カテゴリーアーカイブ: M氏の独り言

福岡市東区・傾斜マンション③

■住民との直接協議に応じなくなったJR九州側
JR九州が主となり販売した「傾斜」マンションは、平成28年、過去にドアを交換した5戸のうちの2戸が再びドアの開閉が困難になったことから、住民側が自主的に水平レベルの調査を行ったところ、最大高低差が98㎜あることが判明、さらに、住民側が専門家に依頼して杭の長さの調査を行い、杭が届いていないことも確認された。

このため住民側は原因究明を要請し、JR九州側が調査を行うことになった。

その結果、最大高低差104㎜の傾斜が確認されるも、同30年1月にJR九州側は住民側に「原因は分からない。今後調査は行わない」と回答、それ以降は直接住民側との協議の場を設けることはなくなった。

困った住民側は同年4月裁判所に調停を申し立てるも、双方の主張を述べただけで裁判所は和解案を示さないまま不成立に終わっている。(④へ続く)



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福岡市東区・傾斜マンション ②

■時効の壁
JR九州が主となり販売した「傾斜」マンションの基礎工事は平成6年、既に25年以上が経過しており、裁判で訴えても施工から20年という期間が過ぎており、時効が成立しているため責任は問えないという意見もある。

しかし、平成7年の入居当初よりドアの開閉がしにくいことから主要構造部の欠陥を問うてきた住民に対し、JR九州側はクラックの補修やドアの交換(5戸)等で対処はしたものの、同10年に「主要構造部には問題がない」という旨の確約書を住民側に提出した。

当時は引き渡しから3年、瑕疵担保責任を問うことができたはずだが、住民側はJR九州の名前がある確約書を受け取ったことで、法的措置を取るなどの手段を取らなかった。

今回の調査で、仮に杭が支持層に到達していないことが証明されれば、JR九州側がこれまで住民側にしてきた説明が、根底から崩れることになる。(③へ続く)



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福岡市東区・傾斜マンション①

■杭長検査始まる
JR九州の青柳社長は25日、新型コロナウイルスの影響で3月の鉄道収入が50%減となったと発表、収束がいつになるか先の見えない状況だが、九州最大の交通インフラ企業として危機を乗り切り、威風堂々と九州の経済を牽引して頂きたい。

ところで、平成6年の新駅開業と同時期に、JR九州が主となり販売した「傾斜」マンションの原因調査が令和2年3月1日から始まっている。

調査に当たっているのが、これまで2000件以上の欠陥住宅・マンションの原因調査・住民救済を手掛けてきた、㈱日本建築検査研究所(東京都)で、滋賀県大津市の欠陥マンション訴訟に大きく貢献した会社だ。

ちなみに、同裁判は10年にも亘り最高裁まで持ち込まれたが、今年3月、マンションを施工した南海辰村建設㈱に建て替え費用約27億円の支払いを命じる判決が出ている。

マンション傾斜の原因は、基礎となる杭が支持層(構造物を支えることができる地盤)に到達していないことが考えられ、最も沈下していると見られる箇所の杭(3本)の真横をボーリングし杭の長さを確認する予定だ。(②へ続く)



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残照・吉海将宏個展

熊本市を拠点に活動する抽象画家、吉海将宏氏の個展が福岡市中央区の画廊「ギャラリーとくなが」で開催されます。

壁一面に展示された数百枚の3号キャンパスに圧倒されます。
お気に入りの絵がきっと見つかると思います。

日時/2020年4月21日(火)~26日(日)
   11:00~19:00(最終日 ~17:30)
会場/ギャラリーとくなが
   福岡市中央区大名2-7-11 斎藤ビル1F(ツンドラ裏)
   https://goo.gl/maps/Gp22uw7fdjFwkhcx7
入場料/無料



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それでも、桜を見るかい?

待ち望んだ開花宣言、花は咲けどもコロナで自粛要請、今年は宴会も中止だ。

「桜を見る会」も中止が決まっていたが、安倍総理夫人だけは会を決行したらしい。

都内の某レストランの庭か、桜の木の前で集合写真に収まる昭恵夫人、ファーストレディの満面の笑顔を見ると、日本は平和な国だと改めて感じる。



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第一施設工業㈱

昭和42年創業、クリーン搬送機器、搬送システム、ロボットメンテナンスの開発を手掛ける、第一施設工業㈱が新体制でスタートを切った。

代表取締役 松村 幸司(昇任)
  取締役 藤野 孝司
  取締役 田北 真也(新任)

前代表取締役の岩岡信雄氏は退任。
また、創業者の篠原統氏は、取締役を退任し会長職に留まる。

第一施設工業㈱のホームページはこちら
http://www.daiichi-shisetsu.co.jp/index.html



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衆院解散の時期

コロナ問題が出てくる前までは、衆議院解散はオリンピック後の秋が有力だった。

全国的な活動自粛で経済が停止している今、コロナ倒産のニュースが聞こえ始め、経済的弱者を追い込んでおり、直接的な支援が求められている。

政府は経済対策を次々と発表しているが、一部で望まれている消費税の引き下げ、0%、5%、8%と専門家や政治家によって税率は違えども、現時点では選択肢にはない。

とは言え、景気浮揚策になることは間違いなく、国民の信を問うには申し分のない施策、5月に減税解散に打って出るとの話もある。

5月でなくともオリンピック延期で、夏の時期の解散も十分考えられる。

いずれにしても、コロナウイルスの感染状況次第、拡大しているようなことになっていれば来年に持ち越すこともあるだろう。



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違法投資助言会社の黒幕

金融庁は3月18日、証券取引等監視委員会の勧告に基づき、投資助言代理業の㈱トラフィックトレードに対し、法令違反があったとして業務停止命令などの行政処分を下した。

しかし、これは表面上のこと、同社を実質的な業務運営を行っていたのが、金融商品取引業の登録がない㈱アイエフリバース代表者の五十森達哉氏だ。

博多駅前のビル6階にあるアイエフリバースのオフィスには、トラフィックトレード、そして別のもう1つの投資助言会社㈱ディーティーシーが同居していた。

投資助言会社とは、上昇する銘柄を会員向けに助言する会社で、有力な情報が欲しい個人投資家が集っていたが、両社は正当な根拠のない説明を会員に流していた様だ。

五十森氏は自己名義の口座を利用して特定の株式を買い付けた後、両社が会員に対し「買い」を推奨するメールを送信、信じた会員が一斉に購入すると売買が少ない株は一時的に株価が上昇、株価が上昇したところで五十森氏が売り抜けるという方法で、不当に利益を得ていた。

