カテゴリーアーカイブ: M氏の独り言

JAと滉王⑤

看過できないのは、組合員から徴収した組合費や国・県の補助金を原資とするJAの資金が、下請に入って中抜きをする滉王の利益に繋がったこと、それをJA全農ふくれんから単位農協にまで指示が出ていたことである。
前述のように、これは組合員を裏切る行為である。

また、福岡県警が滉王の前社長・会長を「暴力団関係業者に該当する」としており、JAの資金がそのような企業に渡ったということであれば、重大な法令違反に該当する。

全農グループ役職員行動規範の一部を再掲する。

  • 社会的常識・儀礼の範囲を超える贈答や接待の授受は行いません。
  • 業務上の立場を利用して、自己および近親者または知人へ、利益の誘導となる行為はしません。
  • 反社会的な個人・団体に対しては、一切の利益、便宜の供与は行いません。
JA全農ふくれん、及び滉王の忘年会に来賓として招かれていたJA関係者が、同社の社長、会長が逮捕されたこと、県警が自治体に指名排除措置の要請を出したことを知らないはずはないが、何事もなかったかのように沈黙を続けている。

日々真面目に農作物に向き合っている農協組合員がこれらの事実を知れば、説明を求める声が上がるのは必至だ。

JA全農におかれても、これを地方の問題と捉えるのではなく、自らの手で全容解明に取り組むことに期待したい。

―了―



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JAと滉王④

JAと滉王の関係は2009年頃に遡る。

滉王株式会社は2002年、滉王コンサル株式会社として久留米市津福本町で設立、その後2005年に現商号に変更し、2008年に本社を久留米市安武町に移転させた。

一方のJAの緒方義範氏は2009年にJAくるめの組合長に就任しているが、緒方氏の自宅は安武町、この時期に二人が知り合い、JAくるめから滉王への工事の発注が始まったと見てよいだろう。
そこは想像ではあるが、実際に滉王が工事をしたJAくるめの工事数は群を抜いている。

2011年には、緒方氏はJA全農ふくれんの運営委員会会長に就任、同組織の人事にも介入するようになり、絶対的な権力を有するようになったという。
その後は、県南の単位農協、更には福岡県下のJA全農ふくれんグループ各社の工事に幅広く携わるようになっていったのである。





―続く―

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JAと滉王③

ここに2016年(平成28年)12月に開催された滉王の忘年会の進行表及び座席表が記載されたパンフレットがある。

取引のある企業が参加、総勢134名の盛大なパーティであったが、来賓席と思しきテーブルが2卓、その中でも最も高い主賓席の指定がされていたのが、全国農業協同組合連合会福岡県本部(JA全農ふくれん)の運営委員会会長、緒方義範氏である。
運営委員会は、実質的な福岡県のJA事業の決定機関で、運営委員長はそのトップにあたる。

その肩書の他、JA全農ふくれん子会社の「九州協同食肉株式会社会長」、「ジェイエイ北九州くみあい飼料株式会社会長」、更に「久留米市農業協同組合代表理事組合長(JAくるめ)」と記されている。

JA関係からは他にも、JA全農ふくれん本部、九州協同食肉株式会社、ジェイエイ北九州くみあい飼料株式会社、JAくるめの幹部らが来賓として招かれていた。
これだけ見ても、緒方氏を先頭にJAと滉王との深い関係が見てとれる。

ここ10年という短い期間に滉王の売上は急伸していったが、まさに緒方氏がJAで権勢をふるった期間とリンクする。





―続く―

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行橋市・議案再提出で新副市長誕生

7月の臨時議会で否決され、9月定例議会で最提出された城戸好光氏を副市長に選任する議案は11日に裁決が行われ、賛成11、反対8の賛成多数で、晴れて城戸副市長の誕生となった。

前回白票を投じた2名を特定し、締め付けに成功した結果と思われるが、行橋市民は誰も拍手していないだろう。

城戸氏については、行政No2としての資質を問う声や、「市長の補佐」「政策及び企画を司る」「職員の事務を監督」等を担う能力に既に疑問の声が上がっているが、一部の業者や私利私欲ではなく、行橋市の未来の為に民間で培った行政手腕を発揮して頂きたいものだ。



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JAと滉王②

では、なぜ滉王はこれ程多くの工事をJAから受注できたのだろうか。

取材の中で、単位農協から工事の発注を受けた 元請業者から、「JA全農ふくれんから下請に滉王を使うよう指示があった」という重要な証言を得ることができた。
なるほど、施主から依頼されれば元請業者は従わざるを得ない。

前回、滉王が下請に入って中間マージンで利益を得ていたと書いたが、JA全農ふくれんからの指示が事実ならば、指示した側は組合員に対する背任行為の疑いが出てくる。
滉王を通さなければ工事代金を圧縮できたと考えることができ、元請の工事金額の積算に、初めから滉王へのマージンも含んでいて工事費が増額されていた可能性もある。

いずれにしても、農協の施設の整備費の原資は、組合員から徴収する組合費や国・県の補助金である。
この件について、JA全農ふくれんに取材を申し込んだところ、「個別の案件にはお答えできない」ということで拒否されてしまった。

全農グループ役職員行動規範には

  • 社会的常識・儀礼の範囲を超える贈答や接待の授受は行いません。
  • 業務上の立場を利用して、自己および近親者または知人へ、利益の誘導となる行為はしません。
  • 反社会的な個人・団体に対しては、一切の利益、便宜の供与は行いません。
などの文言が並ぶ。

―続く―



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JAと滉王①

今年5月、福岡県久留米市の建設業「滉王株式会社」の社長及び会長(実質的経営者)が建設業法違反の容疑で逮捕され、6月には福岡県警が同社を「暴力団関係業者に該当する」として自治体に排除要請を出したことから、これまで関係の深かった大手企業等に波紋が広がっている。

その一つがJAだ。
取材を進めるうち、滉王と全国農業協同組合連合会福岡県本部(通称JA全農ふくれん)及び福岡県南地域の単位農協の、奥深い関係が浮き彫りになってきた。

滉王が公開しているこれまでの施工実績を見ると、公共工事・民間工事など全て合わせて424件、そのうちJAが発注する工事を元請・下請合わせて149件請け負っている。

滉王は創業2002年、最近でこそ売上が20億円の業績を上げているが、2011年時点ではまだ3億円程度の事業規模だったことから考えて、これだけの数の工事を全て自社で行ったとは考えにくい。
滉王のことをよく知る人物は、「仕事を取って来ては別の業者に丸ごと流し、中間マージンを抜くことで売上を伸ばしていた」と話す。
滉王のこうした手法は、業界の間ではよく知られており、距離を置く者も多かった。

