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百条委員会設置・嘉麻市

官製談合の疑いで議案否決・嘉麻市」で既報の、再提出された義務教育学校工事請負契約であるが、2月10日の臨時議会で3議案とも可決した。
12月議会に提案した内容に修正が加えられていないため反発もあったが、国の補助金や起債の要件に期限があり、時間がないことを重く見た一部議員が賛成に転じた。

一方、これまでの委員会審査の中で、同工事業者の選考方法に官製談合の疑いがあるということで、これらを調査する百条委員会の設置が賛成多数で可決した。
嘉麻市では、建設業許可を受けていない業者が工事を受注・完工していた問題が発覚するなど、業者選定に不透明な点が指摘されている。

これまでの委員会において、市長や副市長の関与があったとの証言も出ているが、白石二郎副市長が体調不良で入院している中、百条委員会の行方に注目が集まっている。



 

シャンシャンで終われない都市計画審議会 ④

 

国道の整備は国の直轄事業で、事業費の3分の2を国が、3分の1を県がそれぞれ負担、国が事業化を決定し予算化すると、県も併せて3分の1を予算化し議会に提案、議会は 原則 反対できない仕組みになっている。
財政が逼迫する福岡県、コロナ禍で更に予算が窮屈になることが想定される中、県議会はどう考えるのだろうか。

今回事業化の検討が進められている 国道3号広川~八女バイパスの総事業費は300億円、地元の国会議員は600億円になると吹聴していると聞くが、そうなると県は100~200億円の負担を余儀なくされる。
そうであれば、県はどこかの時点で国と協議していなければおかしい。

過去の会議を辿ると、2018年(平成30年)9月に、八女市と広川町が共同で要望書を提出した後、市と町の代表者を交え、国と県が2回に亘って幹線道路に関する検討会を開催していることが判った。
それ以前に 県と国が正式な協議をしたという記録はない。

検討会は、福岡国道事務所長、福岡県道路建設課長、八女県土整備事務所長、八女副市長、広川副町長の5名で構成され、1回目で八女市・広川町がバイパスの必要性を説明し、2回目で国がバイパスの概略ルート・構造等検討に着手する準備を進めることが決定している。



1市1町が初めて出した要望に対し、わずか2回の会議で 国が いとも簡単に事業化のテーブルに乗せたことに驚いたが、2名の県職員が予算の裏づけもなく同意していることはもっと驚きだ。

福岡県全域から、毎年数多くの国・県道整備の要望が届けられている中で、小川県知事は2名の部下に、将来100億円以上の負担となる道路事業を「優先的に選択する」ことを許容していることになる。
100億円あれば、どれだけ県民の要望に応えられるだろう。

都市計画審議会委員28名中8名は県議会議員の先生だ。
今回の審議会で都市計画決定の承認となれば、次に県議の先生がこのバイパスと向き合うのは、国が事業化を決定した後、3分の1の負担金が予算で上がってくるときである。

― 了 ―

田中久也 県議 逝去

田中 久也 福岡県議会議員(福岡市西区・自民党)が 30日、逝去されました。
昭和46年の初当選以来、昨年の統一地方選挙で13回目の当選を果たし、現役最高齢でした。
享年87歳。
謹んでご冥福をお祈り申し上げます。

 

小川洋政経文化セミナー

12月に入って体調を崩し、福岡県議会を欠席した小川知事であったが、コロナ感染者が拡大する中、以前も雲隠れしたことがあるだけに、関係者が情報収集に奔走したのは言うまでもない。

12月23日午後2時から、飯塚市のホテルで知事の政経文化セミナーが開催されると聞き駆け付けた。
しかし、会場は想定した定員の半分程度、麻生副総理のお膝元とは言え、熱気が感じられなかった。

来賓で登壇した片峰飯塚市長は、年明けに選挙を控えているが、現時点では無投票の公算が高いからか、実にのんびりとした挨拶だった。
メインの小川知事もよく通る声とは裏腹に、迫力が感じられない通り一遍の内容で期待外れの会であった。

