申請を行う方針。「反対運動は伊藤県政のあり方を正面から問うものになる」と本紙が指摘して2年あまり、ついに本格的な法廷闘争を迎えた。　

以上の2件は「自分を応援しろ、言うことを聞け、さもなければ痛い目にあわせてやる」と、市民や市職員を政治的圧力やその地位によって強制的に従わせようとする浜田市政の本質を端的に示すものだ。

わが国の憲法で定められた思想・良心の自由（19条）はどうも、別府にはないようである。　

市長選の直前、4月12日に開かれた、地元建設業界団体の会合。浜田市長は「『公正・公平』の思いをこれまで間違っていたと気付いた」と切り出した

4月に行われた市長選で浜田博氏の4選が決まった大分県別府市。選挙後、浜田市長が記者会見で1市民を恫喝する発言をしたこと、また市役所ぐるみで市長の選挙運動を行っていた疑惑を、本紙5月号や地元メディアが報じたが、6月議会ではこれらの問題について一部の議員が浜田市長を追及することになりそうだ。

さらに選挙運動疑惑については市民が「市職員らの行為は公職選挙法で定められた公務員の選挙運動などの制限に違反する」などとして2副市長、市職員労働組合幹部らを刑事告発する準備を進めている。

厳しい選挙を勝ち抜いて船出した「浜田丸」。いきなり暗礁に乗り上げるのか・・。 　

みなさんは「水の駅」をご存知だろうか。「柏葉食健」（大野城市乙金台）が福岡県内で展開している真水製造・販売所のことで、不純物がほぼ100%取り除かれた水は「安価で安心」と評判を呼んでいる。　

同社では東日本大震災以降、「被災地にこの水を送りたい」といった利用者からの問い合わせが急増しに特設HPべージを作って対応。「長期保存水、赤ちゃんの飲用として最適。現地に送っていただくことで被災者支援にもつながる」と話している。　

本紙は昨年12月号で、N県議らの「福岡進出」は現職衆院議員がいなくなった福岡都市圏の利権を狙ったもの─と指摘した。

あるマスコミ記者はこう語る。「大野氏起用がN県議＝麻生元総理側の意向だとすれば、福岡に大きなくさびを打ち込んだと言えるかもしれません」　

市長選への出馬が決まった直後から「高島氏は本来、国政が第1希望。市長はそのステップだろう」というのが一部自民市議の共通認識だった。そのため「将来をにらんで麻生元総理側に近付いたのではないか」と分析する関係者も。　

福岡市立こども病院（写真）を従来通り人工島に移転することを決定した高島宗一郎市長。最初の懸案事項に決着が付き、独自色を打ち出していくのはまさにこれから。

ところが、4月に就任した新副市長の人事をめぐり、市長に対して与党・自民党市議団内で不満が高まっているというのだ。

副市長の1人は「麻生太郎元総理に近いN県議が推した」との情報がある一方で、有力市議らはすべて「副市長の人選については事前に相談もなく、まったく知らなかった」

このままでは「自分たちをないがしろにしているのでは」という市議団の不満が表面化する恐れも。新体制がスタートした高島市政だが、順風満帆とはいかないようだ。 　　

福岡県はかつて筑豊・筑後地域に炭鉱を抱え、北海道とととも産炭地として日本の近代化を支えた。

だが1960年代のエネルギー革命で主役の座を石油や天然ガスに奪われ、県内の炭鉱はすべて閉鎖されてしまった。そのため、多くの福岡県民が「石炭はもはや過去のエネルギー」と思い込んでいるようだ。　

確かに、70年代前半までは火力発電における主流は石油だった。しかしオイルショック以降、石炭や天然ガスによる発電量が増加。09年の統計によると、日本の電力は約28%が石炭火力発電によって供給されており、天然ガスや原子力を上回って第1位なのである。　

原発事故を契機に、代替エネルギーへの関心が高まっている。中でも太陽光、風力、地熱などの自然エネルギーがマスコミの脚光を浴びているが、いずれも安定供給の面で課題が残り、実用化にはまだまだ時間がかかりそうだ。

そこで本紙はあえて「今こそ石炭に注目すべき」と提言したい。

「過去の燃料」といったマイナスイメージがある石炭だが、実は日本をはじめ世界の電力供給は現在、石炭火力発電が主流。そんな石炭を「夢のエネルギーに」と、研究開発を続けている企業研究所が北九州市にある。

従来より効率的に発電でき、地球温暖化の元凶とされるCO2を大気中に排出させない、そんな新技術とは─。 　

「西光建設」（福岡市東区馬出、高丘利勝社長）が主に行ったのは、地中に埋設されたガスの元管が破損していないかどうかの検査である。

地面を掘り返してガス管を数百mごとに切断、その両端をふさいで中に圧力を掛け、漏れがないかを確認。破損がなければ切断部分をつなぎ、さらに別の場所へと移動する（写真）。

管の中に水がたまっていればそれを吸い上げて除去する。避難所となった中学校の体育館には約350mのガス管を新たに引っ張った。　

3月の東日本大震災発生以来、全国各地の行政機関や企業から多くの人々が被災地入りし、ライフラインの復旧など様々な作業に携わっている。同月末から4月半ばにかけて、宮城県仙台市内で都市ガスの復旧作業に従事したガス工事会社「西光建設」（福岡市東区馬出、高丘利勝社長）もその1つだ。

同社社員らは「現場はこれまで見たこともないほどの状態。何が起こったら街がこうなってしまうのか─と思った」と話す一方で、「東北人の我慢強さと素朴な人柄に感銘を受けた」とも。

被災地の様子や現地での体験について、同社に話を聞いた。