 



―続く―

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総裁選の方法

自民党は、党員投票を行わず両院議員総会で総裁を選出することを決めるようだが、小泉環境大臣ら若手議員らは党員投票を行なうべきと主張している。

地方票3票をどう投票するかは各都道府県連に委ねられているが、党内の不満をかわすため、執行部からは「県連会長」「青年局長」「女性局長」の3人に割り振る案が出ている。
果たしてこれで収まるかどうか。



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滉王とJAの関係

8月6日付で福岡地裁久留米支部に自己破産を申請した、久留米市の建設業、滉王㈱とJAとの只ならぬ関係が露見しており、今後問題が大きく発展しそうだ。

同社は平成14年創業、しばらくはさほど目立たない存在だったが、同20年の久留米市安武町に本社移転した頃からJAくるめの請負工事が急増している。

その後も筑後地区のJA施設、県全域の全農JAふくれん関連の施設の工事を数多く手掛けるようになった。

各地区のJAが工事を発注する際、ふくれんから元請業者に対し、滉王を下請けに使うよう指示が出ていたという情報もある。

工事金額が上乗せされていたことが考えられ、事実ならばJA組合員に対する背任の疑いもあり、JA内部にもこれに不満のある職員もいたことと想像する。



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傾斜マンション・JR九州社長の謝罪

福岡市東区舞松原の傾斜マンション「ベルヴィ香椎6番館」は、全29本の基礎杭のうち8本が支持層まで到達していなかったことが判明、7月21日には販売JV3社(JR九州・福岡商事・若築建設)の社長が管理組合を訪れ、正式に謝罪をした。

25年前の建設当時の資料は残っておらず、また現場の工事責任者も既に亡くなっており、原因の究明までは難しいと思われるが、竣工後2年目くらいから傾斜が疑われたのに対して、問題ないと誤魔化し続けてきたJVの責任は大きい。

謝罪の場では、販売と共に施工も手掛けた若築建設の五百蔵社長が批判を受け止め、真摯に説明を尽くしていた姿が印象的だった。
他方、JR九州の青柳社長からは謝罪の言葉はあったものの、「施工会社から杭は届いているとの報告を受けていた」と施工会社に直接の責任があると言わんばかりの内容だった。

殆どの住民がJR九州のブランドを信じて購入し、傾斜が疑われた後に、管理組合が幾度となくJRに対応を求めてきた経緯もあり、更には施工JVにはJR九州グループの九鉄工業も入っていたことから、住民の一部からは青柳社長の発言には失望したとの声も聞かれた。

記者会見の後、青柳社長と同席していたJR九州の澤亀愼司執行役員に、挨拶しようと会社名を名乗って名刺を差し出したところ、受け取らず小走りに会場を出て行った。
さすがに隣で見ていた新聞記者が、「謝罪会見に来た会社役員の態度ですか」と驚いていた。



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星野民藝・マスクケース

福岡県星野村で家具の製造販売を手掛けている星野民藝が、木製の技術を活かしたマスクケースを発売した。

コロナ対策でマスクを着けているが、マスクケースとはいったい何なのか。
食事処や理美容室等、公衆の場でマスクを外すことがあり、咄嗟にポケットにしまったりするが、衛生的にも見た目にも良くない。

そのような時に必要となるのがマスクケース、時代が求めた新商品と言える。
木の温もりと銅の殺菌効果を兼ね備えた星野民藝のマスクケースは3000円(税別)、お手頃価格である。

星野民藝ホームページはこちら

落選議員を当選させる裏技・行橋市

地方議員の選挙は非情なもので、落選の憂き目にあえば4年間は冷や飯を食うことになる。
しかし、4月12日に施行された行橋市議会議員選挙において3票差で涙を呑んだ現職議員が、市長の温情で思いがけず3ヵ月後に復帰することになりそうだ。

選挙後3ヵ月以内に欠員が出た場合は次点の者が繰り上げ当選となるが、6月26日付で城戸好光議員が(70)辞表を提出したため、欠員が出ることになった。
城戸氏は当選7期の実力者で、議会閉会中の突然の辞職は憶測を呼んでいた。
そして6月30日、田中純市長(73)が空席だった副市長に城戸氏を抜擢する意向を表明したことで関係者に衝撃が走った。
7月半ばに開催される臨時議会に人事案件の議案を提出し、承認を求める予定と思われる。

市長は就任後、それまで1人だった副市長を、主に総務など内政を担当する副市長と、市の構想を推進するために専門性の必要な事業部門を担う副市長(県から出向)との2人体制にするとし、精力的に施策を推進してきた。

しかし、昨年10月、市長は長きに亘り内政を担当した松本英樹副市長を、「市の政策を外部で批判するなど役割を果たしておらず、不満が臨界点に達した」との理由で、2年半の任期を残したところで突然解職、時に独断的とも言われる市長と松本氏との間に、ボタンの掛け違いが生じたことが背景にある様だ。

市長は、繰り上げ当選の期限を意識して副市長の選任を急いだことを公然と語っており、城戸氏を副市長に据えることで藤本氏に救いの手を差し伸べたことになる。
言うまでもなく市議と副市長は役割が全く異なっているが、市議が当選後2ヵ月余で辞任するのは前代未聞、政治を私物化する動きに市民からは批判の声が上がっている。

また、城戸氏は市内で土木工事会社の代表を務め業界に精通しているが、副市長が兼務する工事請負業者選考委員会の委員長に就く可能性も否定できない。
更には、本来の設置目的である総務などの内政担当の任が、行政経験のない同氏に務まるのかという疑問の声もあり、露骨な人事が議会で承認されるのか市民らの関心は高まっている。



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福岡市定額給付金業務委託・パソナと随意契約

総務省が公表した1人10万円の定額給付金の給付率の全国平均は、6月24日時点で64.7%、政令市においては6月末時点で神戸市が96.8%、京都市が71.3%であるのに対し、大阪市は10.9%と低水準となっており、自治体によって開きがあることが判った。

