カテゴリーアーカイブ: M氏の独り言

歪んだ3号線広川~八女バイパス「八女市編 ⑬」

U氏の父親は立花町の顔役で、矢部川の漁業者の権利を訴え、「漁業権」を全国に知らしめた人物と言われる。
U氏は亡くなる前、親交の深かったT氏に「息子のことを宜しく頼む」と伝えたという。
その言葉通りT氏とU氏は手を携えてきたが、行政を歪めてきた2人の行動を 天国のU氏の父親はどう思うだろうか。

U氏が用地買収を巡る「贈賄申し込み」で実刑判決を受けたのは前述の通りだが、「U氏の親族が渡そうとした200万円は、土地を買ってもらった『謝礼』だった」という話を聞いた。
「贈賄申し込み」という言葉からすると、「便宜を図る」ことが未然に防げた印象を受ける。
しかし、地元メディアは、「贈賄申し込み」は移転補償費に対するもので、その前に「余分な土地の買収」があり土地代が既に支払われていたことを伝えている。
問題となった土地は、市が計画していた公園用地に含まれていない土地、今でもストリートビューで同地を確認できるが、廃屋で周囲に雑草が生い茂っている。
U氏は同地を平成22年(2010年)に取得し、同24年(2012年)に同居の娘に売却という形を取っている。
その後、市は「市道改良工事」の目的で平成27年(2015年)8月、12月、同28年(2016年)4月と3回に分けて売買契約を結び同地を買収、その1ヵ月後の5月に贈賄事件が起こった。
時系列で見れば「謝礼」である。



贈収賄事件に詳しいマスコミ関係者は、「これから便宜を図ってもらうための賄賂なら本人が持参する。娘に持って行かせたのであれば謝礼だろう」と話す。
「謝礼」ということなら、やはり市が便宜を図ったということになるが…。

いずれにしても、土地買収後に現金が市の幹部に手渡されようとした事実が、これまでもU氏に対して便宜供与があったことを思わせ、市民の間に不信感が募る要因となっている。

ー 続く ー

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歪んだ3号線広川~八女バイパス「八女市編 ⑫」

バイパス情報をいち早く掴み、共有していたT氏とU氏の武勇伝をもう少し。
T氏は、このシリーズ①②で紹介した土地改良区事業をはじめ、これまで数多くの土地取引に関わり、案件をまとめ上げてきた。
その間、工場や介護施設、産廃施設の誘致を成功させ、ある意味、雇用や税収を増やした凄腕のブローカーだ。
しかし、それらが法的手続きや手順を無視した強引な手法によるもので、その過程において地域住民とトラブルになったことも多く、市や県の職員が対応に頭を痛めてきたのも事実である。

現在造成中の場所から約500m離れた地点にT氏が所有する山林があり、大きく削られ土砂の採掘が行なわれているが、林地開発許可制度では「隣り合って開発したり、はじめは1ヘクタール以下でも将来的に1ヘクタールをこえて開発する場合は許可を要する」とされている。
監督官庁の県に確認したところT氏は林地開発の許可を受けておらず、2ヶ月程前に行政指導を行ったという。



また、「市道」からT氏宅までの「私道」約130mの区間が、「市道」になった話も興味深い。
往来の市道から、脇に30m入ったところに、「〇〇㈱(工場名) ↑100m これより関係者以外立入禁止」という立札があり、普通に読むとその先は工場敷地内と思う。
しかし、そこから先100mは市道だ。

平成9年(1997年)、八女市は約130mを地権者から寄付を受けて公衆用道路(市道)とした。
市は道路を所有すると維持管理のコストがかかるため、市道として認定するには基準をクリアする必要があり、一般的に、①市道間を連絡するもの、②国道、県道、他市町村道に連絡するもの、③主要地と連絡するもの、④都市計画上必要と認めたもの、のいずれかに該当すれば、購入または寄付を受けて用地を取得し、市道認定という流れになる。



