この映画は同国でストリートチルドレンの支援活動を行っているNGO「エクマットラ」が制作。09年から全国各地で上映会が開催されており、福岡では昨年に続き2回目。

当日は同NGO設立に関わった渡辺大樹氏のトークショーも行われる。

地方公務員法などでは、公務員が選挙運動などの政治活動を行うことを禁じている。さらに部課長など幹部が部下に宛名書きを指示し作業に動員していれば、公選法で禁じられた「地位を利用した選挙運動」に抵触する恐れもある。

★5月号で詳報

移転を決定した過程の合理性・妥当性については賛否両論を併記した上で、意志決定過程が不透明であることやガバナンス（法律を守りながら集団をうまく運営すること）が欠如していたと指摘。「こうした進め方が市役所の信頼を損ない、結果として病院建て替えを停滞させた」と結論付けた。

県議選（定数86）は民主が20議席、自民が41議席を獲得し、改選前の議席を維持した。共産、社民は議席を失った。みんなの党は公認7人を擁立したものの議席獲得はならなかった。

来週27日に行われる県連大会で正式に承認される。

同県連執行部に対しては参院選でトップ当選を逃すなど、かねてから内部の不満が高まっていた。

再選を目指した現職の吉田宏氏（54）＝民主党、国民新党推薦＝は惨敗した。

今週、元市幹部・植木とみ子氏が突然、選挙戦からの撤退を表明。同じ保守系の高島陣営との「談合」も取りざたされ、有権者の反発が懸念されたが、大勢に影響はない模様。

ある政党が実施した直近の世論調査では「高島氏が大差をつけている」との情報も。2期目を目指した吉田市長は思わぬ惨敗を喫する可能性もある。

資金面などの問題から陣営内や支持者から「撤退するべき」との声が燻っていたことはすでに本紙が報じていた。投票日まであとわずか5日、すでに期日前投票も行われており、このタイミングでの選挙戦からの撤退は極めて異例だ。

戦後最多となる8人が立候補し混戦模様となった選挙戦は、現職・吉田宏氏と、自民など保守系会派が推す元民放アナ・高島宗一郎氏の2人が先行。これに元佐賀市長・木下敏之氏が割って入る形で展開することになりそうだ。

政党や経済界、労組など各種団体はそれぞれ、表向き特定の候補の推薦・支援を表明してはいるものの、実態は分裂状態。過去に例のない選挙戦で、最後に勝利をつかむのは誰になるのか－。

現職の吉田宏市長をはじめ8人が出馬を表明するという大混戦。新人候補の乱立は一般的には現職が有利とされるが、その中でも元民放アナの高島宗一郎氏（写真左）と元佐賀市長の木下敏之氏（同右）が吉田氏を追い上げている。

約2週間に渡る選挙戦は事実上、この3人を中心に展開することになりそうだ。

11月予定の福岡市長選に立候補する意向を表明していた九州朝日放送（KBC）の元アナウンサー、高島宗一郎氏が6日午後、同市役所の記者クラブで会見を行った（写真）。

高島氏は出馬の動機について「財政の悪化や少子高齢化が進む中、福岡市政はこの10年間、何をやってきたのか。市民の不安を払拭するようなビジョンが見えない。こう考えていた時に出馬要請を受けた。悩み苦しんだが、すべてを捨てて挑戦する決意を固めた」と説明。

同市長の推薦をめぐっては、内部から元佐賀市長擁立の動きが出るなど、吉田市長を推す市議団と同市長に否定的な国会議員らの対立が表面化。結局、現職推薦に落ち着いたものの、同市長・市議団への反発や批判は依然燻っているのが現実で県連内に生じた「しこり」は解消されておらず、選挙戦への影響は避けられそうにない。

10期40年近くに渡った山本町政の是非が問われた添田町長選。過去3回は無投票だったために15年ぶりとなった今回は、刑事被告人でありながら出直し選挙へ出馬した前町長に対し、「腹心」だった前副町長ら2新人が立候補。三つどもえの争いとなる中、添田町民がどのような判断を下すのかが注目を集めた。

みんなの党新人の佐藤正夫氏は国政選挙初挑戦ながら29万票近くを集め、民主・社民推薦の堤要氏を上回る健闘を見せた。

自民を離党し国民新党から出馬した現職の吉村剛太郎氏は6位に沈んだ。

全国合計では、民主の獲得議席は44にとどまり、一方の自民は51に伸ばした。この結果、与党は参院過半数を割り込んだ。

疑惑について裁判所の判断が下されたのは初めて。

これを受け、喜平商店側は同魚市場に対し不当利得の返還を請求、「岩永鮮魚仲卸」（同）側も近く同様の訴訟を起こす方針。
（6月号で詳報予定）