利権まみれのバイパス、それでも進めますか?(後編)

私的要求から始まったバイパス

以下は、取材で職員OBらから聞き取った内容をまとめたものである。

1977(S52)年から4期務めた斉藤清美市長は、八女市本地区を開発して工業団地を作る「八女市東部開発構想」を掲げていた。
工場を誘致するには、広川インターから同地区までのアクセス(約 6km)が課題で、バイパス整備の話はこの時代まで遡る。
同地区に住む土地ブローカーのT氏は、当時から土地の買収話をまとめる力に長けており、自宅の近くに工場を誘致し成功させている。

1995(H5)年に野田国義市長に変わってからは同構想は立ち消えとなったが、T氏の事業意欲は衰えることなく本地区の周辺の農地や山林を積極的に買収し、地元住民の反対をものともせず、農業委員会をうまく丸め込めながら 産廃処分場の誘致を実現させている。

2008(H20)年11月、野田氏が国政に転身し、代わって市長になったのが県議会議員だった三田村統之氏、旧知のT氏は早速バイパスを本地区に持ってくるように要求している。
三田村市長は市長になる前から金欠病でT氏に弱みを握られていたというのは地元で知られた話、というのも T氏本人が事あるごとに「三田村に金を借りてることをバラすと言えば何でも言うことを聞く」と知人に話しているからだ。
実際、八女市本地区の市道は近隣と比較にならないほど整備が行き届いており、職員はT氏の対応に苦慮してきたという。

当時のバイパスルート作成の経緯を知る職員OBは、弊社の取材に応じ、「T氏から市長に圧力が掛かっており、2009(H21)年、市長から職員にバイパスのルートを作るよう指示があった。T氏の土地を必ず通すことが前提で、民家をなるべく避けるようルートを考えていた」と語った。

その時描いたルート原案と 現在の国が示した山側ルートを比較したのが下図である。
後述するが、黒い円がT氏が不動産情報としてホームページで宣伝している箇所である。



これは衝撃的な話である。
国・県・八女市・広川町、そして住民を巻き込んで動いているバイパス計画が、たった一人の私的要求によって始まったというのだ。
翌2010(H22)年には、T氏が「3号線バイパスは俺が持ってきた」と自慢して話すのを地域の知人や業者が聞いているので、前年の要求に対して 前向きな回答を得ていたものと思われる。

それを証明するのが下図だ。
2011(H23)年3月に八女県土整備事務所が作成した今後の整備箇所等を記した管内図には、職員が描いた原案通りのルートで「国道3号バイパス事業」と明記されている。



 

ルート決定前にホームページで告知

藤丸議員が「古賀先生がバイパスを持って来てくれました」と叫んだ翌2018(H30)年5月、八女〇〇開発株式会社という法人が設立されている。
代表者はT氏と市職員OBのJ氏、同社が同年6月、現在の不動産売却物件情報で「八女北部工業団地」としてホームページに掲載したのが下図で 円で囲んだ部分が対象となっている。



藤丸議員が口を滑らしたことを除けば、表向きにはバイパスの話は一切ない時期、ホームぺージには「国道3号線バイパスの開通(来年着工予定)」と記載されていた。
現在ホームページは削除されているが、T氏は丁寧に、バイパス化が決定される前の段階でバイパス情報を入手していた証拠を残している。



2019(H31)年3月、国が「広川八女地域の幹線道路に関する検討会」でバイパスの概略ルート・構造等検討に着手する準備を進めることを決定した後、T氏は土地の取得を加速させ農業委員会の許可もないまま大規模造成を始めている。



下図、ピンクの線が 今回決まったルート、黒い円が 八女北部工業団地として同社が示した範囲、黄色がそのT氏が買収に掛かっている地域、緑色が造成している地域を示しているが、これは偶然ではなくT氏の要求に従った必然である。


それでも進めますか?

T氏の要求通りのルートで事業化は最終決定目前である。
農地の大規模開発は終わり 今すぐにでも工場用地に転用可能で、莫大な利益を手にすることになる。
本当にこういうことが まかり通っていいだろうか。

2009(H21)年にルート原案作成を指示したのは市長だが、市長の一存でルートが決められるはずもない。
時を置かずして2011(H23)年3月には 県土整備事務所の管内図に「国道3号バイパス事業」と明記されていたことからすると、後盾となる国会議員が介在していたと思われ、T氏はその政治家の弱みまで握っているか、或いは強固な関係があったと推測される。

それが古賀先生かどうかは不明だ。
しかし繰り返すが、2017(H29)年に藤丸議員が「古賀先生がバイパスを持ってきてくれました」と叫んだのを多くの町民が聞いている。
藤丸議員は今回の内閣改造で内閣府副大臣に任命されるだけの人物、水面下で決まったバイパス化をリップサービスで伝えようとした正直者で、ありもしない話で有権者を騙すはずはない。

日本中に国道の整備を心待ちにしている 政治家、そして住民がいる。
その優先順位に特定の政治家が力を発揮するというのは噂では聞いていたが、現実にあるとなると看過することはできない。
事業費は 最低でも300億円、この予算があれば どれだけの整備ができるか。
地方議員や行政職員の間で 本当に整備が必要な国道は、同じ国道3号でも久留米市内の渋滞区間という認識で一致するはずだが、今となっては流れに身を任せるしかないだろう。

先月21日には福岡県が国交省道路局長宛に「早期事業着手を求める要望書」が提出された。
県が都市計画審議会に付随する住民説明会を開催する前に要望を出すというのも呆れた話で、かなり焦っていることが窺える。

国民の血税を使った我田引水のバイパスが、もう後戻りできないところまで来ている。
関係者におかれては下記表をご覧になり、それでも進めていくかどうか判断して頂ければ幸いである。

ー 了 ー

利権まみれのバイパス、それでも進めますか?(中編)

ルート決定までの表向きの経過

下表は、バイパス化が 国の事業としてテーブルに乗り ルートが決まるまでの「表向きの経過」である。
藤丸議員が「古賀先生がバイパスを持って来てくれました」と叫んだのが2017(H29)年10月なので、全てその後の出来事、事業の必要性を帳面に残すためのアリバイづくりだ。



初めて 国道3号期成会から国に、「広川から立花まで」のバイパス化の要望書が正式に提出されたのが 2017(H29)年11月、改めて注目してほしいのは、2019(R1)年11月時点においても 国の方では「4車線拡幅」を検討していて、バイパス化が決定事項ではなかったこと、そして、2020(R2)年5月になって「山側ルートのバイパス化」に絞り込まれ、6月に最終ルートが決定したことである。
この間、何も知らない市民・町民の中には、もし自分が所有する土地を国道が通れば国が買い上げてくれる、そんな淡い期待を抱いた方もおられたのではなかろうか。



しかし、これは初めから出来レース、市民・町民は茶番劇に付き合わされただけだった。
八女市役所で「本地区を通るのが大前提」に ルート原案が作成されたのが2009(H21)年、いわゆる山側ルートだ。(詳細は次回)

その後、2014(H26 )年頃から現実味を帯び、2017(H29 )年には水面下で山側ルートで事業化がほぼ確定したことが推測される。
以下、その根拠について述べる。

 

広川町の3つの事例

以下に広川町の3つの事例を挙げる。

事例1.上広川小、移転先候補の農地取得(2014年10月)

今回のルートは、上広川小学校の校舎を横切るため 建物を移転建築することになっている。
当初 国が提案したのは プールの一部にかかるルートだったが、2020(R2)年5月に 広川町から「バイパスによって集落が分断されるのを避けたい」「学校の真横に盛土のバイパスが走ると、教育環境としてよくない」という要望があり修正に応じている。

だが、これこそが出来レース、2019(H31)年4月の町長選挙の集会で、渡邉元喜町長が「バイパスを通して上広川小学校を建て替える」と発言しており、最初から決まっていたことが地元の人なら誰でも知っている。
このことで、町は負担なしで小学校を建設でき 業者も潤うので、地元からは異論は出ていない。




現在地から距離が離れておらず 十分な面積がある場所というと、地図上でも候補地が限られる。
2014(H26)年10月、町長と親しい不動産屋が 移転の有力な候補地と思われる農地 約1000坪を取得し、以後他人に米を作らせている。

地元では なぜ不動産屋が農地を購入したのか憶測を呼んでいたが、国の計画段階評価が決定した後の2019(R1)年9月、アパートか住宅を建てるという理由で 農振除外申請を行い開発の準備を進めている。
この場所に小学校が移転してくれば、ただ同然で買った土地が かなりの値段で売れるのは確実だ。

事例2.広川町日吉で農地の大規模造成(2017年9月)

始めたタイミングと開発理由の稚拙さで笑えるのが、広川町日吉の開発行為だ。
場所は県道82号(久留米立花線)、広川インターから東に来て突き当たったT字路の東側の小高い丘である。
元からバイパスの起点になる可能性もあり、目利きのきく不動産屋なら手を付けたい場所だ。
当該用地の一人の地権者によると、この場所は20年以上前から「事例1」の不動産屋が全ての地権者から委任を取り付け、開発する算段を整えていたという。



