（10年6月号掲載）

今年1月20日、福岡地裁は「取引は実体のない架空取引であり、破産債権は存在しない」「中央魚市場側は積極的に関与した」などとして債権を0円と決定。管財人の主張をほぼ全面的に認めた形となった。

一連の取引について司法による判断が出たのは初めて。　

これを不服とする中央魚市場側は同2月、査定の決定を取り消すことなどを求めて破産管財人を提訴。

一方、管財人側は同4月、「中央魚市場幹部、担当者らが架空取引と知りながら続けていたのは明白で、これによって得た利益は不当利得に当たる」として、喜平商店が09年4月、同魚市場に支払った1億5000万円の一部、200万円を返すよう反訴（訴えられた被告が逆に原告を訴えること）した。