（09年3月号掲載）

前原ICリサーチパーク（RP）用地に絡む問題で、県が前土地所有者のA社（福岡市）に損害賠償を求める書類を送っていたことが、市民の監査請求に関連してこのほど判明した。だが県は請求額などの詳細を現在も一切公にしていない。　

県は「相手方との協議に多大な影響を与える」というが、請求の事実すら確認できないのが現状。もし県側に落ち度がないのなら、なぜこのように隠れてこそこそとやるのか。

一部市民は「A社と特別な関係にある証拠。徹底的に事実を解明する」と反発を強めている（一部HP既報）。