福岡市の場合、高島宗一郎市長は議会で「政令市で一番早い」取り組みを始めたことを強調していたが、給付率は6月26日時点で52.5%と優秀とまでは言いきれない。
それより気になるのが、同事業の業務委託先が、持続化給付金の中抜き問題で名前が出ている「パソナ」となっている点だ。
これについては、6月議会で共産党会派から、「高島市長のお友だちのパソナに出来レースで受注させたのでは」という指摘がされていた。
更に同会派は、パソナが提出した設計書において、統括責任者の日当が法外とも思える約7万円で積算されていた点についても指摘していた。

福岡市は4月23日にプロポーザル方式で事業者を公募したが、応募してきたのはパソナ1社のみ、選考委員会の審査で決定となり、最終的にパソナが提出した設計金額とほぼ同額で随意契約(約6億8200万円)を結んでいる。
国の持続化給付金では、電通と経産省が結託して他の業者を受注させないようにしていたとの噂もあり、まさか福岡市で同じ構図があったとは思いたくないが、かくも美味しい業務を他の同業大手他社が指をくわえて見ていたというのは、あまりにも不自然な気がする。



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KiKuRa ウェブギャラリー

2010年8月1日に山梨県上野原市にオープンしたギャラリーKiKuRaは間もなく10周年を迎える。

同ギャラリーでは、漆芸家の西山陽氏が、陶器、磁器、漆器、金工など様々な素材から創り出した「衣、食、住」を彩る作品を数多く届けてきたが、今回 ウェブギャラリーを開廊することになった。

お気に入りの一品を見つけに、また贈り物を探しに、一度アクセスしてみてはいかがだろうか。

KiKuRa Web Gallery



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慢性腰痛にお悩みの方へ朗報!「來花-kohana-」

福岡市中央区薬院にある、腰痛治療で評判の整体院「來花-kohana-」の永田貴教院長に、腰痛の原因と治療についてお話しを伺いました。

― 腰痛で病院に行っても治らないとよく聞きますが?

永田 腰痛で整形外科や整骨院に行くと当然のように「腰」に対してレントゲン/MRIを撮り、腰のマッサージや電機・温め・牽引等の治療を行うことになりますが、痛みが消える人もいれば、変わらない人、もしくは悪化する人がいます。
また、腰の手術をしたけれども、痛みが取れずむしろ悪化したという話も時々聞きます。
厚生労働省が慢性腰痛の85%は原因が特定しきれないと公表していますが、それはつまり、「腰に腰痛の原因がない」ということを意味していて、根本的な治療に至ってないことと思われます。



― 腰痛の原因って何でしょうか?

永田 人間は2本足でバランスをとりながら生活をしていて、身体のどこか痛い箇所があれば、痛みが出ない様にバランス(重心を変える)を変化させます。
例えば、軽く膝を曲げたり・腰を曲げたり・歩隔を広げたりなど、無意識的にこわばり感や痛みを他の動きに代償して痛みを無くします。
ただ、年を重ねることに筋力(補正力)の低下やその他の筋肉や関節の代償動作(痛みが出ない様に他の関節や筋肉を代わりに使うこと)の限界により、痛みが腰に強く現れた結果なのです。

― 來花-kohana-での施術はどんなものでしょうか?

永田 当院ではまず、第2の骨格と言われている「筋膜」に対して評価を行い、腰に痛みを出している原因を特定し、自然治癒力を最大限に高めることを目指します。
施術後は痛みが起きにくい身体づくりのためのセルフケア、ご自宅でのストレッチやトレーニングによる痛みが出ない身体作りをアドバイスします。
慢性的な腰の痛み、ヘルニア、ぎっくり腰、脊柱管狭窄症の悩み、坐骨神経の痺れや痛み、肩の凝りなど、本気で改善したい方を全力でサポートします。






永田院長は理学療法士・鍼灸師の国家資格を持つ意識の高い整体師、その技術と安心感から弊社の会長も通院しています。
腰痛のほかに、体がだるい(頭や身体が重い)時、冷え、便秘、めまい、疲れ目、不眠、アレルギーなどでも相談できるそうです。
下記ホームページに詳しいことが掲載されています。

ホームページ
https://fukuoka-kohana.com/

アクセス
https://g.page/Fukuoka-kohana?share

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首を宣告された事業者

マスコミが行った最新の世論調査では、91%が国内で再び感染拡大する「第2波」への不安を感じていて、88%が「新しい生活様式」を続けたいと答えている。

期限を示さない新たな生活様式においては、買物は通販、食事は持ち帰りや出前、筋トレやヨガは自宅で動画を活用、様式に沿わない事業者は政府から首を宣告されたようだ。

自粛明けで飲食店は営業を再開するも、多くの店舗がソーシャルディスタンスで席数をこれまでの半分近くに減らしており、これはそのまま売上減を意味している。

国民の不安が続く限り、席数を戻したくても戻せない。
半年先、1年先となると、「売上及び収益面はかなり厳しく、とても経営は成り立たない」とオーナーの本音が聞こえて来る。



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福岡市中央区の欠陥マンション

弊社が報じてきた福岡市東区の傾斜マンション「ベルヴィ香椎六番館」は、JR九州ら販売JVが今後解決に向けて協議していく事になったが、今度は福岡市中央区で構造上の問題がある分譲マンションについての情報が寄せられた。

同マンションは、平成12年竣工で15階建、天神へのアクセスも良く、眼下に大濠公園を見渡せる好立地で、相応の資産価値も見込まれることもあって即完売したという。
販売したのは大手不動産会社S、当時のパンフレットには、「ここにしかない。オンリーワンの選択。」「オーナーとマンションの幸福な関係が始まる。」というキャッチコピーが並んでいる。

しかし、同24年の大規模改修前後に数多くの欠陥が見つかり、建築基準法に適合しない構造スリットの未施工が発覚した上、基礎杭の支持力が不足している疑いが判明、住民は不安の中での生活を余儀なくされるようになった。
販売会社は施工不良の瑕疵を認め、希望者には時価で買い取り、構造スリットの無償施工、及び全戸に解決金の支払いという条件を提示している。

基礎杭の支持力が不足している点については、当初の構造計算時の時に比べ、支持力が7割程度に落ちているという専門家の意見もあるが、販売会社は支持力に問題ないという立場を取っており、管理組合が要望すれば有償で杭の補強を行うとしている。

現在、管理組合は販売会社の提案を全面的に受け入れるかどうか協議中であるが、一部住民からは建て替えを要望する声も根強く、残りの基礎杭の調査を専門家に依頼する案も出ており、解決にはもうしばらく掛かるだろう。