金融庁から処分を受けているが、両社ともに業務を既に停止しているが、五十森氏は何の痛手も受けておらず、まさに逃げ得である。

しかし、金融庁は首謀的立場にいた五十森氏の行為を問題視、今回の処分の中で敢えて実名を公表しており、何らかの動きがあるのではないかと関係者は見ている。



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資産形成のつもりが…

昨年問題となった老後資金2000万円、金融庁は報告書の中で公的年金制度に頼るだけでなく、長期・分散型の資産運用の重要性を強調、それが切っ掛けで投資に関心を持った人もいるだろう。

ネット証券を使えば簡単に株の売買が可能、しかしアベノミクスの初期のような右肩上がりの相場はもう過去の話、簡単に儲けが出るものではない。

中には、銀行マンや証券マンの薦めるまま、投資信託などの金融商品を購入しているケースも多い。

ここに来てコロナショック、株価は最高値の約3分の2まで一気に暴落し、殆どの投資家が損切りできずに含み損が出ており、絶望していることだろう。

投資にはリスクが付き物とは言え、このタイミングで資産運用を推奨した政府に恨み節を吐きたくなって当然だ。

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筑後吉井・おひなさまめぐり

江戸時代、豊後街道の宿場町として栄えた、うきは市吉井町、白壁土蔵の家々は平成8年に文化庁より「伝統的建造物群保存地区」に選定され、町並み保存に取り組んでいる。

平成5年に始まった「筑後吉井おひなさまめぐり(4月3日迄)」、町内数カ所でのお雛様飾りの展示と催し・体験が行われている。

筑後川を渡れば原鶴温泉、桜の開花予想も今週から、見所多い吉井町まで足を伸ばし、散策してみてはいかがだろうか。



 

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暴力団も恐れるコロナ

久留米市の指定暴力団、道仁会の会長宅に県警が家宅捜索に入ったというニュースが流れた。

現場は怒号が飛び交い組員らが激しく抵抗していたが、映っていた組員全員がしっかりとマスクを着けていた。

聞くところによると、最近は暴力団関係者も今は人と会うのを控えているという。

何でも、感染してしまうと感染経路が調査され、誰と会ったかが特定されてしまうからだそうだ。



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九州産交バスが起こした事故

粕屋町に本社を置く観光バス会社、㈲美風交通の大型バスと、九州産交バス㈱(熊本市)の大型バスの接触事故を巡り、不可解な裁判が行われている。

事故が起こったのは平成29年12月1日午前9時頃、JR博多駅筑紫口の貸切バス有料駐車場内において、停車中だった美風バスの右隣にいた九州産交バスが発進し、左折する際に美風バスのフロント右側に接触した。

美風バスは約200万円の修理費用が掛かり、一方の九州産交バスは左側面中央部のトランクルームが破損し、約120万円の修理費が掛かったという。

事故直後の警察の調書には、九州産交の運転手が「左側を確認していなかった」と証言していることが明記されている。

また、美風バスのドライブレコーダーに事故発生時の動画も残っており、Youtubeでも確認することができるが、動画を見る限りにおいて、美風交通のバスは完全に停車していて過失があるようには見えない。

https://www.youtube.com/watch?v=MMerSljPZBU

ところが、九州産交バスは保険会社と連名で、同30年6月、熊本地裁に120万円の損害賠償請求の訴えを起こし、現在係争中である。

H.I.S傘下の九州産交バスに取材を申し込んだが、全て保険会社に任せてあるということだった。

お互いに大型バスを所有するバス会社同士の小さな交通事故、裁判に発展するのは何か別の理由があるのだろうか。



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島嵜清史 小木曽誠 二人展

宮崎の田園風景をもとに風景画を描く島嵜清史氏、写実絵画の小木曽誠氏、25年前に出会った二人が、全く違う世界観の作品を融合させる。

どんな刺激が得られるか、三瀬峠を越えてのんびり足を運んでみてはいかがだろうか。

日時 令和2年年3月28日(土)~4月5日(日)
   11:00~18:00(日曜17:00まで)
場所 画廊 憩ひ(やすらい)
   佐賀市天神2-5-25
   ニューセンチュリー天神ビル1F
URL http://yasurai.jp

 

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恐れるのは止めよう、か…

九州でも大分、宮崎で初の感染者が出たというニュース。

下関市で出た新型肺炎の感染者は、営業職で2月中旬に帰省や出張で福岡に来ていることは分かっている。

もう心配しても始まらないし、新型は私たちの周りどこにでもあると考えた方がよい。

幅広い年代で毎年3000人以上が死亡するインフルエンザと比べれば大したことはないと個人的には思う。

そう、恐れるのは止めよう。

ただ、万が一罹ってしまった時、SNSであっという間に噂となり、周囲から白い目で見られ、避けられ、更には我が子も同等の目に合うかもしれないことを想像すると、やはり怖い。