その立札から100m先には工場とT氏の私邸があり、その先に住宅は1軒もない。
市が購入する前までは、地目は「田」となっており、工場関係者とT氏は、田の上に作った約130mの私道を通って市道に出ていた。
つまり、田んぼの真ん中に工場の入口と私邸があったことになる。
地権者(T氏とは別の人物)から、その私道を寄付して市道にするよう申し出があったということだが、市道認定基準に合致するものは見当たらない。
ちなみに、工場が現在地に作られたのが平成7年11月、T氏が自宅の所有権を取得したのが同8年5月、八女市が市道に認定したのが同9年12月となっている。
現在、この公衆用道路を使用しているのは1工場と1軒の家だけであるが、つい4年程前も、市は数百万円かけてこの区間の舗装工事をしたばかりだ。

これらはほんの一例だが、他にもT氏が17年前に誘致してきた産業廃棄物処理施設に係る問題は、未だに解決しておらず、住民を苦しませている。

とにかく「やりっぱなし」の人物像が浮かぶが、T氏は勉強熱心で法律に明るく、また、行政内部にも人脈を持ち、様々な方法で上手く使うツボを心得ている様だ。
もちろん、三田村市長とも旧知の仲、腐れ縁と呼ぶ人もいる。
先週弊社に届いたT氏を知る方からの手紙には、これまでT氏の行為に近隣住民が迷惑してきたこと、T氏自身の口から「行政は自分の言う通りに動く」という言葉が出ることなどが綴られていた。

ー 続く ー

 

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歪んだ3号線広川~八女バイパス「八女市編 ⑪」

平成28年(2016年)5月、八女市の用地買収を巡る贈賄申し込みの疑いで、元立花町議のU氏とその親族が逮捕され、翌年12月にU氏には懲役2年保護観察付き執行猶予4年の判決が言い渡されている。
同27年(2015年)12月、U氏の親族が市役所内で市幹部K氏に現金200万円を渡そうとしたという、ある意味 昭和なニュースだ。
T氏とU氏、八女市にはもう1人、行政を歪める「ぶっ飛んだ」人物がいると聞くが、本題に戻る。

そのU氏からバイパス建設で土地の先行取得の誘いを受けたことがある、という貴重な情報を八女市在住のA氏から頂いた。
それは8年前、平成24年(2012年)頃、国交省福岡国道事務所が動き出す直前のことだ。

U氏の話は、
「久留米市国分に陸上自衛隊久留米駐屯地があるが、国道3号線の八女市方面が慢性的に渋滞しており、有事の際に駐屯地からのアクセスは国防上の課題がある。そのため、久留米市国分から八女市にかけてバイパスを作ることが決まった。既にルートが決まっている。土地を買わないか。」
という内容だった。
なんと、A氏の部屋のホワイトボードには、その時のメモが今でも記されていた。



そこには、
藤山線バイパス 広川信号→ 忠見
一念寺 → 山内まごころ、6~7年のうち
国防省、緊急整備事業、図面
極小数者しか知らない、広川→立花町
と書かれている。

一念寺は八女市豊福地区、山内まごころとはJA八女葬祭センターのことで同市山内地区、まさに今回のルートの脇に存在しているし、時期的にも符合する。
U氏が掴んだ情報は正確だったと言えるのではなかろうか。

A氏はこの誘いには乗らなかったそうだが、「極小数者」の情報を得た者のうち、実際に行動に移した者もいる。
そのうちの1人がT氏、U氏と昵懇の中というのは周知の事実、情報を共有していたことは間違いないだろう。

ー 続く ー

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歪んだ3号線広川~八女バイパス「八女市編 ⑩」

下の図は、国が示した広川町の起点から八女市立花の終点までのルートで、浸水想定地域、土砂災害想定地域、矢部川などの地形を考慮しながら引かれている。
だが、過度の蛇行を見る限り、それだけかと勘ぐりたくなる。
このルート、広川町については「広川町編」で後述するが、「敢えて上広川小学校を壊すこと」、そして「T氏の売却物件情報の真ん中を通ること」、この2つが必須条件として線引きされた可能性が高いという関係者の声もある。



現在、福岡県が県道久留米立花線を整備中、国が示したバイパス案はそれより山側を並行し、しかも蛇行して走る予定で、費用対効果に疑問が残る。
ちなみに、バイパスの建設費の負担割合は国が3分の2,県が3分の1で、総工費300億円として100億円は県の負担、県道久留米立花線の整備費合わせて二重の支出となる。
県財政がひっ迫している中で、果たして県議会が同意するのかも疑問だ。
バイパスらしく、蛇行の少ない無駄のない、しかもより山側に近い曲線を描くと下図(青線)のようになる。
もちろん、諸条件はあってこの通りにはいかないだろうが、少なくとも上広川小学校とT氏の売り物件情報の円上を通る必要はないのではなかろうか。



