(10年4月号掲載)
遅々として進まないP社工場跡地問題が端的に示すように、本紙が指摘してきた行財政改革はほとんど手付かずで、新年度を迎えたにもかかわらず「金子カラー」はまったく見えてこない。
そのため執行部に対して一部市民から「ある意味、前市長時代より悪くなった」との批判が出る事態となっている。
そんな中、執行部の決断力・スピード感の乏しさを象徴するかのように、P社問題をめぐって「地元有力建設会社が工場の解体工事を受注する前提で、無料で解体費用の見積もりをすると市側に持ち掛けている」との情報が。
執行部、そして柳川市民に、あらためて奮起を促したい。
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