マスコミ関係者から心配する声が出るのと同時に、一部には1月引退説の噂も聞かれ始めた。

自民党県議団、JAに筑後の土地取得疑惑で調査要請 ③

ー 動いた自民党県議団 ー

組合員らが裁判も視野に入れて検討を始めていたところ、この状況を知った福岡県議会、自民党県議団 農政懇話会(原口剣生会長)が動いた。
福岡県は「足腰の強い農林水産業をつくる」と題し、多額の農業関連の補助金等を支出しており、農業従事者に不利益を与える土地取引の疑惑を問題視した。

10月13日、JA福岡中央会の乗富幸雄代表理事会長、全農ふくれんの大坪康志本部長がJA全農(東京都)の山本貞郎米穀部長らとともに議会棟を訪れ、農政懇話会のメンバーの質問に答えた。
冒頭、乗富会長が、今回の取引に関わりのない地元県議や自民党県議団に迷惑をかけたことを謝罪した後、山本部長からは、「日清製粉から不動産業者への売却価格は『農業の自立を考える会』の怪文書で初めて知り、土地は不動産鑑定評価額の範囲内で取得した」との説明があったという。

全農側の問題の深刻さを理解していないような回答には驚きだったが、懇話会は全農に対し、事実関係を調査して提起された疑惑に明確に答えるなど厳正な対処を要請した。
納得いく回答が得られない場合は、県議会から意見書を提出するなど厳しい態度でのぞむという。

山本部長らは、パール社の役員にかけられた背任の疑いに対する反証を示すことを約束して議会棟を後にした。

ー 続く ー

揺れるみやまスマートエネルギー・8

仮に磯部氏がみやまSEの代表を続けていたとしても、九州電力の積極的なシェア奪還による高圧電力契約の減少は止められなかっただろう。
しかし、取材する中で「新電力に精通した磯部氏なら利益を出すアイデアが湧いて出てくると思う」という磯部氏の手腕を評価する声を聞いた。
市は みやまPHDへの業務委託を今年度末で打ち切る予定で、それは磯部氏との関係が全くなくなることを意味する。
みやまSEが生き残るためには、何らかの形で磯部氏に経営に関わってもらう以外、道はないと思われる。

松嶋市長は、「行政の継続性」を無視し、全国に先駆け創り上げた地域電力の財産価値を見誤り、間違った方針転換をしてしまった。
今からでも遅くない。
みやま市、そして市民のことを思うなら、自らの判断の誤りを認め、間違った方針を撤回し、磯部氏に経営に参画してもらうよう再考すべきではなかろうか。

来期以降の売上の急減が予想される中、今後は生き残りを賭けた営業努力が求められる。
みやまSEが経営危機を乗り切り、再び自治体電力の成功事例として復活することを期待したい。

— 了 —



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揺れるみやまスマートエネルギー・7

企業経営において、売上、最終利益、純資産全てが上伸している中で、方針変更や社長の交替は有り得ないが、その有り得ないことを松嶋市長はやらかしてしまった。

みやまSEは、市長の方針により、社長交替、そして今後は全国展開ではなく、筑後地域を中心に「九州限定」の事業展開を図り、9%程度にとどまっている市内の一般家庭の契約率を2、3年で倍増させていくとした。
新電力の競争が激化する中で、一般家庭の低圧電力の粗利率は10%程度で大きな利益は見込めない中、高圧電力の大口契約を増やしていく必要があるが、最近の電力市場では九州電力が一旦新電力に奪われたシェアを本気になって取り返している状況だ。

実際、みやまSEでは、柳川市役所がみやまSEとの1.5億円の電力供給契約を解消したほか、毎月500kWと想定以上のペースで高圧電力の解約が続いており、今期は7億円以上の売上減を予想しているという。
2期連続で達成した24億円の売上が今期予想では17億円を切る、これは深刻だ。
最終利益で黒字を確保できるというが、来期以降の経営は相当厳しくなることが予想される。
いくら一般家庭の低圧電力の契約が増えても、大口の高圧電力の契約が減れば利益の確保は難しく、赤字を出さないためには人件費の削減、最悪社員の解雇という選択もあるだろう。
いずれにしても、赤字に転落すれば市が税金で補てんするなど財政負担となり、お荷物になる。
そうなると、みやま市民が不幸であり、その責任は誰が取るのだろうか。