上広川小学校とT氏の売り物件情報の円上を通ることで、煽りを食うのが八女市忠見・大籠地区の住民だ。
ルートは忠見地区の見崎中学校付近で急にカーブする。



広川町の起点からここまでは、山側の民家の少ないルートだが、なぜか忠見地区から民家の上を通過することになる。
少なくとも20軒以上の家を壊すことになり、移転補償のコストや、立ち退き拒否で工程が思った通りに進まない可能性も十分考えられる。

※国が示したルートと住宅地図を参考に作成した図、青色は民家

航空写真と住宅地図で確認すると、もう少し山側を走ると民家の通過を最小限に抑えるルートも十分考えられる。
本来であれば、移転しなくてもよかった住民の方が、ルートが歪められたことで移転を余儀なくされようとしている。
突然降って沸いたバイパス建設に、忠見・大籠地区の住民の多くから悲鳴が上がっている。

ー 続く ー

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JR九州販売の欠陥マンション建て替えへ

JR九州(福岡市)他2社JVが販売した傾斜マンション「ベルヴィ香椎六番館」(福岡市東区)の建て替えが決まった。
8日、管理組合は臨時総会を開き建て替えを議題とし、賛成多数で議決した。
来年4月から解体を始め、完成は令和5年(2023年)1月の予定という。

施工不良が原因と思われる住人の健康被害もあったことから、管理組合はJR九州に対し、調査と改善を20年以上訴え続け、山が動いたのが1年前、㈱日本建築検査研究所(東京都渋谷区 代表者 岩山健一氏)に調査を依頼したことだ。
同研究所の調査で今年4月、支持層に到達していない基礎杭があることが判明し、販売会社も施工ミスを認めざるを得なくなった。

相手は大企業、しかも欠陥の証明には数百万円もの費用がかかるため、住人が同じ方向でまとまっていく必要がある。
ベルヴィ香椎六番館の場合、役員の中に企業との交渉や住人の意見の取りまとめに奔走した人物がいたことが、成功の要因と言えるだろう。



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吉海将宏個展

熊本市を拠点に活動する抽象画家、吉海将宏氏の個展が福岡市中央区の画廊「ギャラリーとくなが」で開催されます。
今年4月に開催予定だったものが、コロナの影響で延期となっていたものです。
心の洗濯に、足を運んでみられてはいかがでしょうか?

とき:11月10日(火)~15日(日)
11:00~19:00(最終日~17:30)

場所:ギャラリーとくなが(福岡市中央区大名1-7-11)



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歪んだ3号線広川~八女バイパス「八女市編 ⑨」

八女市農業委員会事務局から、農地から農地への造成の場合、正確には都市計画法上の開発許可ではなく、農地法上の「農地造成の一時転用」の許可を得る必要があると教えて頂いた。

その手続は、工事着工前までに農業委員会へ「農地造成届出書」が必要で、同委員会と関係課による確認後の許可になる。
提出書類には、造成完了後は必ず農地として利用する旨の誓約書や、造成図面、土砂の搬出入経路図、それに隣接農地所有者等の同意書などがあり、ハードルが高い。

T氏の会社がバイパス予定地で大規模な農地の造成中というのは前述の通りだが、実はその周辺の農地について数年前から造成されていることが窺われる。
全体で1.5万㎡以上の農地だが、遠目から土色一色で何かが栽培されているようには見えない。
同委員会の事務局では今後の対応を協議中とのことだが、コンクリートを入れている場合は現状に復帰させる等の指導を行っていくとのことだ。

2018年(平成30年)5月に設立されたT氏の会社で当初代表取締役だったJ氏は、2013年(平成25年)~ 2014年(平成26年)頃は、八女市農業委員会の事務局に在籍していた。
当時、J氏がT氏に対し農業委員会の手続きで便宜を図っていた疑いがあるという情報も聞いたが、そう言われればT氏が農地の造成を始めた時期と符合するかもしれない。

J氏はその後、別の課の課長になるが、2018年(平成30年)3月、定年前に早期退職をした。
その際、「バイパスの仕事をする」と話していたということを、元同僚から聞くことができた。
市役所内で、バイパスの話は初耳だったので驚いたそうだ。