販売元や建設会社は高度な技術を駆使し全ての建物を竣工させているはずであるが、瑕疵が全くないとも言い切れない。
人生最大の買物となる戸建住宅やマンションに瑕疵が疑われたとき、最近はオーナーが専門家に調査を依頼し、見えない場所の欠陥や手抜きを発見できるようになってきた。
地場建設会社も、今後更なる現場管理を徹底し、細心の注意を払っていく必要があるだろう。



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揺れるみやまスマートエネルギー・3

調査委員会報告書は磯部氏に厳しい内容であったが、取材に応じた関係者は、「全ての取引は、磯部氏が西原前市長はじめ取締役や市の職員が出席する協議会(経営検討会のようなもの)で報告し独断で進めた契約は一切ない」と疑問を呈した。
また、調査委員会のヒアリングを受けたという人物からは、「報告書は、話の断片が切り取られ、何回も説明したことが反映されず、あまりにも偏っている」との声も聞かれた。

調査委員会が利益相反取引を指摘した以上、みやま市は改善を図る必要が生じ、松嶋市長は自治体電力の原点に帰り、全国展開していた取次店契約を止め、「みやま」だけを考えていくとの方針を示した。
新方針の下、5月29日のみやまスマートエネルギー(みやまSE)の株主総会で磯部氏は社長を退任することとなった。
今後、みやまSEはみやまパワーHD(PHD)が持つ株式40%を買い取ることとしており、更には、次年度からこれまでPHDに委託してきた需給管理業務の見直しを検討するとしている。

一連の流れを客観的な目で感じることは、小規模の自治体と密接に連携したビジネスには政治リスクが伴うという点である。

前述のように、磯部氏は前市長の西原氏が全面的にバックアップする約束で民間から招聘された。
みやまSEとPHDの代表兼任も、一体経営で全国に収益機会を広げてほしいという西原氏の強い要望を受けてのことで、この6年間PHDで営業・需給管理・顧客管理・市民サービスの各人材を採用し育てては、みやまSEに送り込んできている。
直近の2020年度3月期の経常利益は1億4400万円、これは磯部氏の知見と先見性を持って経営してきた成果であり、経営難に陥る三セクが多い中で、大いに評価されて然るべきではなかろうか。

それにも拘わらず、市長が変わった途端、利益相反取引のレッテルが貼られた上に経営方針の転換により、業務から完全に排除されかねない状況だ。
正に梯子を外された恰好だが、自治体とタイアップしたビジネスで頓挫した悪しき前例になるだろう。

揺れるみやまスマートエネルギー・2

今回末吉市議は、今年2月に公表された「みやま市地域新電力調査委員会」の報告書の内容と自らが調査した内容から、みやまスマートエネルギー(みやまSE)代表の磯部氏が特別背任に当たるとして、告発に踏み切ったという。

同調査委員会は平成31年2月に設置され、弁護士や公認会計士、みやま市職員ら7名で構成されており、第三者委員会というわけではない。
また、市長・副市長が取締役を務める三セクの調査に、市職員が入っているというのも妙な図式である。

みやまSEの事業は前市長の西原親氏の肝煎りで進められたが、西原氏が体調を崩し同30年9月、任期途中で引退してから急に潮目が変わり、政治的な思惑に振り回されることになる。
後任を巡る市長選挙では、西原市政に批判的だった元教諭の松嶋盛人氏が当選、前副市長を激戦の末僅差で破った。

就任直後の同30年12月の市議会で、末吉議員からみやまSEの利益相反取引について質問を受け、松嶋市長は「市長である私が責任をもって改善する」と答弁、同31年2月に調査委員会を設置する流れとなった。
一つ確実に言えるのは、西原氏が市長を続けていれば、55%出資している三セク(自ら)を調査するような委員会は設置しなかったということだ。

利益相反取引について調査する目的で設置された以上、調査委員会はその方向で結論を出す流れとなったようだ。
前述のように、調査委員会に市職員も入っていることから、三セクの経営主体である市の落ち度を極力責められないような結論になっていくのが当然の流れで、公平な判断ができたか疑問である。

報告書は、磯部氏がみやまSEとみやまパワーHDの代表を兼務していることから、「両社間の取引は会社法上の利益相反にあたり取締役会の承認が必要であるが、相手先によって手数料が異なるなど取締役会の承認を得られていない契約が複数見られ、みやまSEの利益を害する危険がある」と、磯部氏個人を厳しく非難する内容になっている。

― 続 く―

 



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揺れるみやまスマートエネルギー・1

みやま市の第三セクター法人みやまスマートエネルギー㈱(以下みやまSE)代表の磯辺達氏に特別背任があったとして、同市議の末吉達二郎氏(2期目)が5月18日、福岡地方検察庁に告発状を提出したが、一方で地元関係者の間からは疑問の声が上がっている。

みやまSEは、電力自由化に伴い地元のメガソーラーなどの再生可能エネルギーを活用した電力供給(小売)事業を目的に、前市長の西原親氏(故人)主導で平成27年設立され、みやま市55%、みやまパワーHD㈱(以下PHD)40%、筑邦銀行5%の出資比率となっている。
事業のノウハウがなかったみやまSEは、住宅設備コンサルを手掛ける上場企業の㈱エプコ(東京都)でスマートエネルギー事業に取り組んできた磯部氏が設立したPHDに全業務を委託しスタートした。
当初は社員7名からスタートした事業も、5年目の同31年3月期には売上24億2000万円まで上伸、前期までの債務超過は解消し、現在は社員も48名に増え地元の雇用にも貢献している。

ただ、大手企業の新電力参入による競争激化の中で、契約数は思ったほど伸びておらず、当初目標の10000件に対し1219件(法人571件、個人648件、2月末現在)と苦戦しているのも事実である。
価格競争ではどうしても九州電力や大手新電力に分があり、高齢者支援や地域通貨と組み合わせた「みやまモデル」を市民に理解・協力してもらい、契約数増につなげていくのが課題で、電力の地産地消という目標は道半ばである。

そのような中での、市議によるみやまSE代表の刑事告発とは穏やかではない。
現地で関係者の話を聞いてみた。

― 続 く―



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コロナで変わる公明党の選挙

沖縄県議会議員選挙が5月29日に告示(6月7日投開票)されるが、コロナが選挙の形を変えつつあるようだ。

現在、現職議員4名が所属する公明党は、同選挙で現職と新人の2人の擁立を取り下げた。

街頭演説や集会が困難になるのはどの政党も同じ条件だが、公明党の場合、支持母体の創価学会の活動がコロナ禍で制限されることが大きい

学会は選挙になると通常、県外から応援に入り人海戦術を行うが、県を跨いでの移動が自粛、戸別訪問も嫌がられるとあって、これまでと同様の成果が得られないということだろう。