— 続く —



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揺れるみやまスマートエネルギー・6

みやまSEは調査委員会の報告書を受け、その後の取締役会において、指摘があった「手続きの不備」を追認したが、不適切と指摘された支出は存在しなかった。
一部報道で、「不適切な支出があったとして、PHDが約450万円をみやまSEに支払い清算した」とあったが、正しくは年度途中に想定外に得た収益の一部を支払ったということで、契約外の配慮をしたものである。

市長の方針で磯部氏は社長を退任することとなったが、結果として みやまSEは磯部氏とPHDの潔白を証明することになり、市の担当者も6月5日の記者発表で、「調査委員会の報告書で指摘された問題は全て解消した」と述べている。
その後、福岡地検も調査に入ったが、告発状で「みやま市に不利益を与えた」とされた肝付町との契約については、担当検事は「双方の現在の立場だけでなく、将来にも配慮した的確でバランスの良い判断をした」とコメントしたという。
結果、前述のように「起訴するに足りる証拠がなかった」として不起訴処分となった。
つまり、PHDはみやま市を「食い物」にしたのではなく、不当利得なかったというのが、みやま市とみやまSEが出した結論である。

調査報告書による新聞報道と刑事告訴で、思わぬ社会的制裁を受けることになった磯部氏は、風評被害等でその後のビジネスに大きな支障が出ていると聞く。

「行政の継続性」という言葉がある。
選挙で首長が変わる度に、政策が二転三転しては住民にとっては迷惑だ。
行政には、一度決めた事業は余程のことがない限り、方針を曲げず続けていくことが求められる。
民間事業者などが相手の時は尚の事である。

西原前市長の肝煎りで立ち上げた 第三セクターみやまSE、磯部氏はその計画段階から参画し、前例のない電力の地産地消、自治体電力の在り方を模索し、アイデアを駆使し創り上げていった。
前市長がトップセールスで柳川市と大木町との大口契約を取り付ける一方、磯部氏は各地の地域電力を立ち上げる法人を支援しながら取次店契約で全国展開を進め、5期目となる2019年(平成31年3月期)には24億2008万円を売上げ創業期の赤字を解消、更に47名の雇用を実現した。
直近の2020年(令和2年)3月期には24億7231万円を売上、1億4411万円の最終利益を出すなど、第三セクターとして申し分のない経営状況だった。

— 続く —



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揺れるみやまスマートエネルギー・5

前回のみやまSEについての投稿(6月11日)から約4ヵ月が過ぎた。
福岡地検は末吉市議が提出した、みやまSE前社長の磯部達氏に対する会社法違反(特別背任)罪の告発状を受理していたが、9月17日付で「起訴するに足りる証拠がなかった」として不起訴処分とした。

2018年(平成30年)12月に松嶋市長が調査委員会を設置すると宣言してから、1年半以上続いた騒動にようやく終止符が打たれた。
しかし、みやま市及びみやま市民にとって何一つ良いことはなく、みやまSEに対するイメージの低下と、経営の先行きに暗雲が立ち込める結果となった。
結論から言うと、本件は松嶋盛人市長が引き起こした人災で、磯部氏はその被害者と言えるのではなかろうか。

2019年(平成31年)2月14日、市長は調査委員会を設置したが、そもそも市が出資し市長が取締役として入っている第三セクターの調査に、委員会を設置することがナンセンスである。
メンバーは弁護士2名、公認会計士2名、専門家1名、市役所職員2名の7名で構成されていたが、市の職員を入れたことで市長の意思が働くため、純然たる第三者委員会とは言えない。
更に、弁護士2名は同じ事務所の夫婦、公認会計士のうち1人は松嶋市長の友人で、人選から問題があった。

