県が前原市で進めていた「前原IC南地区リサーチパーク」用地に絡む問題で、県が前土地所有者のA社に損害賠償を求める書類を昨年11月、送っていたことがわかった。県はこれまで請求の事実を一切公表していなかった上に、請求額などの詳細も公にしていない。
先月、「リサーチパーク問題を考える前原市民の会」(加納義郎代表)が、A社に損害賠償請求などの措置を取るよう県に求める住民監査請求を提出。 監査委員会が請求を受理するかどうかを検討する過程で、県側がすでに賠償請求書を送付したことを明らかにした。
加納代表は「詳細を一切明らかにしないのは非常に問題がある」と話している。
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福岡県民新聞61号 - 2012年1月号