（07年12月号掲載） 

地権者会の解散で事実上破綻した久山町のテーマパーク計画。大量の未公開株を売って少なくとも20数億円を集めたとされる「日本トレイド」（山崎和則社長）だが、実は同社と県との「パイプ役」として、ある有力県議が株売買に深く関わっている。そこで本紙は「この県議から日トレ社の株を無理やり買わされた」という購入者の証言を紹介する。

一方、同社の大口出資者であるH&M研究所（大阪市）を相手取り集団訴訟が福岡地裁で起こされるなど、関係者への包囲網は確実に狭まっている。

本紙はこれまで「事業を名目に資金を集めた山崎氏らへの責任追及は必至」と報じてきたが、まさに現実となりつつある。