藤丸議員が叫んだ年の 9月27日、地権者名で開発行為の申請が農業委員会に提出されている。
目的は果樹園を作るための農地の改良、3年間で 約1万400平米の山林から、土砂約2万5000立米を採取し、梨の木 約48本、梅の木 約15本を植栽するという計画で、造成費用は約1200万円とされている。

梨の木 約48本、梅の木 約15本のために 1200万円かけて造成すると聞いて、素直に信じる者はいないと思われるが、農業委員会で問題視されることはなかった様だ。
現在は 苗木が植えてあるが、実がなるまであと何年かかるやら。
一つ言えるのは、今すぐにでも道路や工場に転用できる農地に変わったということである。




事例3.ルート上の農地を取得(2017年7月)

同じく、藤丸議員が叫んだ年の7月31日、農地 約1000坪(下図の緑色の2ヶ所)を購入した人物がいる。
建設資材を販売する事業者で 事例1の不動産屋とは旧知の間柄だ。

農地の売買は営農意欲の高い人に許され、広川町農業委員会の内規では「所有権移転後3年間は農業を行う」とある。
しかし、現地(写真)を見る限り意欲はなさそうだ。

以前の所有者は、「相続した土地だが、遠方に住んでいて管理できないので売却した。バイパスが通ることが分かっていれば売らなかった」と話した。



次回は八女市の事例について説明する。

ー 続 く ー

利権まみれのバイパス、それでも進めますか?(前編)

再び動き出したバイパス計画

昨年2月の 県都市計画審議会において、国道3号バイパス(広川~立花)の新規ルートが議題に上がったが、複数の委員(県議)から住民説明の不足などの指摘があり審議保留となった。
国が進めようとしている事業が県の段階でストップするのは前代未聞、この1年半の間、誰も触れない状態で膠着状態が続いていた。

それまで、「バイパスについては古賀先生に頼めばいい」と豪語していた当該地区の首長も ようやく事の重大さに気づきプライドを捨てざるを得なかった模様で、慌ててバイパス化に向けた期成会を結成、ここに来て再び動き出した。
8月17日に八女市、19日に広川町で、福岡国道事務所、福岡県、八女市・広川町の共催で、住民説明会が開催される予定で、住民の対応に注目が集まっている。

総事業費は 当初試算で300億円、ある衆院議員は 600億円はいくという話を土木業者に吹聴して回ったそうだが、本当に 必要な道路なら作ればいい。
しかし弊社では、2020(R2)年10月から翌年1月にかけて、「歪んだ3号線バイパス」というタイトルで利権絡みの出来レースとして連載、バイパスの必要性に疑問を呈してきた。

審議会においても弊社記事を取り上げて頂き、委員にも問題が共有されたはずだが、動き出したとあっては黙っておく訳にはいかない。
問題が解消した訳ではなく、我々の血税が一部の得をする者に流れていくことになる。
改めて利権の部分に絞り、政治家、国道事務所・県庁・八女市・広川町の職員、そして住民の皆さんに向けて説明するので、それでも進めるのか、今後の判断材料にして頂ければ幸いだ。


古賀先生が持って来てくれました!

バイパスの話が以前からあったのは事実で、毎年 国道3号期成会(鳥栖市・基山町・久留米市・小郡市・広川町・八女市)は、渋滞の激しい久留米市上津町から八女市立花までの区間のバイパス化を国に要望していた。
ところが、2017(H29)年11月の要望書では上津町から広川を除外し、広川~立花までの区間をバイパス化するという内容に変わる。
水面下で事業化が決定したと推測される。

なぜ渋滞区間の上津町から広川が省かれたかは不明だが、政治の力で決まったことを裏付ける現職議員の発言がある。
2017年10月の衆院選挙の演説会場で、福岡7区の藤丸敏議員が「古賀先生が3号線バイパスを持ってきてくれました!」と叫んでいるのを多くの聴衆が耳にしている。
当時、現場にいた人の話では、何のことかよく理解できなかったという。

それもそのはず、一般の人には初めて聞く話、藤丸議員には自民党の政治力をアピールする狙いがあったかもしれないが、正式には決まっていない段階で、特定の政治家名を挙げて道路予算を確保したことを公言したのは 取り返しのつかないミスだ。

仮にバイパスが完成すれば、八女市民や一部の広川町民には多少恩恵があるだろうが、久留米市民には殆どメリットはなし、逆に上津町から広川までの渋滞解消については 先送りされたことを意味する。

また、広川から立花までは、県道82号(久留米立花線)が整備中で、同じ目的で 県道とバイパスを平行させて整備するのは無駄という指摘もある。
更には福岡県議会においても、苅原交差点、上津荒木交差点、二軒茶屋交差点を整備していく必要があると道路建設課長が答弁しているように、久留米市内において 国道3号で懸案となっている渋滞箇所があり、バイパス化による費用対効果がそれらと比較検証されたかも疑問だ。

まず、福岡県全体の利便性を考える政治家や行政職員、そして 久留米市民、広川町民、八女市民の皆さんにおかれては、限られた 300億円もの予算を 本当に このバイパスに使うことが最適かどうか考えて頂きたいと思う。

ー 続 く ー



 

藤田市長(80)の再出馬表明に呆れ声

全国の市長で 最高齢の藤田陽三市長(80)が 6月21日、来年1月に行われる市長選で 4選を目指す意向を表明し、関係者からは呆れる声が聞こえてきた。

確かに、藤田市長は県とのパイプを活かし、土地区画整理事業やコミュニティ施設整備、コミュニティバスの運行、そして懸案だった点在する市役所機能を1ヵ所に集約させた新庁舎を完成させるなど、確かな実績を残し市の発展に寄与してきた。

しかし、「最近は年齢的な衰えが顕著となっており引退した方がいいのでは」というのが周囲の一致した見方の様だ。
例えば、市民の前で挨拶する際、文字の読み間違い、すっ飛ばし、名前が出てこないなど ハラハラする場面が多くなった。
また、某団体の幹部が頭を下げに来なかったという理由で 補助金をストップさせたり、自治会で行うイベントを事前に聞かされていなかったことで認めなかったり、各種団体から戸惑いの声が上がっている。

一方で、市役所内では期を重ねるごとに圧が増し 業務に支障が出ているという。
怒鳴ったり暴言を吐いたりという直接的なパワハラはないが、「報告を受けてない」、「聞いてない」、「出直せ」、「やり直せ」は日常茶飯事、気に入らない時は不機嫌になり、決裁を数日間ストップしたり、前日決裁した文書をちゃぶ台返しで破棄したりと やりたい放題。
このため部長は市長を怒らせないことを最優先、その分のしわ寄せが部下にきて庁内の空気はピリピリ、「このままでは再び『悲劇』が起こる」と、幹部職員は危機感を抱いている様だ。

通常より早い出馬表明は、対抗馬を潰す意図があり 焦りの裏返しと見られているが、長年 藤田市長を応援してきた関係者からは、「晩節を汚す前に後進に譲った方がよいのでは」という声が多数上がっている。
本人の耳には届かないのだろうか。

前代未聞!住民説明ないまま火力発電所着工

7日午前、田川市糒(ほしい)地区の「バイオマス火力発電所」建設計画に反対する住民集会が開催され、現場近くの舗道で約70名が抗議の声を上げた。

建設場所は静かな田園地帯、学校の通学路に面しており、周囲には小中学校、保育所、市民病院、そして住宅団地があり、火力発電所はどこの誰が見ても馴染まない。



問題は、「住民説明がないまま着工」という前代未聞の進め方だ。
糒地区の住民が、発電所建設を回覧板で知ったのが着工直後の令和3年6月、隣の星美台地区に計画のパンフレットが配布されたのが その 4ヵ月後の10月に入ってからだった。

事業主である南国殖産㈱(鹿児島市)から 田川市に対し、事業計画の提案があったのが平成31年1月25日、そのわずか 11日後の2月5日には、市が同社に全面的に協力する旨の協定書を締結している。
翌日の毎日新聞が「糒地区に建設し『田川ほしい農業株式会社』(仮称)が廃熱を利用した工場を建設検討」と報じていることから、この時点で建設場所は特定され、事業に関わる農業関係者が存在していたとみて間違いないだろう。



市は協定締結後、同年3月に関係者らで構成される協議会を設置し 事業内容について協議を開始、事業者は発電事業許可、農地転用や開発許可の手続き等の手続きを進めていったが、着工するまでの 2年半の間、場所や事業内容が 糒地区・星美台地区の住民に知らされることはなかった。

市内でそれらを知っていたのは、協議会のメンバーである市の職員、糒地区の農事組合と水利組合の役員、JA田川の一部職員、糒地区の区長、そして、地権者と農業委員会のメンバーに地元県議。
発電所建設となると農業用水路の利用にも関係するが、これだけの農業関係者が知る情報なのに、糒地区の近隣農家の耳に入っていなかったというのも不自然だ。