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自民党総理・戦後初の危機対応

戦後、最大の国難と言えば、阪神淡路大震災と東日本大震災を思い出す。

平成7年の阪神・淡路大震災の際は、社会党と自民党、新党さきがけの連立内閣で、社会党の村山富市総理が先頭に立ったが、自衛隊出動が遅れたことなどで批判を浴びた。

同23年の東日本大震災の際は民主党政権で菅直人総理、福島第一原発が水蒸気爆発を起こし、総理自らヘリで視察に行くなど危機対応の稚拙さを世界に発信してしまった。

いずれも、自民党の総理ではなかったことが共通する。

これが自民党総理だったら、「もっと上手く危機対応が出来ていたのに」という声が、当時は多く聞かれたものだ。

さて、先の震災を上回る危機対応が求められる今回の新型肺炎、先頭に立つのは自民党安倍総理であるが、ここにきて、水際対策の失敗、大型クルーズ船の隔離による感染拡大などで、国内外から厳しい批判に晒されている。

突然の公立学校の休校要請でリーダーシップを誇示するも、経済活動は停止し後がない状況、総理の顔つきも日毎に険しくなっている。

戦後初めての自民党総理による危機対応、神風が吹くだろうか。



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感染防止対策の矛盾

安倍総理による学校休校要請が場当たり的だとして、野党が攻勢を強めているが、総理が責任を持つと言う以上何を言っても仕方がない。

それよりも、多岐に亘る自粛要請にもかかわらず、政府は一部地域を除いて中国・韓国からの外国人入国を未だ拒否しておらず、感染防止に対する本気度が全く伝わらない。

何故、国会で与野党がその矛盾を追求しないのか不思議でたまらない。



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救急車や消防車の寄付

サイレンを鳴らしながら走る緊急車輌は周囲の目を引くが、救急車や消防車に法人や個人の名前が書かれているのを見かける。

福岡市消防局に尋ねたところ、これまで救急車42台(法人から13台、個人から29台)、消防車4台(法人から3台、個人から1台)が寄付されたという。

救急車は1台約3000万円と高価、寄付を受けた自治体にとっては有難いことである。

個人の場合、自身や親族がお世話になった感謝の意を込めて贈るケースが多いようだ。

全国の自治体の中でも、福岡市は車両の寄付が突出しているそうだが、今後も寄付が増えていくことを願うものである。



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消費税をゼロに

新型コロナウイルスにより、かつて経験したこともないくらい国民心理が冷え込んでおり、経済への影響は計り知れない。

問題はこの状況いつまで続くか見えないところだ。

既に売上が落ち込んでいる飲食業界においては、卒業や入学、企業の歓送迎会などのキャンセルが相次ぎ、経営悪化に拍車が掛かるだろう。

飲食業界のみならず、殆どの業界において、個人事業主、中小零細企業など体力のない企業にとっては死活問題、通商産業省がセーフティネット保証4号を発動したが、さらなる緊急経済対策が望まれる。

加えて、4月から消費税をゼロにするくらいの英断も必要ではなかろうか。



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中洲・桃太郎が閉店

中洲の歓楽街の中心に位置するグランドキャバレー「日本一のThe New Momotaro(福岡市博多区中洲2-4-20)」が、3月末で閉店する。

同店は、コンパニオン100名が在籍しており、日本一の広さを誇る老舗の大衆キャバレーとして一世を風靡したが、時代の流れに沿わなくなったのか、約50年の歴史に幕を下ろすを決断したようだ。



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JR九州住宅が支払った紹介料

平成28年6月、JR九州OBの㈱松永の代表取締役である松永昭紀氏は、エステート・ワンの顧問に就任、当時施工会社を探していたエステート・ワンにJR九州住宅の松尾社長を引き合わせ、羽犬塚と伊都の物件の施工を請け負うことで合意した。

その後、エステート・ワンが松永氏と松尾社長からリベートの支払を要求され、1100万円を振り込むことになったのは既報の通りであるが、驚いたのはこれだけではない。

JR九州住宅が㈱松永に対して、エステート・ワンの紹介料という名目で400万円を振り込んだというのだ。

松永氏は施主であるエステート・ワンの顧問であり、言わば社内の人間、JR九州住宅内では、何故施主に紹介料を支払う必要があるのか議論があったようだが、最後は松尾社長に押し切られたという。

債務超過が続く会社に紹介料を支払う余裕があったとは思えないが、松尾氏が社長の時代には、その様な無理筋が幾つも罷り通っていたようだ。



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JR九州住宅(前)社長への裏金

JR九州住宅㈱がエステート・ワンに対し、建築請負代金の支払を求めた裁判の中で、被告が「JR九州住宅が施工する条件として、JR九州のOBだった㈱松永の代表松永氏から、販売1戸につき40万円、松永とJR九州住宅の松尾社長へリベートを支払うよう要求され、仕方なく支払った」と証言していた。

リベート40万円のうち、6対4の割合で㈱松永と松尾氏に分配されるという約束だったという。

施工した住宅は55戸でリベート合計2200万円、エステート・ワンは中間金として半分の1100万円を、平成29年6月から翌年3月の間に9回に分けて㈱松永の口座宛に振り込んでいる。

そして、その4割に当たる440万円について、平成29年7月から翌年3月の間に4回に分けて、㈱松永宛に「カミヨ企画」という博多区の事業者から請求書が届いており、㈱松永から請求書にあるKという女性名義の口座宛に同額が振り込まれていたことが判った。

カミヨ企画は法人登記をしておらず、Kと松尾氏との関係は現在のところ不明だが、振り込まれた時期と金額が一致していることから、松尾氏と関係のある女性という可能性が高い。

この他にも、JR九州住宅から㈱松永に対して、エステート・ワンの紹介料として400万円が振り込まれ、松永氏から松尾氏に200万円がバックされたという情報もある。

JR九州は、平成30年に発覚したJR九州住宅の不正融資書類事件の際、自前で第三者調査委員会を設置するも、前社長の松尾氏に対しては何故かヒアリングは実施していない。

