（08年9月号掲載） 

本紙8月号で取り上げた柳川市（石田宝蔵市長）の工場跡地問題。旧大和町がP社から購入後、アスベストや産業廃棄物の存在が明らかになりその処理負担や用途がいまだに決まっていない土地を、地元建設業者N社に売却するという「仰天プラン」が囁かれていることを報じた。

ところが今度は「市の建設業協同組合に売却し『資材置き場団地』にする」という「新プラン」が進行中─との情報が。9月議会で質問を受けた大泉勝利副市長は「そんなことはありえない」と全面的に否定している。

このような「怪情報」の存在は、P社との調停もまったく中身が公にされないまま時間だけが過ぎている状況を、象徴する出来事と言える。
（写真＝閉鎖されたままのP社工場）