退職して2ヵ月後、新会社の社長の名刺を持って挨拶に回っていたという。
T氏とJ氏が遅くともその時点で、(実際にはもっと早い段階で)バイパスが通るという確証を得ていて、行動に出たと考えるのが自然だろう。



― 続く ―

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歪んだ3号線広川~八女バイパス「八女市編 ⑧」

11月8日投開票の八女市長選挙が告示され、熱戦の火蓋が切られた。
広大な面積の中山間地域を擁する八女市は、高齢化が進み多くの課題を抱えている。
過疎化対策、経済振興策、防災ほか、新病院建設や庁舎の建て替え、そして3号線バイパスについて、候補者それぞれ主張が異なる。
八女市の未来が大きく変わってくるので、投票の行方に注目したい。

3号線バイパスは、計画段階に入っておりもう止めることはできないと思われる。
当然だが、必要な道路なら建設するべきだ。
300億円と言われている建設費、ある国会議員が600億円と言ったという話もある。
地元建設業はしばらく仕事には困らないだろうし、公共事業で雇用が増え消費が増えれば、それなりの経済効果が得られる。
ただし、「未曾有」の自然災害が毎年のように起こり、国土強靭化を求める声が大きい中で限られた国家予算をここに充てていいのか、少し立ち止まって考えるべきではなかろうか。

このバイパスが、「奥八女(黒木町・上陽町・星野村・矢部村)の発展のために必要」と声高に話す政治家がいるそうだが、それは少しピントがずれた意見だ。
あくまで3号線の渋滞解消が目的、百歩譲って過疎化対策というなら、もっと山側のルートを主張するべきでは?
3号線の渋滞解消を考えると、現在の広川町から八女市立花のルートより、むしろ久留米市から広川町を優先するべきという声が大きい。
また、3号線では「道の駅たちばな」から熊本方面、辺春付近は事故が多発し一日中渋滞することが多く、むしろそこにバイパスを付けてほしいとの声も聞いた。

それともうひとつ、道路建設は大きな利権を生む。
情報をいち早く掴んだ一部の者だけが、得をすることがあってはならない。
必要な場所に 「脱利権」、公正に作る道路なら賛成だ。

ー 続く ー



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躓いた八女市・前古賀工業団地計画 ー 後編 ー

代理人は続けて「公社は来ないが、Kという市議が来て印鑑を押すよう言われた」と話す。
市議が動くのも不自然な気がする。
造成工事の入札で、特定の会社に受注させることはご法度だが、お互いが歩み寄れる妥協点を見出すのが土地開発公社の務めと思われるが、交渉中断には別の理由があるようだ。
他の業者に造成工事の発注を確約しているため、市の幹部から公社に「代理人との交渉はするな」と指示が出ているという噂も聞こえてきた。

地権者の同意すら得られていない中で、更なる先走りがあった。
いち早く情報を掴んだのが、福岡市に本社を置く一部上場の食品加工会社、1年程前に同社の社長が市長室を訪れ、「700人程度の雇用を見込んだ食品加工工場を稼働させたい」と申し出があった。
同時に、土地開発公社が土地取得後は造成をせず直ぐに引き渡すよう要望が伝えられ、市側はこれを了承したという。
「土地取得後は造成して4区画に分けて公募」という当初の予定が、「土地取得を代行して食品会社に販売」に話が変り、議会からも「これでは不動産業」との批判も出ている。

食品会社から進出の申し出はあっても、立地協定を締結していない中で工程の遅れをいつまで待ってくれるか分からない。
銀行借入で予算を一部執行している土地開発公社としては、これ以上地権者との交渉を引き延ばす余裕はないはずである。

工業団地計画は、八女市の最重要施策で失敗は許されない。
土地開発公社は早急に妥協案を絞り出し、地権者と交渉を再開し、計画を前に進めていくべきではなかろうか。



― 了 ―

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躓いた八女市・前古賀工業団地計画 ー 前編 ー

「歪んだ3号線広川~八女バイパス『八女市編』」というタイトルで、私的な工業団地にまつわる話の連載中であるが、八女市が正式に進めている工業団地について取材した内容を紹介したい。

