(10年12月号掲載)
宮崎市はまず、NPO法人や駅前商店街、商工会議所などと連携して「バリアフリー検討委員会」を設立。障がい者や識者から意見を聴いたり(写真左)、高齢者や障がい者らで構成するモニターが実際に街に出て調査を行った(写真下)。
こうして集められた情報や意見をもとに、車いす対応トイレのある飲食店や観光案内施設の場所を示した繁華街の地図、バリアフリールームがある宿泊施設の一覧表などを掲載した冊子「観光バリアフリーマップ」を作成。無料配布するとともに、インターネットでも情報を提供(文末参照)している。
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福岡県民新聞61号 - 2012年1月号