閣議決定した緊急経済対策の中身を、国民全員に一律10万円給付に転換させたことで公明党は存在感を示したが、コロナの影響は非常に大きく、今後の選挙においては戦い方を見直す必要が出てきたようだ。



 

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賭け麻雀よりも

検察トップがマスコミの記者と、非常事態宣言下の東京都内で賭けマージャンを行っていたことが報道され、辞任に追い込まれた。

最近でこそ、一切金銭を賭けない健康麻雀や認知症予防を兼ねた麻雀が流行っているようだが、麻雀をする大半の人は賭け麻雀の経験があり、そのものについては批判し難い部分もあるだろう。

むしろ今回の問題は、帰りのハイヤー料金を民間のマスコミ側が支払っていた点で、贈収賄を含めた問題ではなかろうか。

博徒が行なっていた昔の博打場では、大きく負けて帰る人には、電車賃など何がしかの小銭を持たして家に帰すという、粋な習慣も有った様に聞いたこともあるが、もうそんな時代では無いということだろう。



 

吉海将宏個展 ~延期のお知らせ~

熊本市を拠点に活動する抽象画家、吉海将宏氏の個展が福岡市中央区の画廊「ギャラリーとくなが」で予定されていましたが、緊急事態宣言を受けて 延期することになりました。

延期の日程は今のところ未定です。



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感染拡大の責任

佐々木国土交通大臣政務官がTwitterに「感染拡大を国の責任にしないでくださいね。」と投稿、批判を浴びている。

政府が現在、全力で未曽有の国難に対応しているのも事実だ。

しかし、元をたどれば、中韓からの入国制限が遅れたことも感染拡大の原因となった。

また、緊急事態宣言も3月中に出すことも考えられていたが、タイミングを逸したことが現在の感染拡大に繋がっているとの指摘もある。

いずれも政府の権限、国の責任。

収入が途絶え希望を失くしている多くの国民がいる一方で、政治家や役人は何の心配もなく生活できており、安倍総理らを「政治家」ではなく「政治屋」と揶揄する声も出ている。

国民の感情を逆なでするような発言は慎むべきだ。



 

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福岡市東区・傾斜マンション⑤

問われる企業倫理

JR九州が主となり販売した「傾斜」マンションの原因調査であるが、最終報告書が出てくるのが4月末、その結果を見て住民側は法廷に持ち込むか方針を決める予定だ。

裁判になればJR九州側が時効を盾に戦うことも考えられるが、既に大手報道機関もJR九州等の企業名を出して「傾くマンション」という記事を出しており、更には新事実の手抜き工事と思える事案も判明していることから、世論が被害者側に傾くのは確実と思われ、企業倫理を問われることになるだろう。

平成7年にこのマンションが販売された際、購入者の背中を押したのは「JRブランド」だったことを忘れてはいけない。

現在JR九州が販売中のMJRシリーズも、JRのブランドだからこそ売れている。

JR九州には民営化以来、築き上げてきた企業イメージを損なうようなことはしてほしくない。

このようなことで同社の歴史に汚点を残すことなく、前述のように九州最大の交通インフラ企業として、威風堂々と九州の経済を牽引して頂きたい。(了)



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福岡市東区・傾斜マンション④

新事実!手抜き工事

JR九州が主となり販売した「傾斜」マンションであるが、重大な瑕疵と言える新事実が判明した。

㈱日本建築検査研究所が3月1日から始めた調査の中で、「構造スリット(柱際、梁上、梁下などに設ける緩衝材)」が入っていないことが判明、建物は「構造スリット」を入れる前提で構造計算がなされており、当然であるが図面には示されていた。

この他にも、住民は長年結露や黒カビに苦しんできたが、内装工事で断熱材が図面通り施工されていない箇所が幾つも見つかっている。

こうした悪質な「手抜き工事」とも言える事案も次々に明らかになっている。
これらは時効で済まされる問題と言えるだろうか。(⑤へ続く)



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中国の携帯電話契約急減

「中国が新型コロナウイルスの感染者数や死者数を過少報告し、実態を隠蔽していた」と米情報当局が断定したという報道があった。

ウイルスの抑え込みに成功し、現在は世界各国への支援をことさらアピールする中国であるが、出される情報を真に受ける人は少ないだろう。

ところで、中国の大手通信キャリア3社で、今年1~2月に1400万件以上の契約数が減っていることから、様々な憶測を呼んでいる。

中国工業情報省は「携帯電話のネット接続の速度向上・料金引き下げに合わせ、データ通信用に2枚目のSIMカードを持っていた利用者が解約した」等の理由を説明している。

解約が人口約14億人の約1%、やはり俄かには信じ難い。

改めて感染者数、死亡者数を疑いたくなる。



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福岡市東区・傾斜マンション③

住民との直接協議に応じなくなったJR九州側

JR九州が主となり販売した「傾斜」マンションは、平成28年、過去にドアを交換した5戸のうちの2戸が再びドアの開閉が困難になったことから、住民側が自主的に水平レベルの調査を行ったところ、最大高低差が98㎜あることが判明、さらに、住民側が専門家に依頼して杭の長さの調査を行い、杭が届いていないことも確認された。

このため住民側は原因究明を要請し、JR九州側が調査を行うことになった。

その結果、最大高低差104㎜の傾斜が確認されるも、同30年1月にJR九州側は住民側に「原因は分からない。今後調査は行わない」と回答、それ以降は直接住民側との協議の場を設けることはなくなった。

困った住民側は同年4月裁判所に調停を申し立てるも、双方の主張を述べただけで裁判所は和解案を示さないまま不成立に終わっている。(④へ続く)



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福岡市東区・傾斜マンション ②

時効の壁

JR九州が主となり販売した「傾斜」マンションの基礎工事は平成6年、既に25年以上が経過しており、裁判で訴えても施工から20年という期間が過ぎており、時効が成立しているため責任は問えないという意見もある。

しかし、平成7年の入居当初よりドアの開閉がしにくいことから主要構造部の欠陥を問うてきた住民に対し、JR九州側はクラックの補修やドアの交換(5戸)等で対処はしたものの、同10年に「主要構造部には問題がない」という旨の確約書を住民側に提出した。