調査委員会の報告書は、設置後約9ヶ月経った11月7日に松嶋市長に提出されていたが、その報告書について議会報告と記者発表が行われたのが翌2020年(令和2年)2月20日。
新聞各社は調査報告書の内容に触れた上で、みやまSEの磯部社長が違法行為と不適切な会計で背任行為を行っていたとの趣旨で報道、地元紙にあっては「平たく言えば、I社長やH氏、PHDは三セクを『食い物』にしていた可能性がある。報告書や市の説明から考えると、PHDの不当利得は1億円を超える可能性も。」とまで書いた。
I社長とは磯部氏のこと、PHDとは みやまSEが業務委託をしていた みやまパワーHD(代表 磯部氏)のことを指す。
記者がここまで辛辣に書いたのは、恐らく報告書と市の説明がそうだったのであろう。
では、本当にPHDはみやま市を「食い物」にし、不当利得は1億円を超えていたのだろうか。

— 続く —



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上を向いて歩こう

35年前、日航機が墜落して乗客乗員520人が犠牲となり、日本国中が悲しみに覆われた。

今年は例年にない暑い夏を迎えているのに、コロナの影響でマスクが必需品となって、熱中症で救急車の出動回数も増えているという。

お盆の帰省も儘ならない状況で、憂鬱な気分になるが、「上を向いて歩こう」を口ずさみながら歩きたいものだ。

行橋市議会・副市長選任議案が否決

7月29日に行橋市で臨時議会が開催され、城戸好光元市議を副市長に選任する議案が否決された。

同議案には市民が注目していたが、7月4日の記事で既報の通り、4月の市議選で再選を果たしたばかりの市長派のベテラン議員を副市長に据え、次点で落選した同じく市長派議員を繰り上げ当選させるという、露骨なお友だち人事案件だった。

採決結果は、賛成9、反対8、白票2、賛成が反対を上回ったものの、 白票は反対票と同様に扱われるため、1票差で否決となった。

市長派議員の中にも、良識のある2名の議員がいたと思われるが、思惑の外れた田中純市長、城戸氏の胸の内はいかほどか。

近いうちに再び同議案の再提出をするのではと予想する声もある。

支持率を伸ばす維新

日本維新の会の支持率が伸びている。

創立者の橋下徹氏が離れ、求心力を失ったことで支持率が下降、一時期は内部のゴタゴタもあり、安倍内閣の補完勢力と呼ばれるようになって、昨年末には支持率も1%を切っていた。

しかし、今回のコロナ対策で安倍政権の迷走ぶりが目立つ中、44歳でルックスも備えた吉村洋文大阪府知事の的確な対応が際立っており、同氏のイメージが維新の支持率アップに直結している。

最新の世論調査における日本維新の会の政党支持率は、日本経済新聞・テレビ東京の調査で7%(前回3%)、共同通信の調査で8.7%(前回5.3%)と急伸しており、次期衆院選で比例票を大きく伸ばす可能性も出てきた。

唐人町商店街に靴店オープン

天神のデパートもコロナの影響で、人気の北海道物産展や旨いもの展などが中止に追い込まれている。
某デパートの婦人靴売り場では、1日1足しか売れなかったと嘆く声が伝わってきた時に、女性の友人から靴店オープンの案内状が届いた。
外反母趾に優しい靴が主体、女性だけでなく男性用の靴も取り揃えており、メーカーであるH.P.S.の応援を受けて開業に漕ぎつけたと聞いている。
人口増加が著しい福岡市とは言え、小売店の店頭の売上は右肩下がり、あらゆる業種の小売業が撤退を考えている時だけに心配になり、お祝いを兼ねて唐人町商店街の中にある靴店を訪ねてみた。
コロナウイルスの影響が心配されたが、徳永みどり店長の人柄だろう、次々に女性の客が訪れていた。
当分は自分一人で店を切り盛りして行く覚悟という、ここから商店街が賑やかになることに期待したい。
ホームページ https://arukitakunaru.com/

