（10年2月号掲載）

天下りや談合、族議員の暗躍などが明らかになり国民の批判を浴びた旧道路関係4公団。小泉政権下において同公団が分割・民営化されたのは05年、利権を排し経営体質を改めるのが目的のはずだった。

ところが4年あまりが経ち、国土交通省や一部の識者から「民営化は失敗だった」との指摘が出ているのが現状だ。　

民主党が公約に掲げた高速道路の一部無料化。その実現へ向け政府は、6月をめどに実施する高速道路無料化実験の対象路線を2月2日、発表した。

この直前の1月末、前原誠司国土交通相は高速道路のあり方を抜本的に議論する検討会を設置する方針を表明。「民営化は看板倒れだった」と、民営化の枠組み見直しも含め検討することを示唆している。