（10年1月号掲載）

上場予定のない未公開株を購入する名目で出資させられ損害を被ったとして、福岡県などの13人が大阪市の経営コンサルタント会社「人間と産業開発研究所」（H&M研究所、倉原忠夫代表）側に賠償を求めた訴訟の判決が昨年12月末、福岡地裁（写真）であった。高野裕裁判長は、ほぼ請求通りの計約2億4800万円の支払いを命じた。　

H&Mをめぐっては名古屋地裁などでも同様の訴訟が起こされているが、一連の裁判で判決が出されたのは初めて。　

判決によると、同社側は各地でセミナーを開催。未公開株の価格が上場時に数百倍に高騰した例を示すなどして、未公開株の購入名目や、非上場企業への株投資を目的とした匿名組合への出資で、213人に1人当たり約1100万円から約30万円を拠出させた。