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前原RP用地の土壌調査(2) 福岡県 問われる実施決定の経緯

(09年1月号掲載)

県が出した公文書非開示の通知書住民からこのような情報があった場合はその正確性などをある程度確認し、その上で本格的に調査に乗り出すのが通常だろう。

ところが今回は報告書が作成される前にすでに調査実施が決まっていたのである。 

本紙は昨年5月号で、県は「不法投棄の犯人」としてRP用地に隣接する土地でリサイクル業を営む庄野崎徹二さん=福岡市西区=を想定していたこと、実際には別の業者が投棄していたことを報じた

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福岡県民新聞61号 - 2012年1月号
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