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久留米・大久保市長の決断

2月27日(木)の安倍総理による唐突な休校要請を受けて、福岡市など殆どの自治体が3月2日(月)から休校としたが、降って湧いたような事態に、教育現場や保護者は混乱したのは言うまでもない。

しかし、久留米市の大久保市長はいち早く、久留米市立の各小中高等学校・特別支援学校について1週間の猶予をもって3月9日(月)からの休校を決断、2日からの5日間で学校側は春休みの宿題と通知表を、児童・生徒も心の準備をすることができた。

今年度最終日となった3月6日、教室のテレビを通じて校長先生が春休みの過ごし方などを話し、1年に区切りをつけた。

吉と出るか凶と出るか、リーダーの判断にはリスクが伴う。

1週間の間に、万が一学校で感染者が出たら・・・
不安な1週間を過ごした大久保市長と思われるが、教師や保護者からも「有難い1週間だった」と評価する声も多く聞かれる。

毎日新聞が報じた「傾くマンション」

弊社が報じてきた、JR九州が販売した分譲マンション(福岡市東区)が傾いている問題を、全国紙の毎日新聞が詳細に取り上げている。

マンションの管理組合は、㈱日本建築検査研究所(東京都渋谷区 代表者岩山健一氏)に基礎杭をはじめとする構造躯体の調査を依頼、同社が3月から調査に入っている。

これまでに2000件を超える手抜き・欠陥住宅の回復、救済を手掛けた実績のある会社だけに、管理組合の期待は高く、調査の結果を見て裁判も視野に入れながら、今後の方針を決めるとしている。

毎日新聞の記事はこちら
傾くマンション…業者が認めたのは22年後 時効の壁と闘う住民たち 福岡https://mainichi.jp/articles/20200305/k00/00m/040/103000c

弊社の記事はこちら
[2020年2月4日] JRブランドのマンションでトラブル
http://www.fk-shinbun.co.jp/?p=24076

[2020年2月7日] 初心を忘れたJR九州
http://www.fk-shinbun.co.jp/?p=24104

[2020年2月18日] JR九州販売のマンションに手抜き工事
http://www.fk-shinbun.co.jp/?p=24143

習主席来日を最優先

新型コロナウイルスの感染者がいよいよ福岡にも発生したことで、天神界隈は普段より人が少なくなった。

福岡市も市主催のイベントについて、当面1ヶ月間原則中止、もしくは延期を決めるなど、今後ますます人の動きが減速し、経済にも多大な影響が予測される。

「日本を取り戻す」のスローガンの下、保守の星として登場した安倍総理であったが、いつからか中国政府に過剰な配慮をするようになった気がする。

中国全土でコロナウイルスの感染者が増えているにもかかわらず、入国禁止は過去14日以内に湖北省または浙江省に滞在していた全ての外国人だけ、その他の中国の地域からは今日も入国が可能であり、ダイヤモンドプリンセス号の乗客を2週間船内に隔離して入国させなかった措置とは、真逆の対応だ。

4月の習近平主席の国賓としての来日を予定通り実施したい意向があったため、中国全土からの入国禁止に踏み切れないというのが実情のようだ。

東京高検検事長の定年延長

内閣が、黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年延長した問題で、「検察には適用されない」という政府答弁を指摘され、安倍総理は「法解釈を変えました」と堂々と言い放った。

