（10年2月号掲載）

鹿児島県（写真）の伊藤祐一郎知事は1月20日の定例会見で、地元への支援金について「同意されない場合は交付されないという形もありえるのか」と記者団から問われ「最終的に環境協定を結べないとなるとお渡しする機会がない」と答えた。

これを受け地元紙・南日本新聞は同22日付の社説で

「地元振興が目的の支援金を建設推進の手段とすることには、やはり違和感が残る」

「交付を処分場建設の『あめ』にするかのような発言は（中略）妥当性を欠いていたのではないか」

－と述べている。