その理由は、仮に事前に計画や場所が漏れれば 反発は必至、法的な手続きが終わるまで かん口令が敷かれていたというのが大方の見方だ。
田川ほしい農業株式会社(仮称)の設立計画や、農地転用や水利の許可に関しても 農事組合と水利組合の役員だけが知り得る情報で、近隣農家からは 農事組合長らの行動に不信感が広がっている。

話を戻すが、昨年6月の着工後も、住民に対し正式な事業説明がされず仕舞いである。
正確に言うと、11月と12月に説明会は開催されたが冒頭から紛糾、説明に入る前に流会となり、次回開催が約束されたまま開かれていない。

ところが今年7月に入り事業者が工事を再開、現場事務所を設置し基礎工事を始めた。
今回の住民集会は、市と事業者、そして「一部の得をしそうな
者」に対する抗議を表すもので、今後も定期的に続けていくという。

何かと話題の大任町と田川市、また注目材料が増えてしまった。
情報提供はこちらからお願いします。


党が生き残るには…

8月15日に日本共産党は創立100周年を迎えるそうだが、現在 党存亡の危機に直面していると言っても過言ではない。
昨秋の衆院選で 比例票416万票に終わった後、深い分析をくわえ、参議院選挙で反転攻勢に転じ「比例票 650万票、得票率 10%以上、5議席絶対確保」を目標に闘うも、得票は 361万8千票、得票率 6.82%、改選 5議席から 3議席への後退する惨敗を喫した。

8月2日、参院選の結果を受け、志位委員長が「総括と教訓について報告」として 党員に向けて談話を発表したのだが、筆者の感覚とあまりにもかけ離れていた。

志位委員長の幹部会報告はこちら

票を減らした原因が、二大逆流にあるとし、一つが衆院選において 共産党を含めた野党共闘が批判に晒されたこと、もう一つがロシアのウクライナ侵攻に乗じて共産党が攻撃されたこととしている。
この点については、野党共闘を批判した人たちは そもそも共産党支持者ではないので影響はあまりないと思われ、また、ロシアはプーチンの独裁国家で もはや共産主義国家のイメージはない。
敗戦の責任をかわすための、もっともらしい理由づけをしているだけだ。

一番大きいのは やはり 党員の高齢化による運動力の低下、そして、ネットを活用できず 時代遅れの戦略に固執してきたこと。

そして、来年4月の統一地方選挙で勝利・前進を勝ち取るとして、8月~12月の5ヵ月間を、「党創立100周年記念、統一地方選挙勝利・党勢拡大特別期間」に設定し、新規入党者を毎月1000人以上、赤旗の読者を増やす、市町村市議選の立候補予定者を10月末までに決める、などの素晴らしい目標を掲げている。
まるで、精神論で押し切った旧日本軍の様だ。

・これじゃ誰も着いてこんばい。
・目標が達成できなかったら どげんするとね?
・これ以上酷使されたら死んでしまう
そんな高齢党員の声が聞こえてくるようだ。

そこで、僭越ですが党を再生させるための提案を。

1.志位委員長と小池書記局長には 敗戦の責任を取って 裏方に回る。
2.委員長には 山添拓議員(37)、書記局長には田村智子議員(57)を抜擢。

今回、山添議員は 下馬評を覆し、東京選挙区で3位当選、あの立憲民主党の蓮舫氏や、れいわ新選組の山本太郎氏を上回ったのだ。
山添議員は SNSを使って若者の間で支持が拡大、もの腰も柔らかく 花がある。
田村議員は 質問にも定評がある実力者、党が女性活躍の社会を訴えるなら前面に出すべき。

若い党員を獲得し党を再生させたいと本気で考えるなら、これくらいの荒療治が必要だ。

余計なことですが。



 

ポスター切り裂き事件

中国、北朝鮮、ロシア、我が国を取り巻く国際情勢は厳しさを増しているが、福岡2区選出の鬼木誠衆院議員は、岸田内閣の防衛副大臣として 日々緊張の中で業務に励んでいる。

その鬼木氏の政党ポスターが、選挙区内で切り裂かれる事件が続いている。
被害は10枚以上、鋭利な刃物を使った形跡があり、切り取った部分は 丸めて近くに放置されており 悪質だ。

事務所の話では、「世論の政治的対立がヒートアップした時に頻発する」そうで、過去には 安保法制で世論が割れた際も 同様の事件が起こったという。
様々な意見があっていいが、こうした卑劣なやり方は 誰のためにもならない。

既に被害届が提出されている様だが、一刻も早く 犯人が特定されることを願うばかりだ。



 

支持率低下、年内解散の噂も

「虎は死して皮を留め、人は死して名を残す」
人は名誉を重んじることが大切という意味のことわざだ。

参議院選挙の終盤戦で安倍元総理が銃撃で亡くなり、早々と国葬が決まった一方で、マスコミは統一教会と国会議員との関係を一斉に報じ始め、安倍氏の負の遺産にも注目が集まっている。
特に自民党安倍派の議員は領袖の言動から、他の派閥より親密な関係議員がいたのは当然で、マスコミは次々と関係資料や過去の映像を入手し国民の知るところとなっている。

また、安倍元総理が亡くなったこのタイミングで、東京五輪組織委員会の元理事の捜査も始まった。
理事の選定段階から高橋氏について黒い噂が流れていたとも言われ、最近では金額も9億円に膨れ、他のスポンサーの名も一部で囁かれている。

先の世論調査で国葬反対が50%を超えた。
銃撃直後はあまりのショックで 国葬決定に異論は出てこなかったが、時間が経ち マスコミ報道で国民の意識に影響を与えたかもしれない。

同時に岸田内閣の支持率も下降線を辿り始めている。
「衆議院の選挙区割りが実施される前に年内解散」という話は1ヵ月ほど前から聞かれたが、現実となる可能性も出てきた。

未接種の方が感染しにくい60代

政府は新聞広告で、新型コロナワクチンの4回目の接種を 60歳以上に対し、丁寧に「お願い」までしている。
陽性になっても無症状や軽症と言われる中、今回の目的が 重症化予防で、感染予防ではないことが国民に周知されているかは疑問だ。

政府は これまで約2兆3千億円を投じてワクチン 8億8000万回分を購入、まだ3億回分しか使っておらず、このままでは 5億回分は廃棄に。
在庫を無駄にしたくないという思惑が透けて見える。



下の表は、7月27日に開催された厚労省 第92回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードで示された資料で、ワクチン接種歴別の新規陽性者数を表したものである。
そこで、60~64歳、65~69歳の年代で、未接種と3回目接種済みのグループを、10万人あたりの新規陽性者数で比較した数値に注目してほしい。
ワクチンを打っていない方が3回目打った人より感染しないという結果になっている。

接種回数が多い方が感染しやすいとなれば、いくら重症化予防といっても 4回目の接種を躊躇する人が出て来るだろう。
政治家やお役所のエリートの皆さん、このデータを国民に周知し、判断させるべきではないですか。

おやつ代と保険代を隠す学童保育 (後編)

テノ社の要望で 市は黒塗りにしたというが、同社は福岡発の急成長した上場企業、代表にあっては 活躍する女性リーダーとして注目を集めている人物だ。
公の施設の管理を請け負うなら、あの程度の収支報告書は堂々と公開できるだろう。

だが、非開示に拘る理由、もしかしたらと思える点が1つある。

太宰府市・那珂川市と春日市の収支報告書を比べるうちに、「間食(おやつ)代」と「保険代」の取り扱いが違うことに気がついた。
両市においては間食代・保険代は指定管理料に含まれているが、春日市では別徴収になっているのだ。
令和2年度、テノ社は 間食代として2100万2900円、保険代として172万6400円を徴収し収入としているが、支出が黒塗りとなっているのである。
仮に、間食代と保険代を徴収しておきながら使ってないとなれば問題だ。
まさか、上場企業に限ってそのようなことはないと思うが、黒塗りになっているだけに妙な想像をしてしまう。

令和元年度まで春日市は、全ての指定管理者の収支報告書について公開しており、そこには公共事業の透明性を図るという ごく当たり前の方針があったはず、その方針を変えてまでテノ社の要望を聞き入れたということは、何か特別な力が働いたか。
担当課長レベルで判断できるはずもなく、おそらく「上」から指示があったと思われる。

その「上」が誰かは不明だが、市長は現在6期目、24年目に入った井上澄和氏だ。
まさか、井上市長ともあろう人が、おやつ代を黒塗りで隠すような せこい指示を出すはずがない。
これは何かの間違いと思われるので、事実確認をして黒塗りを止めて全て開示するよう指令がいくものと信じている。


ー 了 ー

おやつ代と保険代を隠す学童保育 (中編)

春日市は テノ社の要望を聞き入れて黒塗りにしているが、他の自治体はどうか。
隣接する那珂川市や太宰府市において、春日市と同じ放課後児童クラブの事業で テノ社が指定管理者として運営している。

テノ.サポート学童保育所(放課後児童クラブ)