当時は引き渡しから3年、瑕疵担保責任を問うことができたはずだが、住民側はJR九州の名前がある確約書を受け取ったことで、法的措置を取るなどの手段を取らなかった。

今回の調査で、仮に杭が支持層に到達していないことが証明されれば、JR九州側がこれまで住民側にしてきた説明が、根底から崩れることになる。(③へ続く)



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福岡市東区・傾斜マンション①

杭長検査始まる

JR九州の青柳社長は25日、新型コロナウイルスの影響で3月の鉄道収入が50%減となったと発表、収束がいつになるか先の見えない状況だが、九州最大の交通インフラ企業として危機を乗り切り、威風堂々と九州の経済を牽引して頂きたい。

ところで、平成6年の新駅開業と同時期に、JR九州が主となり販売した「傾斜」マンションの原因調査が令和2年3月1日から始まっている。

調査に当たっているのが、これまで2000件以上の欠陥住宅・マンションの原因調査・住民救済を手掛けてきた、㈱日本建築検査研究所(東京都)で、滋賀県大津市の欠陥マンション訴訟に大きく貢献した会社だ。

ちなみに、同裁判は10年にも亘り最高裁まで持ち込まれたが、今年3月、マンションを施工した南海辰村建設㈱に建て替え費用約27億円の支払いを命じる判決が出ている。

マンション傾斜の原因は、基礎となる杭が支持層(構造物を支えることができる地盤)に到達していないことが考えられ、最も沈下していると見られる箇所の杭(3本)の真横をボーリングし杭の長さを確認する予定だ。(②へ続く)



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それでも、桜を見るかい?

待ち望んだ開花宣言、花は咲けどもコロナで自粛要請、今年は宴会も中止だ。

「桜を見る会」も中止が決まっていたが、安倍総理夫人だけは会を決行したらしい。

都内の某レストランの庭か、桜の木の前で集合写真に収まる昭恵夫人、ファーストレディの満面の笑顔を見ると、日本は平和な国だと改めて感じる。



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第一施設工業㈱

昭和42年創業、クリーン搬送機器、搬送システム、ロボットメンテナンスの開発を手掛ける、第一施設工業㈱が新体制でスタートを切った。

代表取締役 松村 幸司(昇任)
  取締役 藤野 孝司
  取締役 田北 真也(新任)

前代表取締役の岩岡信雄氏は退任。
また、創業者の篠原統氏は、取締役を退任し会長職に留まる。

第一施設工業㈱のホームページはこちら
http://www.daiichi-shisetsu.co.jp/index.html



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衆院解散の時期

コロナ問題が出てくる前までは、衆議院解散はオリンピック後の秋が有力だった。

全国的な活動自粛で経済が停止している今、コロナ倒産のニュースが聞こえ始め、経済的弱者を追い込んでおり、直接的な支援が求められている。

政府は経済対策を次々と発表しているが、一部で望まれている消費税の引き下げ、0%、5%、8%と専門家や政治家によって税率は違えども、現時点では選択肢にはない。

とは言え、景気浮揚策になることは間違いなく、国民の信を問うには申し分のない施策、5月に減税解散に打って出るとの話もある。

5月でなくともオリンピック延期で、夏の時期の解散も十分考えられる。

いずれにしても、コロナウイルスの感染状況次第、拡大しているようなことになっていれば来年に持ち越すこともあるだろう。



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違法投資助言会社の黒幕

金融庁は3月18日、証券取引等監視委員会の勧告に基づき、投資助言代理業の㈱トラフィックトレードに対し、法令違反があったとして業務停止命令などの行政処分を下した。

しかし、これは表面上のこと、同社を実質的な業務運営を行っていたのが、金融商品取引業の登録がない㈱アイエフリバース代表者の五十森達哉氏だ。

博多駅前のビル6階にあるアイエフリバースのオフィスには、トラフィックトレード、そして別のもう1つの投資助言会社㈱ディーティーシーが同居していた。

投資助言会社とは、上昇する銘柄を会員向けに助言する会社で、有力な情報が欲しい個人投資家が集っていたが、両社は正当な根拠のない説明を会員に流していた様だ。

五十森氏は自己名義の口座を利用して特定の株式を買い付けた後、両社が会員に対し「買い」を推奨するメールを送信、信じた会員が一斉に購入すると売買が少ない株は一時的に株価が上昇、株価が上昇したところで五十森氏が売り抜けるという方法で、不当に利益を得ていた。

金融庁から処分を受けているが、両社ともに業務を既に停止しているが、五十森氏は何の痛手も受けておらず、まさに逃げ得である。

しかし、金融庁は首謀的立場にいた五十森氏の行為を問題視、今回の処分の中で敢えて実名を公表しており、何らかの動きがあるのではないかと関係者は見ている。



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資産形成のつもりが…

昨年問題となった老後資金2000万円、金融庁は報告書の中で公的年金制度に頼るだけでなく、長期・分散型の資産運用の重要性を強調、それが切っ掛けで投資に関心を持った人もいるだろう。

ネット証券を使えば簡単に株の売買が可能、しかしアベノミクスの初期のような右肩上がりの相場はもう過去の話、簡単に儲けが出るものではない。

中には、銀行マンや証券マンの薦めるまま、投資信託などの金融商品を購入しているケースも多い。

ここに来てコロナショック、株価は最高値の約3分の2まで一気に暴落し、殆どの投資家が損切りできずに含み損が出ており、絶望していることだろう。

投資にはリスクが付き物とは言え、このタイミングで資産運用を推奨した政府に恨み節を吐きたくなって当然だ。

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筑後吉井・おひなさまめぐり

江戸時代、豊後街道の宿場町として栄えた、うきは市吉井町、白壁土蔵の家々は平成8年に文化庁より「伝統的建造物群保存地区」に選定され、町並み保存に取り組んでいる。

平成5年に始まった「筑後吉井おひなさまめぐり(4月3日迄)」、町内数カ所でのお雛様飾りの展示と催し・体験が行われている。

筑後川を渡れば原鶴温泉、桜の開花予想も今週から、見所多い吉井町まで足を伸ばし、散策してみてはいかがだろうか。



 

