（10年10月号掲載）

過去の経緯も踏まえ、地元では「事業がスタートすればさらに堆肥の投入量が増えるのではないか」「土壌が汚染され地下水に悪影響が出るのでは」といった不安が根強い。

また、問題ないとした土壌調査の結果に対しても、事業主体である大分県が行っているだけに「信用できない」とする声も一部から出ている。　

本川牧場の本川角重社長は「事業規模の縮小も検討しているほか、農地への転用や敷地内に入浴施設を作るなど、地元への還元を最優先に考えている」と話す。