裏金が渡った可能性が高い松尾氏こそヒアリングを実施すべきだったと思われるが、JR九州の腰は重いようだ。



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福工大、14年連続で志願者増

18歳人口の減少に伴い、地方の私立大学の多くは志願者獲得をめぐって厳しい状況に直面していが、福岡工業大学の2020年度入試の総志願者数は、2月20日現在11,814人となった。2006年以降、全国数多くある大学の中で唯一、福工大は14年間連続で志願者を増やし続けている。

同大学は「就職力」「教育力」「研究力」を武器に、教育・研究・就職の質改善に日々取り組んでおり、教育現場で最高水準の評価を受けている。

2019年に日本経済新聞社が調査した、「採用を増やしたい大学」で全国1位に輝いたが、福工大の卒業生が職場で築き上げた実績が評価されたものだろう



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入国拒否追加・なぜ浙江省だけ

新型コロナウイルスによる感染拡大で、日本政府は13日から中国湖北省に加え、浙江省における感染者数が1000人を超え、1万人当たりの感染者数も湖北省に次ぐ水準となっているという理由で、同省に滞在歴のある外国人の入国を当面認めない措置を始めた。

菅官房長官は理由について、「感染が拡大していること、主要都市である温州市において移動制限措置が講じられていること、現地の医療体制の状況を総合的に勘案した」と説明している。

ちなみに、2月17日現在の浙江省の感染者累計数は1171名で死亡者は0である。

むしろ、河南省で感染者累計1246名・死亡者11名、黒竜江省でも感染者累計457名・死亡者11名と、こちらの方の被害が大きい。

この他にも、中国全ての地域に感染が拡大、死亡者が出ていることが判っている。

政府本当に感染症を食い止めたいなら、浙江省だけで済ましていいはずがない。



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同和化工

福岡市を中心に、防水工事・防食工事・外壁塗装工事を軸に事業展開する㈲同和化工(福岡市早良区次郎丸5-18-13)の株主総会が行われ、下記の新体制でスタートすることとなった。

代表取締役会長  古川 徳
代表取締役社長  橋口 公芳
  専務取締役  今井 盛文



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JR九州販売のマンションに手抜き工事

平成7年にJR九州が販売した福岡市の分譲マンションで、竣工後23年経ってから内装に手抜きがあったことが判った。

同マンションの管理組合に住民から、「結露で壁が濡れる」「天井からしずくが垂れる」「壁や梁に大量のカビが発生している」等の苦情が多数寄せられていた。

そのため、管理組合は平成30年3月に調査を業者に依頼、竣工当時に設計会社が作成した仕上表を基に、3階・4階・6階の3世帯において、室内の石膏ボードを剥がし断熱材の有無及び厚みを測定する方法で調査を実施した。

調査の結果、各居室共に「外部に面する部分はウレタン吹付30mm」と設計会社が指示しているにもかかわらず、実際には10~17mmしかなかった。

更に、天井や梁部分ではコンクリート下地の上に直接クロス貼りとなっている箇所があることが確認された。

ウレタンは断熱材の一種、密閉性の高いマンションで、断熱剤が基準以下で断熱効果が不足していれば、多量の結露が発生しカビが発生するのは当然で、ましてやコンクリートにクロスの直貼りなど通常は考えられない。

直接的な因果関係は証明されていないものの原因不明の頭痛やじん麻疹などの健康被害に、長期間悩まされてきた住民も多い。

管理組合によると、JR側との直接の話し合いは中断しており、内装の手抜き工事について把握しているものの、ノーコメントを貫いたままという。

同マンションのポストには、JR九州が近所で販売する分譲マンションのチラシがよく投函されるという。

被害を受けている住民のひとりは、「無神経さに腹が立つ。人生最大の買物だったのに、傾く、ひびが入る、カビが生える、販売した後は知らんぷり。誠意のかけらもない会社だ。」と語った。



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保守系から安倍政権批判

国賓で招待する予定の習近平国家主席を気遣ったのか、中途半端な水際対策が失敗に終わり、ここに来てこれまで安倍総理の応援団だった保守系からも政権批判が公然と行われるようになった。

確かに、先月来、中国からの入国拒否をと提言してきた保守系論客は少なくなかったが、安倍総理は耳を貸さなかった。

百田尚樹氏は、「皆さん、政府は無能です。国民の命を守るんだ!という意志も能力もないことが明らかになりました。」とツイッターに投稿。

今回のダイヤモンドプリンセス号に対する対応も、米国はじめ各国から非難されており、危機管理の甘さを露呈した格好、共同通信の世論調査でも他の要素も絡んで支持率が急落しており、政権の命取りになりかねない状況だ。



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暴力団も高齢化

高齢者の雇用を継続しようという動きの中、定年延長に向けた法改正も進んでいる。

一方で暴力団の高齢化が進んでおり、最近のヒットマンは68歳や76歳と以前では考えらない年齢になっている。

福岡県内にある指定暴力団の平均年齢は48歳、5年前と比べて5歳上昇したという。

このことは、若い組員が全く入って来ないことを意味する。

暴対法でシノギがきつい暴力団より、警察にマークされず自由に稼げる半グレ集団を選ぶ傾向にあるようだ。



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野党の狂騒

最近の予算委員会における野党の狂騒は目に余るものがある。

2月7日、北村誠吾地方創生担当相に対する質問の際、審議が継続できないという理由で退席。

12日は、安倍総理の野次に対して「誰が言った?」と詰め寄った辻元議員、謝罪なければ審議拒否を辞さないというが、審議拒否をカードに使うのはいかがなものか。

新型肺炎の感染が国内で拡大しようとしている時に、大切な予算委員会を開催しないなど有り得ない。

1分1秒を惜しんで、働いていただきたい。



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大崎事件・再審請求

昨年6月に最高裁で第3次再審請求が棄却された、大崎事件の原口アヤ子さん(92)の弁護団が、3月30日に鹿児島地裁に第4次の再審請求をすると発表した。

事件が起きた鹿児島県は、鹿児島県警による集団冤罪となった平成15年の志布志事件の地、大崎事件が起こった昭和54年は、それ以上に違法な捜査・取り調べが横行していた時代とも想像される。