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暴力団も恐れるコロナ

久留米市の指定暴力団、道仁会の会長宅に県警が家宅捜索に入ったというニュースが流れた。

現場は怒号が飛び交い組員らが激しく抵抗していたが、映っていた組員全員がしっかりとマスクを着けていた。

聞くところによると、最近は暴力団関係者も今は人と会うのを控えているという。

何でも、感染してしまうと感染経路が調査され、誰と会ったかが特定されてしまうからだそうだ。



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九州産交バスが起こした事故

粕屋町に本社を置く観光バス会社、㈲美風交通の大型バスと、九州産交バス㈱(熊本市)の大型バスの接触事故を巡り、不可解な裁判が行われている。

事故が起こったのは平成29年12月1日午前9時頃、JR博多駅筑紫口の貸切バス有料駐車場内において、停車中だった美風バスの右隣にいた九州産交バスが発進し、左折する際に美風バスのフロント右側に接触した。

美風バスは約200万円の修理費用が掛かり、一方の九州産交バスは左側面中央部のトランクルームが破損し、約120万円の修理費が掛かったという。

事故直後の警察の調書には、九州産交の運転手が「左側を確認していなかった」と証言していることが明記されている。

また、美風バスのドライブレコーダーに事故発生時の動画も残っており、Youtubeでも確認することができるが、動画を見る限りにおいて、美風交通のバスは完全に停車していて過失があるようには見えない。

https://www.youtube.com/watch?v=MMerSljPZBU

ところが、九州産交バスは保険会社と連名で、同30年6月、熊本地裁に120万円の損害賠償請求の訴えを起こし、現在係争中である。

H.I.S傘下の九州産交バスに取材を申し込んだが、全て保険会社に任せてあるということだった。

お互いに大型バスを所有するバス会社同士の小さな交通事故、裁判に発展するのは何か別の理由があるのだろうか。



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島嵜清史 小木曽誠 二人展

宮崎の田園風景をもとに風景画を描く島嵜清史氏、写実絵画の小木曽誠氏、25年前に出会った二人が、全く違う世界観の作品を融合させる。

どんな刺激が得られるか、三瀬峠を越えてのんびり足を運んでみてはいかがだろうか。

日時 令和2年年3月28日(土)~4月5日(日)
   11:00~18:00(日曜17:00まで)
場所 画廊 憩ひ(やすらい)
   佐賀市天神2-5-25
   ニューセンチュリー天神ビル1F
URL http://yasurai.jp

 

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恐れるのは止めよう、か…

九州でも大分、宮崎で初の感染者が出たというニュース。

下関市で出た新型肺炎の感染者は、営業職で2月中旬に帰省や出張で福岡に来ていることは分かっている。

もう心配しても始まらないし、新型は私たちの周りどこにでもあると考えた方がよい。

幅広い年代で毎年3000人以上が死亡するインフルエンザと比べれば大したことはないと個人的には思う。

そう、恐れるのは止めよう。

ただ、万が一罹ってしまった時、SNSであっという間に噂となり、周囲から白い目で見られ、避けられ、更には我が子も同等の目に合うかもしれないことを想像すると、やはり怖い。



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自民党総理・戦後初の危機対応

戦後、最大の国難と言えば、阪神淡路大震災と東日本大震災を思い出す。

平成7年の阪神・淡路大震災の際は、社会党と自民党、新党さきがけの連立内閣で、社会党の村山富市総理が先頭に立ったが、自衛隊出動が遅れたことなどで批判を浴びた。

同23年の東日本大震災の際は民主党政権で菅直人総理、福島第一原発が水蒸気爆発を起こし、総理自らヘリで視察に行くなど危機対応の稚拙さを世界に発信してしまった。

いずれも、自民党の総理ではなかったことが共通する。

これが自民党総理だったら、「もっと上手く危機対応が出来ていたのに」という声が、当時は多く聞かれたものだ。

さて、先の震災を上回る危機対応が求められる今回の新型肺炎、先頭に立つのは自民党安倍総理であるが、ここにきて、水際対策の失敗、大型クルーズ船の隔離による感染拡大などで、国内外から厳しい批判に晒されている。

突然の公立学校の休校要請でリーダーシップを誇示するも、経済活動は停止し後がない状況、総理の顔つきも日毎に険しくなっている。

戦後初めての自民党総理による危機対応、神風が吹くだろうか。



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感染防止対策の矛盾

安倍総理による学校休校要請が場当たり的だとして、野党が攻勢を強めているが、総理が責任を持つと言う以上何を言っても仕方がない。

それよりも、多岐に亘る自粛要請にもかかわらず、政府は一部地域を除いて中国・韓国からの外国人入国を未だ拒否しておらず、感染防止に対する本気度が全く伝わらない。

何故、国会で与野党がその矛盾を追求しないのか不思議でたまらない。



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救急車や消防車の寄付

サイレンを鳴らしながら走る緊急車輌は周囲の目を引くが、救急車や消防車に法人や個人の名前が書かれているのを見かける。

福岡市消防局に尋ねたところ、これまで救急車42台(法人から13台、個人から29台)、消防車4台(法人から3台、個人から1台)が寄付されたという。

救急車は1台約3000万円と高価、寄付を受けた自治体にとっては有難いことである。

個人の場合、自身や親族がお世話になった感謝の意を込めて贈るケースが多いようだ。

全国の自治体の中でも、福岡市は車両の寄付が突出しているそうだが、今後も寄付が増えていくことを願うものである。



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消費税をゼロに

新型コロナウイルスにより、かつて経験したこともないくらい国民心理が冷え込んでおり、経済への影響は計り知れない。

問題はこの状況いつまで続くか見えないところだ。

既に売上が落ち込んでいる飲食業界においては、卒業や入学、企業の歓送迎会などのキャンセルが相次ぎ、経営悪化に拍車が掛かるだろう。

飲食業界のみならず、殆どの業界において、個人事業主、中小零細企業など体力のない企業にとっては死活問題、通商産業省がセーフティネット保証4号を発動したが、さらなる緊急経済対策が望まれる。

加えて、4月から消費税をゼロにするくらいの英断も必要ではなかろうか。



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中洲・桃太郎が閉店

中洲の歓楽街の中心に位置するグランドキャバレー「日本一のThe New Momotaro(福岡市博多区中洲2-4-20)」が、3月末で閉店する。

同店は、コンパニオン100名が在籍しており、日本一の広さを誇る老舗の大衆キャバレーとして一世を風靡したが、時代の流れに沿わなくなったのか、約50年の歴史に幕を下ろすを決断したようだ。



