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県がこっそりと賠償請求（2）「落とし所」探る目的!? 前原RP問題

[2009年4月 8日 12:14更新]

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（09年3月号掲載）

福岡県庁前原リサーチパーク用地問題で、等価交換の妥当性などについて県議会の追及を受けた県は「土地に廃棄物が埋められていることは知らなかった」「土地取得の手続きは適正」「損害が発生したとは思わない」などと答えた。

その一方で麻生渡知事は「損害があればA社に賠償を求める」と答弁していた。　

その後、県は損害金額を算定する作業を水面下で進めていたが「現場サイドがいったん算出した金額を、幹部が『多すぎる』と突き返した」（大手マスコミ記者）。

以降、問題は表面上動きを見せていなかった。

「A社の意向を汲むのが狙い」　　　

加納代表は「現在、長野県松本市でも同じようなトラブルが起きています」と語る。

報道によると、同市内の学校給食センター建設用地で土壌汚染が発覚。市は土地を借りていた業者らに対し、処分などに掛かった経費約1億3千万円の損害賠償を求めることを決定し、応じない場合は提訴する方針という。　　

「これが通常の対応。賠償金額は県側ではっきり確定させることができる。相手方と協議するために隠す性質のものではない。また、監査請求をしなければ賠償請求していることすら知らされなかった。県のやり方はおかしい」（同代表）。　

ではなぜ県はこのようにこっそり協議を進めていたのか。「知事が賠償請求すると言っちゃいましたからね。金を払いたくないA社側の意向を汲んで、適当な『落とし所』を探るためです。

ちなみに、Ａ社が福岡県民新聞を名誉毀損で提訴したのも、『場合によっては県を訴える』との姿勢を示し、協議を有利に進めるためでしょう」（前出のマスコミ記者）。

これが事実ならば、県民を愚弄していると言うほかない。

県に責任はないのか  　

県による今回の賠償請求は、Ａ社には産廃の存在を告知する義務があるのにそれを怠った、というのが前提。だがそもそも、産廃埋設を知らなかったという県の主張に疑問が残る。　

少なくとも先述のように00年の段階で産廃不法投棄の情報を把握していたのは事実。もし担当部署が違うため情報伝達ミスがあったというのなら、責任は県側にもあるはずだ。　

仮に協議で決まった金額と本来の損害賠償額に差が生じた場合、結局税金で補う＝県民負担となる。

県幹部ら責任者が自腹を切る、というのであればそれでもいいかもしれないが。

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