情報公開請求で、同じ収支報告書を取り寄せたが 印影以外に黒塗り箇所はない。
これを見て、あらためてこの程度の収支報告書で 黒塗りにする必要はないと確信した次第である。

そこで、福岡県や複数の市に指定管理者の情報公開のあり方について尋ねてみた。
「税金で運営し透明性が求められる公共事業で、指定管理者の予算書や収支報告書が黒塗りになることは考えられない」というのが共通の見解である。
つまり、春日市の方が普通ではないということだ。

太宰府市・那珂川市で公開されているテノ.サポートの報告書
(印影以外は黒塗りなし)

ー 続 く ー

 

おやつ代と保険代を隠す学童保育(前編)

森友事件の黒塗り文書がそうだが、何でもない項目を隠せば隠すだけ疑惑は深まる。
やましいことがなければ 黒塗りにする必要はない。
今から約40年前、市として全国初となる情報公開条例を制定したのは 春日市ということだが、その春日市の指定管理者の事業報告書において、ただ一つの業者の報告書の一部が黒塗りで公開されており 話題になっている。

それは、放課後児童クラブの指定管理者である ㈱テノ.サポート(福岡市博多区)が提出した 令和2年度事業報告書(下図)の収支報告書である。

事業費予算が4594万7000円に対し、執行額が3975万3656円とマイナス619万3344円と大幅減。
一方で、その他(本部経費・諸経費)の予算が 360万円だったのに対し、執行額が2000万1845円で 1640万1845円のオーバー、執行率が なんと 556%という計算になる。

そして、一番問題と思われるのが、執行額のうち 間食(おやつ)代 2100万2900円、保険代 172万6400円が収入として入ってきているが、事業費の中で いくら使われたか 黒塗りになっているため 確認できないことだ。

このことについて 保護者から疑問の声が上がった。
当然だろう。

この程度の収支報告書なら何も黒塗りにする必要はなく、事業として必要なものに支出した場合は 内訳を示し 説明をして、保護者を安心させればいいだけだ。



これに納得がいかない保護者の相談を受けたある市議が、情報開示請求を行ったが黒塗りの箇所は開示されることはななかった。
非開示の理由として「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」とされていたという。

しかし、筆者が春日市庁舎内の情報公開室で、同年度における他の指定管理者の事業報告書を確認したところ、黒塗りにされている報告書はなく予算決算報告も詳細まで細かく公開されていた。

この点について市総務課に質したところ、「統一されていないことを認めた上で、テノ社からの要望があって黒塗りにしている。現在、市議から情報の非開示決定に対する不服審査が行われており、審査会の結論を待ってどちらかに統一する」ということだった。

市に主体性がなく判然としない。

ー 続 く ー

理事長戦は延長戦に

28日、九国大付属高校(北九州市八幡東区)が筑陽学園との投手戦を制し、春夏連続の甲子園出場を決めた。

高校球児が活躍した一方で、学校法人九州国際大学の理事長が決まらない異常事態が続いている。
弊社記事「学長人事、理事会否決に怒りの声(6月9日)」で既報の通り、大学側が全会一致で提案してきた大学の学長候補が 理事会で否決された。
学長の任期は8月末まで、残り約1ヵ月の間に学長が決まるか先行きは不透明という。

学長が決まらないだけでも一大事だが、それ以上に 学校法人のトップである理事長が決まっていないことの方がもっと重大だ。
本来であれば 春頃までに後任理事長を決めておくべきところ、学長人事を含め 理事会内部の意見が真っ二つに割れたまま時間が経過、そうこうしているうちに前理事長は6月中に任期終了となり、現在は副理事長が代行している。

理事長は、理事会で 10名の理事の互選で決定される。
現在手を挙げているのが2名、6月末と7月末に開催された理事会において理事長選挙となったが、いずれも 5対5の同数で決まらず 延長戦に突入、結論は8月以降に持ち越された。

野球部はチーム力の高さを証明したが、理事の皆さん、大人のチームワークにも注目が集まっていることをお忘れなく。

注目が集まり始めた田川市

昨年来、様々な話題をマスコミに提供し全国に名を轟かせた大任町だったが、隣接する田川市からも注目を集めそうな情報が出てきた。

田川市・川崎町・糸田町・福智町の1市3町で構成される田川広域水道企業団(企業長 二場公人田川市長)では、今年2月、浄水場及び調整池の建設(土木・建築)工事の入札を予定価格51億2516万円(税抜)で実施、一般競争入札にも拘わらず参加したのは1社のみ、飛島建設㈱が 50億7000万円(落札率98.9%)で見事に落札した。

入札結果表はこちら

コロナ禍で 民間の建設投資が落ち込む中、50億円の公共工事に1社のみというのは不自然という声も聞こえてくるが、それ以上に興味深い事実が判明している。
それは、昨年11月に企業団が購入した調整池の予定地の一部が、㈲譲(大任町)が所有する土地だったことだ。

譲と聞いてピンときた方も多いだろう。
先日 添田町の違法な盛り土について FRIDAYが報じたばかりだが、その土砂を搬入している業者である。

FRIDAY 30mの巨大盛り土が出現 台風シーズンを前に近隣住民から悲鳴!

企業団によると、貯水池の場所は複数の候補地から選ばれたわけではなく、地形的に「ここ」しかなかったという。
土地の売買価格は非公表だが、そういう理由なら納得するしかない。

ただ、水道企業団の企業長は田川市の二場市長、その義兄が大任町の永原町長、永原町長の娘婿が 譲の代表取締役という関係、形式上、二場企業長は甥っ子の会社から土地を購入したということになる。

ついでに言うと、飛島建設の工事に 永原町長の長男が代表を務める㈱鷹羽建設(大任町)と譲が下請に入っていることも判っており(下図)、田川地区の同業者の間では、その営業力の高さが話題になっている様だ。

存在感のある 脇役を目指して

タケさん、というより タケちゃんの方がしっくりくる。
188cmの長身ながら 人懐っこい顔で笑う 藤本タケちゃんは、福岡県出身、38歳の役者だ。

学生時代は のんびりと過ごし、卒業後は 何となく東京で働くつもりだったが、その矢先 母親が癌に冒されていることが判ったため 看病を続けながら地元で働いた。

28歳のとき 長い闘病生活の末 母親が亡くなり、そこから 俳優を目指すことを決意、きっかけは、テレビドラマで渡辺謙さんの演技に引き込まれ感動し、自分もそんな役を演じてみたいと思ったことだ。
遅いスタートだったが、上京後 アクタースクールに通いながら ワークショップなどにも積極的に参加、芝居とは何か、演技、感情のコントロールの仕方などを学んだ。

現在、芸能事務所「T-artist」に所属、Vシネマをはじめ、最近では 映画「カイジ ファイナルゲーム」や「スマホを落としただけなのに ~ 囚われの殺人鬼 ~」に出演、深夜の連続ドラマにもレギュラーで出演した。



恵まれた体格を活かし、演技力を磨きつつ、「この場面は絶対タケちゃん」とお呼びがかかる 存在感のある脇役を目指す。
ラーメン大好き、性格抜群のタケちゃんを応援します。

T-artisit 藤本タケ 紹介ページ 



 

閣議決定で可能? ブーメランもあります

安倍元首相の国葬決定を巡り、野党や市民団体が反発を強めている。
在任期間が長かっただけに、功罪を数え上げればきりがなく、泣かされた側の国民が納得できないという気持ちも分かる。
しかし、内閣法制局が「国葬は閣議決定で行える」との見解を示したのであれば、これ以上文句のつけようもなかろう。

但し、閣議決定で行えるというのなら、将来のブーメランも想定しておきたい。
万万が一何かが起こって 立憲・社民・共産の連立政権が誕生したと仮定とする。
例えば、韓国で土下座したことのある元首相が亡くなったとして、連立政権が閣議決定で「その平和活動の功績を称え国葬とする」と決めても 文句が言えないということだ。
自民はじめ賛成派の党、そして国民も覚悟しておかなければならない。

小泉首相退任から第2次安倍政権の前までは、海外の首脳から名前を覚える間もないくらい毎年のように首相が交代し、一国民として恥ずかしい思いをした時期もあった。
しかし、第2次安倍政権以降の7年半で安部首相の名前は各国首脳の記憶に刻まれ、日本国としての存在感が増していったのも事実だ。

国葬にすれば 弔問外交も行われる。
ウクライナ戦争の完全終結や 世界の分断を修正するきっかけとなればいいのではなかろうか。
岸田首相におかれては、やると決めたら国益にかなう成果が確実に得られるよう、戦略を練って取り組んで頂くことを期待している。

ロシアが弱い国になる?