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JR九州住宅が支払った紹介料

平成28年6月、JR九州OBの㈱松永の代表取締役である松永昭紀氏は、エステート・ワンの顧問に就任、当時施工会社を探していたエステート・ワンにJR九州住宅の松尾社長を引き合わせ、羽犬塚と伊都の物件の施工を請け負うことで合意した。

その後、エステート・ワンが松永氏と松尾社長からリベートの支払を要求され、1100万円を振り込むことになったのは既報の通りであるが、驚いたのはこれだけではない。

JR九州住宅が㈱松永に対して、エステート・ワンの紹介料という名目で400万円を振り込んだというのだ。

松永氏は施主であるエステート・ワンの顧問であり、言わば社内の人間、JR九州住宅内では、何故施主に紹介料を支払う必要があるのか議論があったようだが、最後は松尾社長に押し切られたという。

債務超過が続く会社に紹介料を支払う余裕があったとは思えないが、松尾氏が社長の時代には、その様な無理筋が幾つも罷り通っていたようだ。



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JR九州住宅(前)社長への裏金

JR九州住宅㈱がエステート・ワンに対し、建築請負代金の支払を求めた裁判の中で、被告が「JR九州住宅が施工する条件として、JR九州のOBだった㈱松永の代表松永氏から、販売1戸につき40万円、松永とJR九州住宅の松尾社長へリベートを支払うよう要求され、仕方なく支払った」と証言していた。

リベート40万円のうち、6対4の割合で㈱松永と松尾氏に分配されるという約束だったという。

施工した住宅は55戸でリベート合計2200万円、エステート・ワンは中間金として半分の1100万円を、平成29年6月から翌年3月の間に9回に分けて㈱松永の口座宛に振り込んでいる。

そして、その4割に当たる440万円について、平成29年7月から翌年3月の間に4回に分けて、㈱松永宛に「カミヨ企画」という博多区の事業者から請求書が届いており、㈱松永から請求書にあるKという女性名義の口座宛に同額が振り込まれていたことが判った。

カミヨ企画は法人登記をしておらず、Kと松尾氏との関係は現在のところ不明だが、振り込まれた時期と金額が一致していることから、松尾氏と関係のある女性という可能性が高い。

この他にも、JR九州住宅から㈱松永に対して、エステート・ワンの紹介料として400万円が振り込まれ、松永氏から松尾氏に200万円がバックされたという情報もある。

JR九州は、平成30年に発覚したJR九州住宅の不正融資書類事件の際、自前で第三者調査委員会を設置するも、前社長の松尾氏に対しては何故かヒアリングは実施していない。

裏金が渡った可能性が高い松尾氏こそヒアリングを実施すべきだったと思われるが、JR九州の腰は重いようだ。



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福工大、14年連続で志願者増

18歳人口の減少に伴い、地方の私立大学の多くは志願者獲得をめぐって厳しい状況に直面していが、福岡工業大学の2020年度入試の総志願者数は、2月20日現在11,814人となった。2006年以降、全国数多くある大学の中で唯一、福工大は14年間連続で志願者を増やし続けている。

同大学は「就職力」「教育力」「研究力」を武器に、教育・研究・就職の質改善に日々取り組んでおり、教育現場で最高水準の評価を受けている。

2019年に日本経済新聞社が調査した、「採用を増やしたい大学」で全国1位に輝いたが、福工大の卒業生が職場で築き上げた実績が評価されたものだろう



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入国拒否追加・なぜ浙江省だけ

新型コロナウイルスによる感染拡大で、日本政府は13日から中国湖北省に加え、浙江省における感染者数が1000人を超え、1万人当たりの感染者数も湖北省に次ぐ水準となっているという理由で、同省に滞在歴のある外国人の入国を当面認めない措置を始めた。

菅官房長官は理由について、「感染が拡大していること、主要都市である温州市において移動制限措置が講じられていること、現地の医療体制の状況を総合的に勘案した」と説明している。

ちなみに、2月17日現在の浙江省の感染者累計数は1171名で死亡者は0である。

むしろ、河南省で感染者累計1246名・死亡者11名、黒竜江省でも感染者累計457名・死亡者11名と、こちらの方の被害が大きい。

この他にも、中国全ての地域に感染が拡大、死亡者が出ていることが判っている。

政府本当に感染症を食い止めたいなら、浙江省だけで済ましていいはずがない。



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同和化工

福岡市を中心に、防水工事・防食工事・外壁塗装工事を軸に事業展開する㈲同和化工(福岡市早良区次郎丸5-18-13)の株主総会が行われ、下記の新体制でスタートすることとなった。

代表取締役会長  古川 徳
代表取締役社長  橋口 公芳
  専務取締役  今井 盛文



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JR九州販売のマンションに手抜き工事

平成7年にJR九州が販売した福岡市の分譲マンションで、竣工後23年経ってから内装に手抜きがあったことが判った。

同マンションの管理組合に住民から、「結露で壁が濡れる」「天井からしずくが垂れる」「壁や梁に大量のカビが発生している」等の苦情が多数寄せられていた。

そのため、管理組合は平成30年3月に調査を業者に依頼、竣工当時に設計会社が作成した仕上表を基に、3階・4階・6階の3世帯において、室内の石膏ボードを剥がし断熱材の有無及び厚みを測定する方法で調査を実施した。

調査の結果、各居室共に「外部に面する部分はウレタン吹付30mm」と設計会社が指示しているにもかかわらず、実際には10~17mmしかなかった。

更に、天井や梁部分ではコンクリート下地の上に直接クロス貼りとなっている箇所があることが確認された。

ウレタンは断熱材の一種、密閉性の高いマンションで、断熱剤が基準以下で断熱効果が不足していれば、多量の結露が発生しカビが発生するのは当然で、ましてやコンクリートにクロスの直貼りなど通常は考えられない。

直接的な因果関係は証明されていないものの原因不明の頭痛やじん麻疹などの健康被害に、長期間悩まされてきた住民も多い。

管理組合によると、JR側との直接の話し合いは中断しており、内装の手抜き工事について把握しているものの、ノーコメントを貫いたままという。

同マンションのポストには、JR九州が近所で販売する分譲マンションのチラシがよく投函されるという。

被害を受けている住民のひとりは、「無神経さに腹が立つ。人生最大の買物だったのに、傾く、ひびが入る、カビが生える、販売した後は知らんぷり。誠意のかけらもない会社だ。」と語った。



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