原口さんは一切自白しておらず、捜査段階から一貫して無実を訴えてきたが、一審で懲役10年の判決を受け、上告して争ったが有罪判決が確定し服役した。

まずは再審の決定、そして裁判で無罪を勝ち取れたとしても、どれくらいの時間がかかるだろう。

92歳という高齢だけに、残された時間はあまりにも短い。
1日も早く名誉回復が果たされることを切に願うものである。



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消防法令違反で営業続けるホテル

毎日新聞が2月11日付朝刊で、宗像市のホテルが消防法令などの違反を指摘されながら、改善をせず営業を続けていると報じた。

そのホテルは、宗像リゾートホテル(宗像市神湊651−2)であるが、一部の階で自動火災報知設備の故障、火災を知らせる館内放送など非常警報設備の故障、各階の防火戸が腐食により開閉困難など、少なくとも平成28年から消防から指摘を受けているが、経営難で改修費用を捻出できていないのが実情のようだ。

記事によると、同ホテルの経営者は取材に対し「危険な状況とは思っていない」と述べたそうだが、その根拠は不明である。

消防法令では、防火設備の「未設置」については公表することになっているそうだが、「故障」については公表対象となっていないという。

防火設備の故障中に火災が起きた場合、被災して不利益を被るのはホテルの利用者である。

消防署は、防火設備が故障しているという状況を把握している以上、利用者の命を守るという視点から、法令から一歩踏み込んでその事実を公表すべきである。



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郵便局員の横領

組織ぐるみと言っても過言ではない、保険の不適切販売が明るみに出て、郵政グループは現在大規模な調査を行なっているが、善良な高齢者らを食い物にしてきたのは許し難い。

そのような中、福岡市早良区に勤務していた期間雇用社員が、顧客から預かった貯金を横領、被害は26人に及び総額約8500万円だったという報道があった。

度重なる不祥事に、今後もまだ何か出て来るのではないかと疑心暗鬼になる。

一方で、日夜業務に励んでおられる郵便局、郵便配達の皆さん、家族も含め、さぞ肩身の狭い思いではなかろうか。

一日も早く、膿を出し切きることを願いたい。



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初心を忘れたJR九州

JR九州が昭和62年に民営化してからは、鉄道事業に留まらず旅行業、FC、小売業、農業など幅広い分野に事業を展開していったが、平成31年3月期にはグループ全体で4404億円の収益のうち、建設業が917億円、不動産・ホテルが726億円を占めるようになり、今や九州トップクラスの不動産業者と言っても過言ではない。

2月4日に当サイトで報じた問題の分譲マンションは、民営化後のJR九州が初めて取り組んだマンション事業と言われ、事業に乗り出して間もない頃は、竣工後に起きたトラブルの対応に社員が真摯に向き合い、迅速かつ丁寧に対応することで、顧客から一定の評価を得ていた。

問題のあったマンションで、竣工から5年が経過した頃に5階の1室において、階上のルーフバルコニーから室内に雨漏りがした際も、防水処理工事と天井及び壁のクロス張り替えなど直ぐに対応してくれたという。

しかし、マンション開発でノウハウを得た後はMJRシリーズの販売を開始するなど、JRブランドをフルに活かして急成長したことは周知の通りだが、事業も20年経つと顧客への対応が粗雑になってきたようだ。

平成28年に同マンションの玄関ドアが開閉困難になった際、管理組合がこれまで通りJR九州に修理依頼をするも、当初は他会社に対応を押し付け、協議にすら出て来なかった。

その後、一旦は協議の窓口になることになったが、建物構造の調査の結果、水平レベルで最大高低差が104mmあることや、基礎杭が支持層に未到達の疑いがあることが判明してからは、再び他社に対応を押し付け、窓口ではなくなった旨を管理組合にメールで一方的に通告してきたという。

昨年6月に開催されたJR九州の定時株主総会において、この件についての対応を問われた際、執行部は「話を賜って対応する」、「今後の対応については倫理憲章に則り誠実に進めていく」と回答したものの、その後も自ら話を聞く場を設ける気配はない。

自身が販売したマンションに問題が生じているのに、住民と向き合うどころか逃げ回っているのは得策ではない。
むしろ、傷口を広げるだけだ。

マンション事業を始めた頃の初心に戻って、真摯に問題に向き合うことが肝要ではなかろうか。



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福岡大学 評価が「不適合に」

公益財団法人 大学基準協会(東京都)は、医学部入試で不適切な取り扱いをした福岡大学ほか6大学について、平成25年度~30年度までに「適合」とした評価を「不適合」に変更したと発表した。

同協会は、大学の組織および内容などについて基準を設定し、大学教育の質や入試の公正性などを評価している。

今回、福岡大学が医学部入試において浪人生を不利に扱ったことを認定、「公正な学生の受け入れ」「適切な管理運営」といった評価基準を満たしていないと判断した。

同大学は、これまでも自己点検・評価が定期的にされてきたが、今回指摘された点は問題視されず、結果的に事実と違う報告書を作成していた。

今回の結果を受けて同大学は、必要な改善と適正な大学運営に取り組むと発表しているが、新学長の下、新体制でどこまで体質改善ができるか、関係者は注目している。



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北九州市・IR断念

北九州市の北橋市長がIR誘致の断念を正式に発表した。

秋元司前IR担当副大臣の逮捕で、利権まみれのイメージが定着したが、北九州市でも事業に参入したい中国系の事業者が、同市の自民系の議員らと接触していたという情報が入っている。