市が平成28年度から進めている前古賀工業団地計画に、地権者の一部が反発し膠着状態に陥っているという。
場所は八女インター近くの㈱明治九州工場に隣接する11.2haのまとまった農地だ。
同計画は過疎化が進み、地元で雇用を創出し人口流出に歯止めをかけたいという願いから始まったもので、総事業費18億円、八女市土地開発公社が先行取得後造成して分譲する予定でスタートした。



ところが、手順を誤った様だ。
工場立地は通常、農地転用許可や開発行為許可の申請が終わった後、土地の売買契約という流れだが、少なくとも許可申請前に全地権者の同意を取り付けておく必要がある。
現在、約90軒の地権者と同意を取り付け、先行して前渡金40%の支払いを済ませているが、2軒の地権者との交渉が決裂した状況で、1年以上も工程に遅れが出ているという。
公社によると、地権者の代理人が「法令に反する条件」を出してきたため、それ以降交渉がストップしているとの説明だった。

その地権者の代理人に話を聞いた。
「30年前から自分たちが地権者をまとめて工場を誘致する計画をしてきたが、市が後から来て横取りした。公社には伐採や造成の工事をやらせてもらうことが条件と伝えたら、条件を出すなら買えないと言われた。それから1年半こちらに何も連絡がない。」と、ボールは公社側にあると強調した。
確かに、地権者との交渉を1年以上も中断しているのは不可解だ。



― 続く ―

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歪んだ3号線広川~八女バイパス「八女市編 ⑦」

新設道路の計画は、内容が合理的で計画策定のプロセスが適切であることが求められる。
そのため、構想段階から事業化まで、様々な形で委員会や検討会、住民の意見聴取等が盛り込まれ、透明性や公正性において、クレームが出ないようにする必要がある。
しかし、道路行政に詳しい某市役所OBから、「道路建設をするかしないかは政治が決める。計画が表に出た時は全て終わっていて、その前にルートは決まっている。役所は後付けで文句の出ないプロセス作りに奔走するだけ。」という話を聞いた。

八女市では、上陽町・黒木町・立花町・矢部村・星野村との合併後、平成22年(2010年)に「第4次八女市総合計画」が策定され、その中に「国道3号線のバイパスの整備」という言葉がある。
もともとバイパス整備の構想はあったもので、道路建設に関係のある業界にとって、いつ実現に向けて動き出すかが最大の関心事で、政治家や行政関係者からの情報収集に努めていたことと思われる。

役所が動いたのが平成25年(2013年)10月、国交省福岡国道事務所が 久留米市・八女市、広川町の担当者から個別にヒアリングを始め、課題を整理するという作業を始めた。
この段階で、バイパス建設について、政治的にゴーサインが出ていたと想像される。
ただこの動きは役所の内部の人間しか知らないことだ。
仮に外に漏れれば、何かしら工作を始める輩が出てくることが考えられる。
少なくとも八女市に限っては、そのようなことは決してないと信じたい。



― 続く ―

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歪んだ3号線広川~八女バイパス「八女市編 ⑥」

地元の人から、T氏が10年以上前に農地に無許可で自宅を建築し、農業委員会とトラブルになるも最後は押し切ったという話を聞いた。
随分前から、行政も手を焼く存在だったことは間違いなさそうだ。

T氏が不動産会社の代表とこれまで書いたが、国土交通省の建設業者・宅建業者等企業情報検索システムで社名を検索したが、建設業、宅建業、いずれも福岡県知事の許可は確認できなかった。
通常、不動産会社のホームページには宅建業免許の番号が掲載されているが、T氏の会社の不動産物件情報のページには免許についての表記は見当たらない。
T氏の会社は宅建業の許可がない状態で、他人の土地の物件情報を掲載している可能性があり、仮にそうだとしたら 法令違反の疑いもある。

また、会社の登記簿謄本を確認したところ、設立が平成30年(2018年)5月9日、設立されて2年6ヵ月、目的には「不動産の売買・賃貸・賃貸借の斡旋・管理・保有・運用」「地域開発、企業誘致等の開発造成事業」「農作物の生産・加工・販売業」と、今 進めている状況が記されている。

役員の欄に、J氏という人物が出てくる。
設立当初はT氏とJ氏がそれぞれ代表取締役だったが、平成30年(2018年)12月30日、わずか8ヵ月でJ氏は解任されている。

