（09年5月号掲載）

障がい者の自立支援とは名ばかり、むしろ自立を阻害する法律で、「生存権の保障」を明記した憲法に違反するという、障害者自立支援法撤廃をめざす訴訟が全国で広がっている。　

昨年10月31日、全国で29人の障がい者が原告となって8都府県の地方裁判所に提訴したのに続き、今年4月1日には28人が10道府県の地方裁判所に第2次提訴を行った。

これで原告は12都道府県57人となり、今後も地域、人数ともに増加する予定だという。