中央政界を巻き込んだ疑惑が北九州市に飛び火しないことを願いたい。



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負けるな!杉田水脈議員

衆議院の本会議中、国民民主党の玉木雄一郎代表が質問していた中で、夫婦同姓が結婚の一つの障害になっている点を例示した際に、「それなら結婚しなくていい」と野次が飛んだことを取り上げたことで、自民党の杉田水脈議員がその発言者として批判の的になっている。

相変わらずの野党の「重箱の隅を突く」攻撃には辟易する。
しかし、そもそもその発言自体何が悪いのだろう。
杉田議員の発言は、ヘイトでも何でもない。
夫婦別姓には賛否両論ある。

日本の文化や伝統、国柄を守る立場から、「夫婦で同姓になることが嫌なら結婚しなくてもよい」という意見はもっともで、それと少子化問題を結びつけるのはあまりに強引だ。

杉田議員の過去の発言も含めて、野党とマスコミが寄ってたかって潰しに掛かる空気が怖い。

保守を名乗る国会議員は数多くいるが、杉田議員ほど自分の意見を堂々と述べている人はいない。
批判を恐れて何も発言しない政治屋が多い中、過去には浪人中にも関わらず国連に出向き国益を守る活動をしてきた、真の政治家である。

負けるな!杉田議員。



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税理士法人エム・エイ・シー

税理士法人エム・エイ・シー(福岡市博多区博多駅東1-18-25)は、社員税理士の永野義雄氏と青木一実氏が代表社員税理士に就任し、以下の新陣容で新たなスタートを切った。

 

 

代表社員税理士 田代 哲也
代表社員税理士 山本 研太郎
代表社員税理士 永野 義雄
代表社員税理士 青木 一実
  顧問税理士 高田 憲治
  顧問税理士 中尾 洋一郎
  顧問税理士 西山 輝彦



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freedom smile ―音と映像、空間表現のライブ―

糸島市の「いとの森の歯科室」でちょっと変わった演奏会が開催される。

糸島の森の中に佇む会場を小さな森に見立て、音楽家 freedom smile がギターと歌、ピアノで森の静寂を表現。木の枝の影や映像で会場内に架空の「森」を再現しながら、そこへ彫刻家 前原正広氏の生み出した木の動物たちが、空間に彩りを加え、そっと寄り添う森林浴のような演奏会。

と  き 2月11日(祝・火曜)     午後5時開場、5時30分開演(~7時)
ば し ょ いとの森の歯科室(糸島市志摩久家1193-1)
料  金 大人2000円/学生1000円/小人無料
問い合せ 092-332-2555
ホームページはこちら



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ドブに捨てられた1億5000万円

自民党内で、選挙前に党本部から支部に支払われる額が候補者によって差があり、不公平な実態あることが判った。

報道によると、自民党の河井案里参院議員の選挙公示前に、案里氏が支部長を務める支部と、夫の河井克行前法相が支部長を務める支部に、党本部からそれぞれ7500万円ずつ、夫婦合計で1億5000万円の振込があったという。

一方で、同選挙区で自民のもう一人の候補者だった溝手顕正氏が支部長の支部に対しては、1500万円止まりだったという。

参議院広島選挙区は定数が2、2議席を自民党が独占するのが難しいと言われていたが、岸田派現職で既に公認候補の溝手氏がいるところに、党本部の意向で案里氏を擁立、結果案里氏が当選し、溝手氏が落選の憂き目にあった。

背景には派閥争いがあると言われているが、参議院の同選挙区内の2人の候補者に対して7500万円と1500万円という5倍もの差があったこと、参議院議員選挙とは関係のない夫の衆議院の総支部に案里氏と同額の7500万円が振り込まれたこと、他の選挙区との整合が取れるかということなど問題点は多い。

今後誰の判断で金額が決められたかなど、責任の所在が明らかになれば、党内抗争の大きな火種となると思われる。

国民の税金が原資の政党交付金から、河井夫妻に支出された1億5000万円であるが、一連の不祥事で二人の政治生命はもう終わったのも同然、ドブに捨てられたようなものである。



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大刀洗町長選挙結果

19日に投開票された大刀洗町長選挙は、元副町長の中山哲志(53)が激戦を制した。

小郡市を拠点とする井上忠敏県議が積極支援した元町地域振興課長の矢野孝一氏(62)も健闘したが、井上忠敏後援会の一部が「大刀洗町のことは大刀洗町で決める」として中山氏の支持に回ったことで、票を伸ばすことができなかった。

県とのパイプが太く、アイデアマンと評される中山氏の政治手腕に注目が集まっている。

投票結果は次の通り。
当 中山 哲志 3417(無新)
矢野 孝一 3107(無新)
平田 利治  840(無新)



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国民が求める新党

1月の世論調査で、国民は立憲民主党と国民民主党の単なる合併には期待していないということが分かった。
無理もない。

野党共闘の名の下、根っこが違う者同士を無理やり一つにしようとするところに何の共感を得ようか。

政治屋たちは、次の選挙で勝つことなど損得だけを考え、政治信条もプライドもとっくに捨ててしまっている。

国民の底流には、自民党に変わり政権を担える強い野党への期待感が確実にあることは、次のような現象が物語っている。
民主党が衆院選で勝って鳩山由紀夫首相が誕生した時、橋下徹大阪市長と元東京都知事の石原慎太郎氏が合流し日本維新の会を結成した時、そして、小池百合子都知事が希望の党結成を宣言した瞬間。

当時を振り返って「悪夢のような」と安倍総理は形容したが、一瞬でも日本中が高揚感に包まれたのも事実である。

国民が望むのは強い野党、政権を担える中道右派政党だ。

野党が力を合わせることは必要だが、共産党とは一線を画し、政府の批判に終始する議員、中国や韓国の代弁をしているような議員、あるいは、言葉尻を捉えて枝葉末節で重箱の隅を突くような議員は要らないと多くの国民は思っている。