地元紙に、元新聞記者が講演を行った記事が出ていたが、内容があまりに的外れに思えたので一言。
その元記者は、「プーチン大統領を待つ歴史の審判」と題し、「経済力が軍事力の基礎となるところ、ロシアは経済制裁で物価が高騰し、頭脳も流出、兵士も不足しており弱い国になる」と語ったという。
この認識、大丈夫か。

欧米のメディアから流れてくる情報を見ていると確かにそうかもしれないが、ネット上では別の見方をする専門家も少なくない。
3月の国連総会でのロシアへの非難決議では、193ヵ国中 141ヵ国の賛成多数で採択したものの、アメリカ主導の対ロシア輸出規制に参加しているのは37ヵ国に止まり、その他の国は貿易を継続、一時的に暴落したルーブルも現在はウクライナ侵攻時より高い水準で推移している。

先月には、ロシアが、友好的な「中国・インド・インドネシア・ブラジル・トルコ・メキシコ・イラン」による「新G8」を提唱していると報じられ、これにはかなり驚かされた。
基軸通貨をドルとする西側経済圏に対抗して 新たな非ドルの経済圏を作る構想で、資源や食糧の裏付けもあり、かなり現実的に思える。

参院選は、欧米追従の岸田政権を国民が支持した結果に終わったが、こうした世界の動きを見ると 不安になる。

北方領土を奪ったロシアも信用できないが、それは2度も原爆を落としたアメリカとて同じこと。
軍事面・経済面で国民の命を守るという意味で、欧米に追従していくことが正解という確証はない。

ロシアから見れば、ウクライナに侵攻しただけで 日本には何の危害は加えていない。
一方的に日本が外交官を追放し、経済制裁を仕掛けてきただけ、当然ロシアの反発は大きい。
こうした中で敵対を続けていくのか、どこかで関係修復に向かうのか、外交は難しいが 我が国独自の付き合い方というものを模索していく必要がある。

不開示理由「真似されたら困る」に納得

今年1月、福岡県が建設業法違反で某建設会社に17日間の営業停止処分を科している。
公表された処分理由に「県発注工事で虚偽の施工体系図を提出」とあったので、その経緯が分かる文書について情報開示請求を行ったが、県から不開示の決定通知書が届いた。

その理由の一つが、「情報を開示することで、建設業を営む者による違法若しくは不当な行為を容易にし、その発見を困難にするおそれがあるため。」とされていた。
簡単に言うと、「手口が巧妙で、公開して真似をする悪い輩が出てきたら困る」ということだ。

調べでは、同社が請け負った工事において、何者かが印影を偽造し 虚偽の注文書・注文請書を作成、実際は下請業者とは正式な契約書は結ばず、グループ会社と東京に本社がある商社を通じ、工事代金を含めて材料を発注する形式で請け負わせていたことが判っている。
恐らく県発注の工事でも同じ手法が使われていたものと想像する。
確かに、県がこのような手口を公開して、真似する業者が出て来ればたまったものではないので、不開示理由に納得した次第である。

今回は建設業法違反による処分だが、虚偽記載と印影の偽造では話が違っており、印章(印影)の偽造で罪に問われると 3年以下の懲役刑が処せられる。
更に同社は、下請に代金を支払うまでに 子会社と商社を通すなど資金の流れが不自然で、マネーロンダリングや会社法・税法上での問題を指摘する声もある。

県から県警に通報済と思われるが、業者が逃げ切る自信があるとの噂も聞かれ、今後の成り行きにマスコミと県議会は注目している様だ。

プーチンと井上市長、任期が長いのは?

予算や人事の権限が集中する首長が長期間在任すると、政策や人事が硬直し 役所内は忖度が横行、また利権絡みで汚職の温床になるという指摘もあり、多選禁止(3選まで)条例を制定する首長もいる。
しかし、多選批判で初当選しながら4期も居座り、5期目をうかがうっている北九州市の某市長のように、一度手にした権力にしがみつこうとする首長も少なくない。

3期で12年、4期で16年、これでも随分長いと思われるが、現在6期目、任期を全うすれば 24年というスーパー市長が 福岡都市圏にいる。
1999年(平成11年)4月、春日市長として初当選を果たした井上澄和氏(71)だ。
その 8ヵ月後の12月、健康上の理由で引退するエリツィン大統領から 大統領代行に指名されたのがプーチン大統領(69)なので、いかに長いかお分かりだろう。

ある出版社が行った「住みよい街ランキング2021」で、福岡県内1位(全国11位)に選ばれたのが春日市だ。
福岡市に隣接し、西鉄やJR鹿児島線 及び博多南線(新幹線)の鉄道が走り、大型商業施設や救急病院、都市公園が近くて便利、警察署もあって治安も良い。
更には 子育て支援や教育などソフト面も充実しているところが高評価の要因だ。
これらのまちづくりの成功は、ひとえに 井上市長の手腕によるものと言って良いだろう。

一方で、これまで意に添わぬ市職員を冷遇したり、議会の場で市議を執拗に攻撃したりという 一面も知られていたが、長期政権に加え 年齢による弊害が 市役所内で囁かれ始めた。
また、選挙前のビラ配りなどの政治活動に動員させられているという複数の業者からSOSも聞かれ、後援体制に綻びが出てきた様だ。

来年4月の市長選、一時は健康不安で引退という噂もあったが、市議会で7期目への意欲を示す発言をしたとも言われている。
市議会も シンパをがっちり押さえているので 立候補すれば当選は間違いないだろうが、さすがにどうかという声が聞こえてくる。

宗教との距離を見直す機会

一部ネットニュースで、統一教会の関連団体に 自民党議員 98名、立憲民主党 6名、日本維新の会 5名、国民民主党 2人が関わりを持ち、そのうち閣僚や党幹部の経験者が 34人に上ると報じられ 話題になっている。
保守的な思想を持つ政治家、これだけの国会議員が 社会的に批判の多い宗教団体と繋がっていて、いったいどこが保守かと怒りを覚えた支援者もいるのではなかろうか。

一般的に 殆どの人は 政治家を志したときは 特定の宗教とは無縁だが、次第に引き込まれていく。
例えば、前任者が宗教団体と関わりがあれば その地盤を引き継ぐ中で紹介され、否が応でも関わるようになる。(統一教会と自民党政治家の関係は これに当たる。)

また、初めての選挙の後、支持者=宗教団体の信者 から声が掛かり 断れないケースも多い。
宗教団体にとっては 関係する政治家が一人でも多い方が、信用度が上がるので都合がいい。
政治家の側も余程 強い支持基盤があれば、きっぱりお断りできるのだが、別に信者になることを強制される訳でもないので、適当にお付き合いしていこうとなる。

こうして、中道から保守の政治家が 複数の宗教団体と付き合いがあり、集会に来賓として呼ばれ 挨拶することは珍しくない。

国会議員と統一教会の関連団体との関わりについては、霊感商法などの被害があることを知りながらも、岸信介元首相の時代から「反共」を明確に打ち出し、諸先輩方がお付き合いをしてきた歴史があり、数ある宗教団体の中でも 比較的ハードルが低かったのではなかろうか。
そして何より、「保守」を標榜した安倍元首相の関与こそが、多くの政治家の安心に繋がったと言えるだろう。

今回の事件は宗教と政治家の距離を見直す 良い機会である。
殆どの中道保守の国会議員の本音は、神道や伝統宗教は除き、新宗教との関係を断ちたいものと想像する。
憲法に政教分離の原則が規定されているのだから、政党内部で 今後一切 宗教団体の集会に出席しないと申し合わせるのも一つのアイデアだ。

UPF(文鮮明・韓鶴子総裁夫妻が創設した団体)日本支部のホームページ

山本コウタローさんに感謝

ヒット曲「岬めぐり」で知られる 山本コウタローさんが 亡くなった。
私がひょんなことからコウタローさんに出会ったのは1984年、当時は ミュージシャンでありながら、松山千春さんらが所属する NEWSレコードというレコード会社のチーフプロデューサーという肩書だった。

シンガーソングライターを目指していた私にとっては雲の上の人、デビューのチャンスもあるかもしれない、とにかく胸が高鳴った。
コウタローさんは飾らない気さくな人で、初めて会った日も ニットセーターのひじの部分に空いた穴を見せて、こちらの緊張を解いてくれた。

毎週 新しい曲を2曲作って来るように宿題が出された。
千春さんのレコーディング風景も見せてもらった。
ちょうどその時は 「On The Radio」という曲の収録中、あまりヒットしなかったが自分の中では思い出の曲となっている。

ある時、ジョン・クーガーの American Foolというアルバムを貸して下さった。
曲調の線が細かった私に、ちょっとワイルドなアメリカンロックのテイストが必要という判断だったと思う。

ちょうどその頃は 尾崎豊さんがデビューしたばかり、オリジナル曲の斬新さ、正統派の歌い方、ルックスの良さなどで話題を集め、音楽業界からも一目置かれる存在となっていた。
自分としては才能不足を認識させられ、デビューは諦めることにして、以後 音楽は趣味でやることにした。
結局、コウタローさんの期待には応えられなかったが、最後に挨拶に行った時は、「俺も『岬めぐり』だけだもんなー」と笑っていたのを覚えている。

夢を見させて下さったコウタローさんには感謝しかない。
ご冥福をお祈り申し上げます。



 

アフリカから合同結婚式へ

殺人容疑で送検された山上徹也容疑者の動機に、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への恨みがあったということで、メディアが注目し過去の霊感商法や献金などによる被害がクローズアップされ、批判の的になっている。