そのJ氏の前職が公務員、早期退職をして新会社設立と同時に代表に就いたということが判った。



ー 続く ー

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歪んだ3号線広川~八女バイパス「八女市編 ⑤」

下の図の中で、黒の円はT氏の不動産会社が2018年6月に物件情報として売り出している範囲を示している。
弊社の調査で、バイパスルート案が示された付近(黄色で囲った範囲)の一部をT氏が所有していることが判った。
注目すべきは緑色の部分の一部を、昨年から今年にかけて数人の地権者から購入していることだ。
中には、国がルート案を示した後、今年6月の売買もあった。
売却した地権者の1人は、「地区の世話役が家に来て、周りの地権者もT氏に売却しているから、あなたも売らんねと勧められた。バイパスが通ることは知らなかった。」と話す。



現在、T氏の会社名が記された重機が、ここ1年で取得した土地(緑色の箇所)の整地を進めている。
地元の人に聞いたところ、以前は緑色の部分はブドウやキウイ畑だったが、昨年から伐採して野焼き、そして整地が始まったということだ。



まるで工場でも誘致するかのような造成に見えるが、現状では登記上、地目が「田」や「畑」となっている。
整地後、一旦は野菜を栽培し、時期を見計らい農地転用の申請をして、最終的に工場用地として売却する計画と考えられ、当たっていればT氏の事業意欲は相当旺盛だ。

問題はその規模である。
農地の生産性向上を図る目的での「かさ上げ」や「畑に変更」等の形状変更であれば法的な縛りはないが、ここの場合は5000㎡以上の面積で、切土・盛土を含む土地の形状を含む都市計画法上の開発行為に該当しており、農業委員会を通じて県から許可を得る必要がある。

ところが、八女市農業委員会に確認したところ、議題に上がったことがないということが判った。
つまり、県の開発許可を得ずに行為に及んでいる法令違反状態、しかも主体が不動産会社とあっては確信犯と言えるだろう。

一方で、これほど堂々とした開発行為に地元の農業委員が気づかないはずはない。
これが罷り通れば、八女市では農地にビルを建てても許されるだろう。
ただの怠慢なのか、祟りが怖くて触らないのか、あるいは、黙認するよう誰からか指示があったのか、いずれの理由にせよ、農業委員会法に定められた職責を果たしているとはとても言い難い状況に陥っている。

ー 続く ー

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歪んだ3号線広川~八女バイパス「八女市編 ④」

下は、国が示した図面(バイパスルート案)である。
住民説明会等では公表してはいるものの、資料として配布されておらず、現時点においてインターネット上にも公開はしていない。



八女市北部の山林から南下して、道の駅たちばな付近で国道3号線に合流するコースであるが、国は地形等を考慮し、コンサル会社に委託して図面(バイパスルート案)を作成したとしている。
関係自治体と地域の事情等の調整はするが、細かい要望までは聞かないのが建前だ。

このルートを見て、新設のバイパスという割にはカーブが多く蛇行しており、中央部では民家の多い平地を通過することから、立ち退き・移転交渉などの金銭的、時間的な行政の負担も大きいのでは、というのが率直な感想である。
国が作成したルートなので、取りあえずこれがベストということで受け止めておく。

しかし、T氏の不動産会社が2年前から「バイパス着工予定」としていた通りに、国のバイパスルート案が示されたということで、裏があるかどうか調べてみる価値はある。
現地で取材を進めていくうちに、不動産会社が示した範囲の中に、興味深い点が出てきた。

ー 続く ー

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歪んだ3号線広川~八女バイパス「八女市編 ①」

現在、国道3号 広川町~八女市間のバイパス建設事業化に向けて、国・県・八女市・広川町で協議が進んでいるが、国から図面(詳細なルート案)が示され、八女市と広川町が県に都市計画決定の要望をしている段階だ。

八女市・広川町は、ルート案について了承したことになっている。
しかし、学校や生活面に大きな影響を与えるにも拘わらず、地域住民への周知が十分にされないまま、急ぎ足で法定手続きを進めており、地元からは不満や戸惑いの声が上がっている。