政府・自民党に対案を示し、堂々と政策論争を戦わせ、国家百年の計を掲げ下、日本の国益を追求する政治のプロ集団、そういう新党が生まれれば、必ずや国民の支持は得られることだろう。



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飲酒運転を撲滅するには

平成18年に福岡市東区の海の中道大橋で起きた飲酒運転による交通事故で3人の幼い命が失われたことで、福岡県警は取締りを強化、同24年には福岡県議会は飲酒運転撲滅条例を制定し一丸となって撲滅に取り組んできた。

しかし、未だに県内で年間100件以上の飲酒運転事故が起こっており、検挙者が後を絶たない。

飲酒運転をしてしまう者は、人生の全てを一瞬で失う怖さを知らないのだろう。

往々にして、飲んでしまった後は判断力が極端に落ち、様々な犯罪が起こっている。
翌日覚えていないことも多い。

起こしてしまってからではもう遅い。

例えば、しらふの時は代行で帰るつもりでも、出来上がってしまった後は、3000円が惜しくなって自分で運転して帰ろうとしてしまう。

飲む人は、自分のことをまず知ることから始めないといけない。
飲む時は公共の交通機関で行って、帰りはタクシーで帰る、など自分にルールを課す必要があるのではなかろうか。



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宗像リゾートホテルにパトカー出動

1月18日の午後1時頃、宗像市神湊の宗像リゾートホテルにパトカー5台が集結する騒ぎがあった。

同ホテルではホテルの所有権を巡り、以前より区分所有者間のトラブルがあった。
臨時集会の場所となった同ホテル内の「日台文化交流会館」の看板が掲げてある部屋の前で怒号が飛び交い、隣の宴会場にいた女性客は、暴力団の抗争かと思ったと不安そうに話した。



当ホテルは、日本と台湾の文化交流拠点が新設されたとして、1月10日の西日本新聞と読売新聞が報じたばかり。

6~7人の警察官が駆けつけ怪我人もなく騒ぎは収まったが、火種は残っており今後のホテル営業にも影響が出そうだ。



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まんまとやられた政官マスコミ

政界やマスコミを広告塔として利用することで暴利を貪ったジャパンライフの山口隆祥前会長であるが、人間関係を巧みに利用するテクニックは、ある意味見事と言うしかない。

平成15年から始めた「レンタルオーナー契約」方式と呼ばれる詐欺商法で急成長、被害者の8割は70歳以上の高齢者、契約した金額は平均約1700万円、同22年以降消費者庁への相談が毎年140件を超えていたにもかかわらず、同庁が3ヶ月の業務停止命令の処分を行ったのが同28年12月と遅れたことで被害は拡大、国会でも同庁の不作為が指摘されていた。

その後の調べで、監督官庁の消費者庁の官僚がジャパンライフの調査に手心を加えていたことが判っており、あろうことか同社に天下り顧問に就任、同27年に安倍総理の招待枠で山口前会長が「桜を見る会」に出席したことにも尽力したと思われる。

この他にも、ジャパンライフは元官僚らを高額の報酬で顧問として招聘、マスコミからは元朝日新聞政治部長である橘優氏が顧問に就き、その誘いで岸井成格氏、後藤謙次氏、田崎史郎氏、島田敏男氏ら、お茶の間で馴染みのジャーナリストらが山口氏と共に二階幹事長を囲む懇親会が開催され、同社の宣伝に使われた。

官僚の中には確信犯もいるが、それ以外の政治家、官僚、マスコミはまさか詐欺師に利用されるとは夢にも思っていなかっただろう。

しかし、結果的に利用され被害が拡大したことは事実、国民の前に、正々堂々と総括し反省、謝罪ができなければ、政治家も官僚もマスコミも信用できない。



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立憲主導の野党統一候補擁立

中央では立憲民主党と国民民主党(以下立憲・国民)が合流を目指しているが、福岡においては県議会で統一会派を組んでいるとは言え、立憲と国民の意思疎通は不十分のまま、県内の選挙区候補者擁立に立憲が先手を打ってきた。

現職議員がいる2区・3区・10区以外の空白区に、自公への対抗馬をどちらの党が先に立てるか注目されていたが、今年6月に立憲が元NTTドコモ社員の森本慎太郎氏(41)の4区総支部長選任を発表、そして今月24日、福岡1区に坪田晋氏(36)、福岡5区に平本沙織氏(34)の総支部長選任を発表、また、来年1月には7区にも総支部長選任を予定している。

坪田氏は筑紫丘高校から早稲田大学に進学したラガーマンで、現在は社会保険労務士、車椅子ラグビーチームの代表を務めている。
平本氏は大分県佐伯市出身、日本女子大学を卒業、現在デザイン会社を経営し市民団体代表を務める。

一方、今回の発表に驚いたのが国民側の県連(福岡県総支部連合会)、つい最近まで内部の主導権争いにかまけていた上、政党支持率も1.5%と相変わらず低迷、政治家志望者にとって魅力が無い政党と認識されているのが現実で、新人擁立までは至らなかったのだろう。

残る空白区の6区は鳩山氏、8区は麻生氏、11区は武田氏が圧倒的に選挙に強く、野党共闘でも勝算が少ないため、国民が擁立してくることはまず考えられない。

唯一9区は野党共闘すれば勝算のある選挙区だけに、国民としては擁立して意地を示したいところであるが、民進党元職の緒方林太郎氏が出馬意欲を示している噂はあるも、今のところ国民とは距離を置いている。

