（09年6月号掲載）

本紙は問題が発覚した08年3月以降、県の不可解な対応を報じ「県に落ち度がないのならなぜA社側に損害賠償を求めないのか」と指摘。今年1月には前原市民が「賠償を求めないのは不当」として監査請求を行った。　

ところが監査請求について県が昨年11月、すでにA社側に損害賠償請求書を送っていたことが判明。この事実を公表しなかった上に「相手方との協議に多大な影響を与える」として詳細を一切明らかにしなかった。

さらに提訴した事実も1カ月に渡って隠し続け、記者会見では訴状の公表すら拒否。県の隠蔽体質ここに極まれり─である。