（09年1月号掲載）

衆議院の解散・総選挙が実施される「大きな節目の年」、2009年がいよいよスタートした。世界規模の金融恐慌で景気は悪化の一途をたどり、派遣社員の解雇や学生の内定取り消しが社会問題となる中、内閣支持率は20%前後に低迷。危機感を募らせる県選出の自民現職は、年初から公の場で公明党との友好関係をこれでもかと強調、必死に支持を訴えた。

一方、民主党の予定候補者らは「必ずや政権交代を実現する」と気勢を上げる。

先送りされ続けてきた総選挙。麻生太郎総理は4～6月の実施をほのめかしているが、国民がどのような審判を下すにしても、今年が日本にとって重要な年となることは間違いない。