ただ、山上容疑者が捜査をかく乱するために、過去の母親の宗教話を持ち出した可能性も否定できない。
捜査が始まってから、容疑者の取り調べの内容がだだ漏れしてくるのも不自然で、容疑者が関西の右翼団体に所属していたという話も聞かれ、冷静に見ていく必要があるだろう。

ところで、私は統一教会について詳しくないが、近所の一軒家に住むアフリカから来た女性信者のAさんを知っている。
Aさんは、統一教会の合同結婚式で アフリカ某国から十数年前に来日、福岡市に住む男性と結ばれるも、その男性は数年前に亡くなったという。
ご主人が残してくれた家に今は一人暮らし、時々話すが 思いやりに溢れ 笑顔を絶やさない人である。

一方で、宗教法人はこうした敬虔な信者からの浄財によって支えられ、組織の維持拡大のため いかにその額を増やすか様々な知恵を絞っている。
それが、免罪符のようなものであったり、何かご利益のある商品を買わせることだったりする。
奇想天外な合同結婚式もその一つで、参加者から莫大な手数料が支払われたのは間違いないだろう。

はるか異教の地で暮らすAさん、自分に置き換えてみて、アフリカで一人暮らしをしていると考えると何と心細いことか。
傍からは、 宗教法人に上手く利用されただけにしか見えないが、それは余計なことだろう。
恐らく教会からは 運命を受け入れ、「今」に満足するよう教えられていると想像している。

町民の命を守れるリーダーを

添田町では町長選挙(17日投開票)が始まっているが、ちょうどいいタイミングで 週刊FRIDAY(7月22日号)に同町内の危険な盛り土の記事が出ていた。
タイトルは「約30mの巨大盛り土が出現 ~台風シーズンを前に近隣住民から悲鳴が!~」。

記事によると、許可された高さを6mもオーバー、県は3度の行政指導を行っている、残土処理場で土砂を積み上げているのは 大任町の永原譲二町長の娘婿が代表を務め建設会社とのこと。
地元関係者の話では、同処分場に掲示してある看板には、管理者として 永原町長の息子の名前が記載されているという。
大任町では4年ほど前から汚泥処理施設やゴミ焼却施設の建設に係る土木工事が行われ、大量の土砂が搬出されているはずだが、その全てが添田町の処分場に運び込まれたのだろうか。

永原町長と言えば、全国町村会副会長(福岡県町村会会長)、福岡県介護保険広域連合の連合長、田川地区広域環境衛生施設組合の組合長など 要職にあり、コンプライアンスの徹底には厳しい方と聞いている。
まさか大任町の公共工事で出た土砂を、家族の管理する処分場に運び込むような「我田引水」を許すはずがないのでは?

問題は添田町の町長選、隣町の町長の息子による法令違反で土砂が積み上がり、添田町民に恐怖を与えているのは事実だ。
町民の命を守るため、相手が誰であっても、例え特殊警棒で威嚇してきても、堂々と もの申せるリーダーが望まれていることは間違いない。

比例の結果からみる各党の今後

比例の結果を見ての感想。
相変わらず 各党、歌手・芸人、スポーツ選手のオンパレードで人気競争、恥を知りなさい。
それでもしっかり仕事をしてくれれば良し、巨泉氏や田嶋氏みたいにすぐ辞めないで下さい。

自民は 得票率では前回衆院選と殆ど変わらない(34%)が8議席増、1人区で野党が統一候補を立てられず 自滅したのが勝因。
立憲と国民、旧民主という括りで 得票率が 5.7ポイント減、議員 8名を減らした。
スター気取りの支援団体の会長が 自民に擦り寄るなど引っ掻き回したのも一因だが、野党共闘なしでは生き残れないことを 所属議員らは改めて認識したのでは。
崖っぷちの泉代表。

公明は比例で1議席減、得票数は 618万票と 前回衆院選より 約93万票の大幅減。
共産は比例で2議席減、得票数が361万票と 前回衆院選から 約55万票減らしている。
いずれも実働部隊の高齢化という問題があり、共に危機感を募らせる。

維新は改選議席を倍増させたのはいいが、関西以外に地方組織が育たないのが課題。
ここにきて代表が辞任、副代表の吉村市長も代表戦には出ないとしており、発信力が低下する可能性がある。

共産が減らしたリベラル票の受け皿となった れいわ、山本太郎氏が選挙区で勝ち国政復帰したことで 再び勢いが出るか。
N党と参政はYoutubeを効果的に使った戦略で1議席ずつ獲得。
特に参政は反グローバルを明確に打ち出している唯一の政党、展開次第では伸びる可能性がある。



 

選挙結果と安倍元総理銃撃

選挙戦終盤に安倍元総理が凶弾に倒れた。
重苦しい空気の中 投開票が行われ、その結果与党の圧勝となり岸田政権にお墨付きが与えられた。

ロシアのウクライナ侵攻以降、岸田総理は欧米と共に 世界分断の流れに積極的に関与しているが、国民がそれを支持したことになる。
しかし、同時に 安全保障やエネルギー、食糧など 日本を取り巻く環境が厳しさを増していくことを 受け入れなければならない。


ところで、銃撃犯人の動機や背景については、マスコミ・週刊誌は宗教団体への恨みがあったと報じ 人物像をつくり上げているが、恨みをはらすのが目的なら 危険を冒して SPと警察がはり付いている元総理をわざわざ襲うだろうか。
たまたま今回 隙を突いたが、通常なら近づいた時点でSPに制止され 逮捕されるのがオチで、宗教団体の施設や関係者に危害を加える方がよほど現実的だ。

3回目の登板を視野に入れる最大派閥の領袖、かつ  右派の中心的存在、要人中の要人、という点を考慮すると やはり政治テロと考える方が筋が通る。
「誰が得をするのか、世界情勢と絡めて考えると答えが見えてくる」と語る関係者もいる。



 

残された時間で財団設立

神奈川県逗子市在住の畠中一郎さん(64)から「昨夏、ALS(筋萎縮性側索硬化症)と診断され 余命3〜4年と宣告を受けた」という連絡を頂いた。
ALSとは、手足・喉・舌の筋肉、呼吸に必要な筋肉などが 痩せて力がなくなっていく病気で、治療法はないという。

畠中さんは 大学卒業後、JETRO職員として海外で勤務、私は1989年から2年ほど コンゴ民主共和国(旧ザイール)で 同じ時代を過ごしたのだが 大変お世話になった。
いつも 何か面白いことを企んでいる風で、人懐っこい笑顔でとつとつと話すのが印象的だった。

私がザイールを離れたのが1991年3月、その半年後の9月、隣国のルワンダで内戦が勃発、それに触発されたようにザイール全土でも暴動が起こり、抑圧された民衆の怒りが爆発し、スーパーや商店、ホテルなどから略奪・暴動の限りを尽くした。

外国人が多く住む地区にも暴徒が押し寄せ、畠中さんの家の庭の塀を 男性がよじ登って来るのが見えた時は 死を覚悟、間一髪で政府軍の兵士に救出され、無事に国外へ脱出できたという。

こうした体験を経て、帰国後はMBAを取得し コンサルタントとして野村総研、アクセンチュアなどで様々な事業に取り組む一方で、企業トップという立場で数多くの国内外の事業に関与してきた。

余命宣告を受けてから、畠中さんが最後に出した答えが、「難病やその他障害に苦しむ患者やその家族を支え続けるための財団を設立すること」、そのため クラウドファンディングで支援金を募ることを決めた。
死を宣告されるのは残酷で辛いことだが、それでも前を向いて何かを残そうというところが いかにも畠中さんらしい。

目標は1000万円、クラウドファンディングで集まった支援金は段階的に、財団のウェブサイト構築、事務所の開設、シンポジウムの開催、介護機器リース事業などに活用する。
6月28日に呼びかけが始まってから5日間で500万円が集まった。
期限は今月末まで、畠中さんのコンサル業の集大成としてのミッションに、多くの支援の輪が広がっている。

クラウドファンディング「難病患者やその患者を支え続ける財団設立へ」

自浄作用が働いた社会福祉法人

春日市の認可保育園「若竹保育園」で、運営する社会福祉法人「共栄福祉会」の理事長の娘(46)が、不正に少なくとも2000万円以上を引き出していたことが判った。

一般的に法人の創業者一族の権力は強く 不祥事は表に出にくいが、監査委員の指摘を受け 内部調査委員会を設置して 詳細が明らかになったという。

同法人は、春日市で 若竹保育園・岡本保育所のほか、福岡市南区に福祉型障がい児入所施設「若久緑園」、同早良区に障がい者支援施設「板屋学園」を運営、と聞けばご存知の方も多いだろう。

今年3月に行われた日本アカデミー賞では、「すばらしき世界(西川美和監督)」が 7部門で優秀賞を受賞し話題になったが、若久緑園もその舞台の一つとなっている。
弊社記事「映画と萬行寺と若久緑園(2021年12月13日)」参照