話は変わるが2ヶ月程前、政治家の贈収賄についての投書があった。
それは、県南の田園都市における土地改良区事業に係る贈収賄についてだった。



2007年6月28日付、福岡地方検察庁検事正宛の告発文のコピーで、告発人の名前は消されており、手書きで「このたびの件は大物政治家の介入で事なきを得ていますがまだ外に業者からのワイロが沢山ありますので警察も全見逃すことはできないと思います。しっかり監視して下さい。(原文ママ)」と書かれていた。



告発文の内容を要約すると、「土地改良(農業促進のために行われる基盤整備)事業は、原則農地を宅地にして売却してはいけないが、減歩して余った土地を宅地にして売却し、利益を上げてきた。その謝礼として土地改良区理事長N氏は、便宜を図った県議M氏に400万円を支払った。それらは贈収賄にあたり、その2名を告発する。」というものだ。

興味は湧くが、古い話で既に時効も成立している。
出どころも不明、偽造の可能性もある。

しばらく書類の中に埋もれていたが、つい先日、国道3号のバイパス計画を取材している際、贈賄で告発された理事長N氏と懇意にしていた方(Aさん)に偶然出会うことができた。

ー 続く ー

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JAと滉王⑤

看過できないのは、組合員から徴収した組合費や国・県の補助金を原資とするJAの資金が、下請に入って中抜きをする滉王の利益に繋がったこと、それをJA全農ふくれんから単位農協にまで指示が出ていたことである。
前述のように、これは組合員を裏切る行為である。

また、福岡県警が滉王の前社長・会長を「暴力団関係業者に該当する」としており、JAの資金がそのような企業に渡ったということであれば、重大な法令違反に該当する。

全農グループ役職員行動規範の一部を再掲する。

  • 社会的常識・儀礼の範囲を超える贈答や接待の授受は行いません。
  • 業務上の立場を利用して、自己および近親者または知人へ、利益の誘導となる行為はしません。
  • 反社会的な個人・団体に対しては、一切の利益、便宜の供与は行いません。
JA全農ふくれん、及び滉王の忘年会に来賓として招かれていたJA関係者が、同社の社長、会長が逮捕されたこと、県警が自治体に指名排除措置の要請を出したことを知らないはずはないが、何事もなかったかのように沈黙を続けている。

日々真面目に農作物に向き合っている農協組合員がこれらの事実を知れば、説明を求める声が上がるのは必至だ。

JA全農におかれても、これを地方の問題と捉えるのではなく、自らの手で全容解明に取り組むことに期待したい。

―了―



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JAと滉王④

JAと滉王の関係は2009年頃に遡る。

滉王株式会社は2002年、滉王コンサル株式会社として久留米市津福本町で設立、その後2005年に現商号に変更し、2008年に本社を久留米市安武町に移転させた。

一方のJAの緒方義範氏は2009年にJAくるめの組合長に就任しているが、緒方氏の自宅は安武町、この時期に二人が知り合い、JAくるめから滉王への工事の発注が始まったと見てよいだろう。
そこは想像ではあるが、実際に滉王が工事をしたJAくるめの工事数は群を抜いている。

2011年には、緒方氏はJA全農ふくれんの運営委員会会長に就任、同組織の人事にも介入するようになり、絶対的な権力を有するようになったという。
その後は、県南の単位農協、更には福岡県下のJA全農ふくれんグループ各社の工事に幅広く携わるようになっていったのである。





―続く―

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JAと滉王③

ここに2016年(平成28年)12月に開催された滉王の忘年会の進行表及び座席表が記載されたパンフレットがある。

取引のある企業が参加、総勢134名の盛大なパーティであったが、来賓席と思しきテーブルが2卓、その中でも最も高い主賓席の指定がされていたのが、全国農業協同組合連合会福岡県本部(JA全農ふくれん)の運営委員会会長、緒方義範氏である。
運営委員会は、実質的な福岡県のJA事業の決定機関で、運営委員長はそのトップにあたる。

その肩書の他、JA全農ふくれん子会社の「九州協同食肉株式会社会長」、「ジェイエイ北九州くみあい飼料株式会社会長」、更に「久留米市農業協同組合代表理事組合長(JAくるめ)」と記されている。

JA関係からは他にも、JA全農ふくれん本部、九州協同食肉株式会社、ジェイエイ北九州くみあい飼料株式会社、JAくるめの幹部らが来賓として招かれていた。
これだけ見ても、緒方氏を先頭にJAと滉王との深い関係が見てとれる。