いずれにせよ、自公連立政権に野党共闘で対抗しようとする流れの中、国民は何もできず、立憲主導となっているのが現状の様だ。



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うちこしリポートが届く

4月の統一地方選で5回目の当選を果たした、福岡市南区選出の打越基安市議の市政リポートが届いた。

井尻地区の連続立体交差化の早期実現と自治会・町内会の支援について質問・要望を行ったことが紹介されていた。

井尻地区は道幅の狭い道路が多いため、西鉄大牟田線の踏切周辺は渋滞が日常的に起こり、事故の危険性も相変わらずだ。

また、高齢化の影響もあり自治会・町内会活動の担い手不足が福岡市全体の問題となっている。

現在の福岡市政、「天神ビッグバンなど目立つことには力を入れるが、市民の足元はあまり見ていない」と感じている人は多い。

派手さはないが、地域の中に入り込み、若者から高齢者まで幅広い住民との触れ合い活動する打越市議だけに、これからも市民の小さな声を高島市政に直接届けてもらいたい。



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宇美町議の転落

10月24日、元宇美町議の時任裕史容疑者が、大麻取締法違反(営利目的譲渡など)で沖縄県警に逮捕されたことで、地元の町民からは怒りや失望の声が上がっている。

同容疑者は2014年に初当選を果たし現在2期目、一般質問で鋭く行政に詰め寄る姿勢に期待を寄せる声も一部にあった。

逮捕直前の10月20日には、山田正彦元農水相を招き、宇美町で「種子法廃止とこれからの日本の農業について―食と農 命と暮らしを守るために福岡県独自の種子条例を制定しよう」と題したシンポジウムを開催、町という枠に収まらない活動に取り組んでおり、次の衆議院議員擁立の人材として一部の野党も注目していたようだ。

いくら仕事熱心でも、同容疑者が譲渡した大麻が沖縄の高校生らに渡った責任は重く、決して許されるものではない。

一線を越えた町議、既に議員辞職をしているが、もう二度と政治の舞台に戻ることはできないだろう。



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潮目の変化・安倍総理

ポスト安倍と言っても、トランプ・プーチン・習・金・文といった癖のある首脳らと、堂々と渡り合える人材が自民党内にいないことを国民は知っている。

まして、野党には皆無である。

とは言え、過去最長となった最近の安倍総理は酷い。
「桜を見る会」では、安倍総理はじめ菅官房長官、そして東大出の官僚らが拙い言い訳を連発、子どもの教育によろしくない。

そのような中、安倍総理の支持層からも批判が出てきたようだ。

百田尚樹氏のベストセラー「今こそ、韓国に謝ろう」に倣ってか、週刊ポスト12月20/27日号において、「今こそ、安倍総理を讃えよう」という特集記事が組まれた。

その中で、改憲派で憲政史家の倉山満氏が「改憲論で見せた『やり手ホステス』の才能」と題し、何一つ進めていないのに憲法改正の夢を見させて貢がせる、ヤレるんじゃないかの夢を見させている、と冷静に論じている。

また、拉致被害者の蓮池透氏は、安倍氏が「私の任期中に拉致被害者を全員帰国させる」と約束してくれたので、総裁任期の残る2年のうちに必ず実現してくれると、半ば諦めと皮肉を込めて論じた。

保守改憲派や拉致問題関係者に共通しているのは、忍耐の限界ということだろう。

こういった不満はこれまでなかった兆候、ちょうど潮目が変わってきたと言えよう。



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良い方に行きたがる人はみっともない?

麻生太郎副総理兼財務相が、雑誌のインタビューで「ポスト安倍」候補に言及し、石破氏を暗に指して、「みっともないのがいるじゃない。すぐ良い方へ行きたがる人。この人たちは全く筋が通っていないと思う」と述べたという。

麻生節炸裂といったところだが、聞いていて気持ちのいい感じはしない。

2006年15名からスタートした麻生派は、現在55名の大所帯となった。

着実に派閥の人数が増えた一因に、石原派から移ってきたケースなど、勢いのある麻生派への移籍が得策と考えた先生の存在があったことも事実であろう。

そうやって足元を見たら、自身の派閥の中にも、良い方に行きたがるみっともない人がいるのではなかろうか。



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反面教師

福岡都市圏を中心にマンションや投資用ワンルームの開発・分譲などを手掛ける㈱コーセーアールイー(福岡市中央区赤坂1-15-30 代表者諸藤敏一氏)であるが、連結子会社の㈱コーセーアセットプランにおいて、金融機関に提出するローン申請書類を不正に書き換えた疑いがあると発表した。

今後外部に調査を委託し、真相を究明し、積極的な情報公開に努めるとしている。

起きてしまった不祥事は仕方ないが、その後の対応で真価が問われることになる。

JR九州は、昨年連結子会社のJR九州住宅㈱による同様の事件が発覚した際、調査委員会を設置するも肝心要の前社長へのヒアリングを行なわず、早期の幕引きを図ろうとして批判を浴びた。
反面教師として大いに参考になるだろう。



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歴史を未来に繋ぐ。旧荘内藩藩主酒井家墓所を整備して一般公開へ

九州からはあまり馴染みのない東北地方、山形県鶴岡市。

庄内平野で知られるその土地を、1622年から1871年まで約250年間治めたのが、徳川四天王の筆頭といわれた酒井忠次を祖とする酒井家である。

その酒井家第19代後嗣、酒井忠順氏が今年9月に設立した「一般社団法人荘内酒井歴史文化振興会」が、クラウドファンディングで寄付を募っている。

目的は、酒井家歴代藩主が眠る2203坪の広大な墓所を、城下町鶴岡の新たなシンボル、地域住民の誇りとなるような特別な場所にするために、保存・整備を進めるということで、2022年の一般公開を目指している。

荘内酒井歴史文化振興会の試みを後押しして頂ける方は、下記のページに進みご支援をお願いします。
https://readyfor.jp/projects/shonaihan

合わせて、振興会のホームページもご覧下さい。
https://shonaisakai.or.jp/



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