次の政権で「やっぱり解釈を元に戻しました」というのが通用するということ。

ここはどこかの独裁国と違って、法治国家である。

内閣が解釈を変更して、都合よく運用するということは許されないのではなかろうか。

不甲斐ない野党

昨年から安倍総理の強引な政権運営にうんざりしている国民は少なくないが、党内がまとまらず合流が破談した野党にはそれ以上にうんざりしている。

「桜を見る会」の追及劇も一向に進展は無く、最近は国民も飽きてきた。

確かに、安倍総理の前夜祭は法的にはグレーに見えるも、緊迫した国際情勢や新型コロナウィルスの脅威に比べると、国民の目には枝葉末節な事にしか映らない。

今は国難の時、もっとスケールの大きい質問をぶつけて欲しい。

平成24年に第2次安倍内閣ができ、もう8年目に入ったが、総理が当初から掲げていた課題はたな晒しのままである。

拉致問題や北方領土問題は進展する兆しはなく、憲法改正も言うだけで手つかずのまま、自民党内からも暗に批判する声が出始めている。

更に、在任中に消費税を2回も上げて、実質賃金は下がり所得格差は拡大するばかり、デフレ脱却は何時になるのか。

野党にとって、攻めどころ満載の安倍総理である。

野党の先生方には、政権を担う気持ちで揺るがぬ国家観の下、国益を論じることを私たちは期待している。

海上自衛隊・一等海佐

今月2日、海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」が日本の国益を守るため、心配顔の家族に見送られ、絶対安全という保証のない中東に向けて出航した。

命懸けの自衛官がいる一方で、副業で女性向けデリヘルを十数年間営業していた海上自衛隊の幹部がいることが週刊誌で報じられた。

防衛省は慌てて対応し、記者発表をしたようだ。

既に氏名も公表され、階級も一佐、艦長経験のエリートであり、数ヵ月後には定年を控えていたという。

法令違反が認められれば懲戒免職も考えられ、地位も名誉も一瞬にして失う教科書のような一例である。

だが、これは一自衛官の私的な問題に留まらない。

勤務で乗船していた艦船の航路や日程などの情報が、関係した女性を通じて外部に漏れていた可能性もあるようで、自衛隊の監察組織の緩さを露呈しまった事件とも言える。

JRブランドのマンションでトラブル

福岡市内の分譲マンションで、壁面のひび割れや玄関ドアが開かない等の問題が起こり、管理組合と売主との間でトラブルとなっている。

同マンションは、JR九州が平成6年の新駅開業に合わせて販売したもので、販売価格は3000万円前後、JRブランドで人気が集まり、倍率30倍の部屋もあったという。

ところが、入居後2年目にして建物のひび割れが見つかった他、玄関ドアが開かない部屋が複数あることがわかり、5戸については玄関ドアの取り替えで対応することとなった。

その際、構造上の欠陥が疑う声もあったが、売主側から「主要構造部分への影響がない」との確約書が管理組合に提出され、一旦は落ち着いていた。

その後約20年が過ぎ、玄関ドアを交換した5戸のうち2戸のドアが同28年に再び開閉困難となったため、管理組合が独自に建物のレベル調査や杭長検査等を実施、レベルの高低差が98mmあることや基礎杭の一部が支持層に達してない等の衝撃的な結果を得た。

管理組合が売主側に原因究明を求めたところ、売主側は測定の結果最大高低差104mmの傾斜や多数のクラック、玄関ドア三方枠の歪みは認めたものの、杭の調査では支持層まで届いているので傾斜の原因が杭と断定することは難しいと主張、更に、原因は特定できないが今後の調査は行わないと回答した。

同30年5月、管理組合側は裁判所に調停を申請したが、裁判所は調停案を出さないまま不成立に終わっている。

今後管理組合側は基礎杭の状況を含め建物の安全性について、再調査を行った上で対応を決めるとしているが、仮に基礎杭の支持層への未到達が確認され、違法性があったとしても、施工から20年が過ぎているため、法的責任は問われないとの見方も一部にある。

20年で100mm傾いたとすれば、今後も傾きがさらに大きくなり、倒壊の恐れが出てくることが危惧される。
JR九州はこの件につき適切に対処しているとの立場であるが、JRブランドを信じた住民が不安な毎日を過ごしていることは事実である。

