（09年3月号掲載）

小泉内閣が推進した行政改革の1つ、指定管理者制度。公的施設の管理・運営を民間業者などに代行させることができる、新しい制度だ。

ところが福岡県が行っている同制度の運用方法に対し、管理者に応募した企業などから不満が漏れている。複数の応募者から管理者を選ぶ際、最初に県が審査・選定した後、外部の識者らで構成する選定委員会が事実上、県の意向を追認する形になっているからだ。

県は「癒着などの不正はありえない」としているが、関係者からは「選考過程が不透明」「他県と比べてもおかしい」と評判は散々。「公正で透明性の高い制度にしてほしい」と改善を望む声が高まっている。