現理事長の父親が創業者、 昭和21年に戦後の引き揚げ児の教育の遅れを危惧し 私塾を開設したのが始まり、その後 福祉事業で業歴を重ねると共に 地域や行政からの信頼を積み上げてきた。
歴史が長い分だけ多くの人が関わり、現在も多数の園児や入所者が在籍し、想いを持った職員らが支えている。

管理が甘かったのは反省点だが、こうした職員が勇気を持って聖域に切り込み、法人として自浄作用が働いた点は評価すべきだ。
理事長辞任は言うまでもないが、信頼回復を向けて法人運営への創業一族の影響力を 排除していく必要があるだろう。

マスコミが報じない参政党の勢い

戦前の予想で 泡沫と見られていた参政党、ここにきてマスコミ各社は「比例区で1議席に届く可能性がある」と評するようになったが、それでも 参政党の勢いと可能性に気づいている記者は殆どいない様だ。
社の方針で、国政政党のみを追いかけているから 当然と言えば当然である。

2日、炎天下の博多駅博多口広場には、参政党の候補者の演説会に 約1000人が集まっていた。
お目当ては 党事務局長の神谷宗幣氏(44)、参政党を立ち上げた人物だ。
前日 熱中症に苦しんだという神谷氏だが、最初こそ声の調子が良くなかったが 徐々にボルテージを上げ、約1時間20分間 休むことなく聴衆に 国政政党になる必要性を訴えた。



オレンジのTシャツを着たボランティアも多数、建設資材店経営の50代の男性は、普段は自民支持だが神谷氏の行動に感化され、居ても立ってもいられず 初めて手伝いに来たという。

そして、演説会が終わると 会場の隅に設けられた募金コーナーに長い列が。
この日も多くの寄付が集まったそうだが、30万円をポンと入れた方もいたと聞いて 驚いた。



この演説会の30分後、同じ場所で日本維新の会の 馬場伸幸共同代表と 選挙区の候補者の演説会が行われたが、集まったのはマスコミ関係者だけで、立ち止まって演説に耳を傾ける一般の人は見られなかった。
これではどちらが国政政党か分からない。

もちろん、この聴衆の数がそのまま票になる訳ではないし、今回は比例区・選挙区両方で維新が上回るのは当然だ。
しかし、神谷氏が 街宣活動やネットを通じて一人ひとりに 訴えかける力は 群を抜いており、既存の政党に不満を持つ一部の有権者のハートを鷲掴みにしている。

今回の参院選の結果いかんに関わらず、その存在を多くの有権者が知れば 大化けする可能性もあり、マスコミはそういう認識で見ていく必要があるだろう。


マスコミ関係者だけが集まった維新の演説会

相次ぐ会長辞任、嵐の前触れか

6月26日、連合佐賀の井手雅彦会長が辞任したのに続き、27日には連合大分の佐藤寛人会長が辞任した。
2人とも関連団体の役職に就任するための辞任ということだが、いずれも任期途中で後任は未定、10月まで会長職不在となる。

連合そのもののが組織として弱体化の傾向にあるが、昨年10月、芳野友子氏が連合会長に就任以降、立憲と国民の調整役に徹するどころか自民にすり寄る行動が目立ち、組織内から批判が出ていた。

選挙戦真っ只中の無責任とも言える2人の辞任、メディアは 立憲・国民合わせて議席を減らすと予想しており、選挙後 全国に波及して嵐が起こる前ぶれという声も聞かれ始めた。



 

沈黙の反対(百条委員会設置議案)

情報公開のトップランナー「大任町」に隣接する田川市で、誰が見ても不自然な業者選定が行われ、市議会による百条委員会が設置されることが決まったが、議案提案から採決までの動画が公開されたので、特に市民の皆さんにはご視聴頂きたい。

こちら → https://youtu.be/dMdM-_LMsVU?t=2807

まず 百条委員会設置の議案を提出した議員から、提案理由の説明があった。
プロポーザル方式で業者選定終了後、市は業者名を公表せず、議会から再三求められても「準備に支障が出る可能性がある」との理由で拒否、その後情報公開個人情報保護審議会で「開示すべき」との答申が出たため、選定終了後 7ヵ月経ってからようやく公表するに至ったという。

この経緯一つとっただけでも常識では考えらず、「大任町」を彷彿とさせる。
議会は行政の予算の使い方を監視する機関、普通に働く議員なら 疑問を持って当然で、百条委員会設置は全会一致で可決すると思われたが その結果は…。

百条委員会を開催するか否か、採決の前に 賛成・反対の討論をする時間があったが、賛成討論があっただけで、反対討論を行った議員は一人もいなかった。
そして 採決の結果、賛成9・反対9で同数となり、最後は議長採決により辛うじて可決となった。

ちなみに 討論で沈黙したまま反対したのは、梅林議員、尾崎議員、松岡議員、佐々木議員、陸田議員、今村議員、田守議員、加藤議員、吉岡議員の9名の先生。
田川市民の皆さん、反対した先生方に 理由を尋ねてみてはいかがでしょう?

百条委員会、嘉麻市の次は田川市

当新聞で報じてきた 嘉麻市の官製談合疑惑であるが、6月28日の市議会で 赤間幸弘市長ら4人を告発する議案が可決し、舞台は 県警を飛び越えて福岡地方検察庁に移ることになった。

来年4月開校予定の3つの小中一体型義務教育学校の建設工事で、令和2年10月に業者選考前に 受注業者が予め決まっていたという情報が入り 一度は議会が否決したが、過疎債の申請期限の関係から同3年の3月議会に議案が再提出され可決、その代わりに真相の調査のため百条委員会を設置した経緯がある。

昨年4月から1年かけて、告発した市議・市長・前副市長・建設会社・関係職員らの尋問を行ってきたが、証言に食い違いが見られたことから虚偽の疑いがあると結論づけた。

一段落ついたと思ったら、今度は隣接する田川市の市議会でも百条委員会が設置された。
田川市は昨夏、家庭ごみ収集業務の委託先を決める業者選考を3工区に分けて公募型プロポーザル方式で実施したが、うち2工区で1位となった業者が辞退し次点の業者に決まるなど不可解な動きがあった。
市はプロポーザルの審査に市役所職員5名のみで行ったが、その役職や氏名を公表しておらず、情報公開に消極的な姿勢に議会や地元メディアから批判する声が上がっていた。

情報公開に消極的で全国に名を馳せたのは 隣の大任町、その町長の義弟が田川市長と聞いて納得した。



 

いなくなった名物記者

大学生の頃、アパート1階の窓際のベッドで横になっていた時、いきなり窓が開いて阪神の江夏投手みたいな顔のおじさんが上から覗き込んできた。
「おー、読〇新聞だけど 野球のチケット やるから 契約してくんねーか」と言われ、 びびって契約させられてしまった。
昔は販売店の営業担当者が野球のチケットを持って個別訪問していたが、最近はそれも禁止され、新規開拓をする担当者を見かけなくなった。

近年 新聞の発行部数が落ち込み 広告収入も減る中、各社はネットの購読者を増やす戦略を立てるも 伸び悩み、不動産活用で収入を補っているところが多い。
そこに追い打ちを掛けるように、働き方改革で 新聞記者の労働時間が厳しく管理されるようになった。
取材時間が短くなったことで かつての夜討ち朝駆けも制限され、代わりに発表もの主体の記事が多くなり面白みがなくなってきた。

世の中 相変わらず 金儲けを企む輩が跋扈しネタは転がっている。
時間を気にせず執念深く追いかけていれば、必ず いい記事が書けることは分かっている。
それが読者を増やすことにつながるのだが、労基局に駆け込む記者もいるという話も聞かれ、新聞社も身動きが取れなくなっている。
今や新聞が 週刊誌発の記事を引用する時代、ひと癖ふた癖ある名物記者たちが「特ダネ」を競っていた時代が懐かしい。

仕組まれた? 電力ひっ迫

最近、サバイバルファミリー(矢口史靖監督、2017)という映画のビデオを見た。
原因不明の電気消滅で 廃墟寸前となった東京から脱出する家族を描いたコメディーだが、電気が止まった時の生活をイメージすることができた。

テレビはつかない。スマホは充電できない。
冷暖房が止まる。冷蔵庫の中身が腐る。風呂に入れない。
エレベーターが停止する。電車も動かない。
オフィスビルのドアが開かない。パソコンが立ち上がらない。
飛行機も飛ばせない。何にもできなくなる。

東京電力管内において、6月26・27日、ピーク時の電力供給の予備率が5%を下回ると予想されたことで、「電力需給ひっ迫注意報」が初めて発令された。
3%を下回る見通しとなった場合には、「ブラックアウト」を防ぐために「電力需給ひっ迫警報」が発令される。

でも、本当のところ、電力は不足しているのだろうか。

穿った見方だが、故意にこの状況を作り出しているかもしれない。
エアコンを節約して熱中症で倒れる人が出てくる。
死亡者が出れば世論も変わってくる。
もしや、原発の再稼働を目指す一派の計画では…。

もちろん 原発が悪いとは言わない。
メガソーラーのように再生可能エネルギーにも問題は多い。
しかし、この異常な煽り方には裏があるような気がしてならない。

一つ言えるのは、参院選で原発再稼働を訴える党の追い風になるということだ。



 

不公平な表記を改めよ!