年末から全国ネットの情報番組で、この問題が放送されるなど注目され始めており、今後のJR九州の対応に関心が集まっている。


1月6日

官庁や金融機関が1月5日まで休みだったため、大半の民間企業は6日が仕事始めとなったが、今年は新年の挨拶回りを省いて即実務に入る企業が多いように思えた。

今年の東証大発会は昨年末の株価を大幅に下回り、暗い幕開けとなっている。

「桜」も枯れると思われていたが、依然見ごろ状態で咲き続けている。

花見に続き出てきたのは博打で、IR総合型リゾートと言えば聞こえは良いが、賭博場を作る前からサツの手入れがあり、国会議員がチャイナマネーに手を出して、逮捕され野火の様に広がる可能性が出て来た。

戦後休日返上で馬車馬のように働いた年寄りを騙したかんぽ生命、さらには、その親玉に情報を漏らした役人。

次から次に出てくる不祥事に、1月20日から始まる国会で、安倍総理の強靭な神経が切れることも考えられる。

永田町では冒頭解散の声が再び上がり始めた。

どんでん返し

内閣官房記者会見において、ペーパーなしで記者からの鋭い質問にも隙を見せず的確に切り返すなど、特にここ数年、安倍政権の大番頭として菅義偉氏の貫禄が増してきたように誰もが感じていたことだろう。

安倍総理からの禅譲を目指す岸田文雄自民党政調会長に比べ、「令和おじさん」として脚光を浴びるなど露出も増え、昨夏頃まではポスト安倍の有力候補として浮上していた。

しかし、政界は魑魅魍魎の住む世界、誰が絵を描いたのか、花の舞台から一転、相次ぐ週刊誌報道で風向きが変わった。

菅氏の力で内閣に押し込んだとされる菅原一秀経済産業相、河井克行法相がスキャンダルで辞任、小泉進次郎環境相もポエム発言やスキャンダルで急激に評価を下げている。

さらに、「桜を見る会」における反社会勢力とされる人物とのツーショット写真が拡散、側近の和泉洋人首相補佐官の不倫出張問題など失点続きである。

しかし、「七転び八起き」の例えがあるように、このまま終わるとは思えず、どの様な反撃の絵を描いて行くのか、新年早々から目が離せない局面になりそうだ。

合併。吸収か、対等か?

相次ぐスキャンダルで内閣支持率がじわじわと下降線を辿り始めたにもかかわらず、野党結集は詰めの段階で足踏みしている。

対等合併を望む玉木雄一郎国民民主党代表に対して、枝野幸男立憲民主党代表は吸収合併を主張、今後隔たりを解消できるかどうかである。

客観的に見て、政党支持率が1%以下に低迷している国民民主党に、我がままを言えるだけの力はもはや無いのでは。

吸収合併される前に、10数名の国民民主党の衆院議員が離党し立憲民主党に走るという噂も聞こえてくる。

選挙区の公認を得るためには、できるだけ早く党籍を立憲民主党に移しておいた方が有利という計算も働くだろう。

希望の党(国民民主党の前身)に排除され、一時はどん底に落ち、そこから這い上がってきた立憲民主党の方に現在のところ分があるようだ。

暴力団に狙われるホテル

福岡県警は指定暴力団壊滅を掲げ、北九州市に本拠を置く工藤会に焦点を絞り、昨年末までに本部の売却解体にまで追い込んだ。

同じ県警でも、人口の多い政令市の福岡市や北九州市、中核市の久留米市と違い、地方の警察署は暴力団への対応は比較的緩いようだ。

そこに着目したのが企業舎弟を自認する福岡在住の税理士。

暴力団が持つ独特の嗅覚を活かし、バブル期にオープンした、とある市のリゾートホテルの買収を目論んでいるという情報が関係者から届く。

訃報・ラック 柴山社長

RITZ5や西日本典礼で知られ、冠婚葬祭事業を営む㈱ラック(福岡市博多区東比恵3-14-25)代表取締役社長の柴山文夫氏が17日に死去した。享年78歳。

通夜・葬儀は近親者のみで執り行われ、お別れ会が令和2年1月24日(金)午後1時からRITZ5(福岡市博多区美野島1-1-1)にて開催される。