民放のテレビ局のニュースで、「日本の未来を占う重要な選挙」として 選挙区の立候補者が紹介されていたが、複数の新人候補が「諸派 〇〇氏」と呼ばれ 政党名は読み上げられなかった。

番組中 諸派についての説明はなく、目の不自由な方が聞いたら 同じ政党のようにに聞こえてしまうだろう。
これは新聞も同じで、今日の地元紙朝刊でも各候補の政策比較が掲載されているが、ここでも諸派新人として扱われていた。

諸派とは「規模の小さい政党や政治団体」の呼称であるが、議席を目指していることに変わりはなく、規模の大小は関係ない。
各候補者は立候補届出書に 自らの政党名を記入し、同じ300万円の供託金を支払って立候補しているのに、公平な報道と言えるだろうか。

公選法には「① 国会議員5人以上」「② 直近の衆院選か参院選で 2%以上得票」のいずれかの要件を満たした政治団体を「政党」とする規定があり、メディアはこの規定に従っている。
だが、これは 政党交付金の支給基準等のためである。

そもそも 画一的な定義はなく、政党として扱うか、諸派として一括りにするかは 各メディアの判断によるもので、実際 NHK産経新聞は 他社が諸派と表記している候補者を 各政党名で記載している。

メディアが選挙期間中、その報道の仕方で候補者に不利益を与えることがあってはならず、早急に表記を改めるべきである。

税理士不正、県警OBがもみ消し指示か?

コロナ禍で売上が減少した中小企業の救済のため、国は様々な補助金や特別融資を行ったが、制度を悪用した詐欺行為も横行している。

経産省や国税庁の元職員が詐欺で捕まったと思ったら、今度は 広島の弁護士が持続化給付金を詐取した疑いで逮捕されてしまった。
士業の先生方もいろいろ、金に目がくらんで 悪の道に手を染める先生もいる。

ところで、地元福岡の話だが、自称反社と付き合いのあるという税理士Aが、家賃補助金 数百万円を不正に取得したという話がマスコミ関係者の間で話題になっている。
既に昨年12月、某警察署に詐欺と私文書偽造で書類を揃えて告発済みだが、担当した刑事が まともに取り合わず進展がないという。

どうやら Aと懇意にしている県警OBがもみ消しを指示したとの噂だが、コンプライアンスの厳しい時代、現役の警察官がそのような圧力に屈するはずがない。

風が翔ぶ日・小山翔風個展

墨の濃淡と筆使いで作品を創作する書家、小山翔風さんから個展の案内が届きました。

コロナ禍で制作活動を縮小した作家が多い中、小山さんは「人」をテーマに、英国ロンドンで開催された展覧会に服飾デザイナーとのコラボ作品を出展しブランド化するなど、その創作意欲は旺盛です。

5月には、日本橋高島屋の催事で、「トメハネハライ」と命名したブランドで作品を発表、好評を博したと聞いています。

今が旬、小山翔風さんの個展「風が翔ぶ日」は福岡アジア美術館で6月30日から。
書のパフォーマンスもあります。
博多祇園山笠が始まる前の楽しみが ひとつできました。

DESIGN とむすび 小山翔風 ウェブサイト



 

アサヒビール新九州工場は、佐賀県鳥栖市へ

今年2月、アサヒビールは博多区竹下にあるアサヒビール博多工場を2025年末に稼働を終え、新九州工場で操業を始めるとしていたが、移転先は未定であった。

様々な候補地が浮かぶ中、このほど移転先として佐賀県鳥栖市を候補地とし、土地譲受申込書を鳥栖市に提出したことが明らかになった。

予定地は鹿児島本線、肥前旭駅近くで県道336号線に面した場所になる模様。
今後は鳥栖市議会の議決を経て、正式に決定する。
2026年から新九州工場(仮称)として創業を開始する予定。
また博多工場跡地については現時点で未定。



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高千穂皇神を祀る「高千穂神社」

神話の里として、知られる宮崎県高千穂町。数多くある神社の中でも代表的な場所の一つが、「高千穂神社」です。
毎夜行われる高千穂神楽(全33番ある夜神楽の内、4つをピックアップして見られる)が行われ、観光で参拝する方も多いところです。

ところで、この高千穂神社の主祭神である「高千穂皇神(たかちほすめがみ)」と「十社大明神」はどなたでしょうか?

高千穂皇神は、日本神話の日向三代と称される神々の総称です。
◇ 瓊瓊杵尊(ににぎのみこと)
◇ 木花開耶姫命(このはなさくやひめのみこと)
. 彦火火出見尊(ひこほほでみのみこと)
. 豊玉姫命(とよたまひめのみこと)
△ 鵜葺草葺不合尊(うがやふきあえずのみこと)
△ 玉依姫命(たまよりびめのみこと)
それぞれが皇祖神とその配偶神となります。
なので、高千穂神社には、上記6神が祀られています。

十社大明神は、神武天皇の皇兄、三毛入野命(みけいりのみこと)とその妻子神9柱を総称して、十社大明神として祀られています。
神武天皇の皇兄、三毛入野命は、高千穂の人たちを苦しめていた「鬼八(きはち)」を退治し、高千穂を治めたと伝えられています。
三毛入野命の子孫が、三田井性となり、高千穂町の中心部に「三田井」という地名がつけられた由来とされています(諸説あり)。
高千穂へ訪れる際は、ぜひ高千穂神社へ参拝と高千穂神楽をご覧ください。

(一社)九州自然歩道フォーラム
キッチンハイク九州
Trailhead
福島優
https://kntf.jp/yuswalkhistory/

議席獲得なるか・参政党

16日の報道番組で、NHK党の立花孝志党首が途中退席したことが話題になったが、こうしてテレビに招かれ 公平な発言の機会を得られているのは、現職の国会議員が存在するからである。
NHK党は前回(2019年)の参院選全国比例で 98万7885票(得票率 2.0%)を集め、1議席を獲得した。

このように、1議席を取ると取らないでは大きく違う。
国会議員になれば 内閣に対し 公式に質問をする権利が与えられ 回答を得ることがきる。
また、マスコミが公平に扱うことで 国民に主張を届けやすくなり、次の選挙に繋がっていく。

今回、議席を獲得できるかどうか注目が集まっているのが参政党だ。
大手マスコミの世論調査において、投票先政党の選択肢にないのでその実態は分からないが、弊社が4月12日に報じたときと比べ 勢いが加速しているのは事実で、党員サポーターは既に5万8000人を超えたという。


当初は比例区に5人を擁立するとしていたが、賛同する仲間が増え 45選挙区全てに候補者を擁立することになった。
全員素人で勇気も必要、そして立候補には 供託金300万円という資金の壁がある。
それをボランティアで支え、資金については
集まった 3億3267万円の寄付(6月14日現在)を充てることにしている。

17日には事務局長の神谷宗幣氏が来福、九州8選挙区の支部長と共に 天神警固公園と博多駅前で街頭演説に立った。
SNSで のべ1000人以上の支援者が集まり、1時間半 それぞれの主張を熱心に聴き入った。

この勢いについて報道するマスコミはないが、今後台風の目になると予想する専門家もあり、無視できない存在になってきたのは間違いない。

許されぬ課長発言

生中継された宮若市議会の全員協議会において、課長が市長の発言を否定する説明を行ったことが 問題になっている。

宮若市は昨年12月、有吉哲信前市長のときに、豪雨対策として小竹町が進めている水門工事に対し「中止を求める仮処分」の申し立てを行っていたが、3月の選挙で初当選を果たした塩川秀敏市長は6月16日、法廷闘争を避け仮処分を取り下げることを決めた。

元県議らしい塩川市長の英断であるが、そもそも 勝訴の見込みはなかったことや、宮若市側にも落ち度があり、申し立てに内外から疑問の声が出ていた。

全員協議会では、市長が「取り下げの判断は間違っていない」と強調したのに対し、担当の土木課長が「審尋(※)では重要なことを協議する予定だった」と 市長答弁を否定した。


今年3月の市長選は 市を二分する激しい戦いとなったが、未だしこりは残ったままで政争は水面下で続いており、今回の課長発言も 仕組まれた政治絡みと見る向きもある。

課長発言が職務上、市側の浸水被害を未然に防ぎたいという純粋な思いから発せられたとしても、市長は 自身の責任において総合的に判断していることを忘れてはならない。
分かりやすく言えば、公務員は判断が間違っても辞めなくてもよいが、市長は選挙で落とされたり、場合によってはリコールで首になることもある。

法令に反している場合は別だが、公式の場において、組織トップの発言を 部下が否定することは絶対に許されず、厳しい処分を下すべきだろう。



※ 審尋… 裁判所で口頭弁論の形式によらずに、当事者その他の者に個々的に、書面または口頭で陳述させること