ここ10年という短い期間に滉王の売上は急伸していったが、まさに緒方氏がJAで権勢をふるった期間とリンクする。





―続く―

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JAと滉王②

では、なぜ滉王はこれ程多くの工事をJAから受注できたのだろうか。

取材の中で、単位農協から工事の発注を受けた 元請業者から、「JA全農ふくれんから下請に滉王を使うよう指示があった」という重要な証言を得ることができた。
なるほど、施主から依頼されれば元請業者は従わざるを得ない。

前回、滉王が下請に入って中間マージンで利益を得ていたと書いたが、JA全農ふくれんからの指示が事実ならば、指示した側は組合員に対する背任行為の疑いが出てくる。
滉王を通さなければ工事代金を圧縮できたと考えることができ、元請の工事金額の積算に、初めから滉王へのマージンも含んでいて工事費が増額されていた可能性もある。

いずれにしても、農協の施設の整備費の原資は、組合員から徴収する組合費や国・県の補助金である。
この件について、JA全農ふくれんに取材を申し込んだところ、「個別の案件にはお答えできない」ということで拒否されてしまった。

全農グループ役職員行動規範には

  • 社会的常識・儀礼の範囲を超える贈答や接待の授受は行いません。
  • 業務上の立場を利用して、自己および近親者または知人へ、利益の誘導となる行為はしません。
  • 反社会的な個人・団体に対しては、一切の利益、便宜の供与は行いません。
などの文言が並ぶ。

―続く―



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JAと滉王①

今年5月、福岡県久留米市の建設業「滉王株式会社」の社長及び会長(実質的経営者)が建設業法違反の容疑で逮捕され、6月には福岡県警が同社を「暴力団関係業者に該当する」として自治体に排除要請を出したことから、これまで関係の深かった大手企業等に波紋が広がっている。

その一つがJAだ。
取材を進めるうち、滉王と全国農業協同組合連合会福岡県本部(通称JA全農ふくれん)及び福岡県南地域の単位農協の、奥深い関係が浮き彫りになってきた。

滉王が公開しているこれまでの施工実績を見ると、公共工事・民間工事など全て合わせて424件、そのうちJAが発注する工事を元請・下請合わせて149件請け負っている。

滉王は創業2002年、最近でこそ売上が20億円の業績を上げているが、2011年時点ではまだ3億円程度の事業規模だったことから考えて、これだけの数の工事を全て自社で行ったとは考えにくい。
滉王のことをよく知る人物は、「仕事を取って来ては別の業者に丸ごと流し、中間マージンを抜くことで売上を伸ばしていた」と話す。
滉王のこうした手法は、業界の間ではよく知られており、距離を置く者も多かった。



―続く―

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揺れるみやまスマートエネルギー・8

仮に磯部氏がみやまSEの代表を続けていたとしても、九州電力の積極的なシェア奪還による高圧電力契約の減少は止められなかっただろう。
しかし、取材する中で「新電力に精通した磯部氏なら利益を出すアイデアが湧いて出てくると思う」という磯部氏の手腕を評価する声を聞いた。
市は みやまPHDへの業務委託を今年度末で打ち切る予定で、それは磯部氏との関係が全くなくなることを意味する。
みやまSEが生き残るためには、何らかの形で磯部氏に経営に関わってもらう以外、道はないと思われる。

松嶋市長は、「行政の継続性」を無視し、全国に先駆け創り上げた地域電力の財産価値を見誤り、間違った方針転換をしてしまった。
今からでも遅くない。
みやま市、そして市民のことを思うなら、自らの判断の誤りを認め、間違った方針を撤回し、磯部氏に経営に参画してもらうよう再考すべきではなかろうか。

来期以降の売上の急減が予想される中、今後は生き残りを賭けた営業努力が求められる。
みやまSEが経営危機を乗り切り、再び自治体電力の成功事例として復活することを期待したい。

— 了 —



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揺れるみやまスマートエネルギー・7

企業経営において、売上、最終利益、純資産全てが上伸している中で、方針変更や社長の交替は有り得ないが、その有り得ないことを松嶋市長はやらかしてしまった。

みやまSEは、市長の方針により、社長交替、そして今後は全国展開ではなく、筑後地域を中心に「九州限定」の事業展開を図り、9%程度にとどまっている市内の一般家庭の契約率を2、3年で倍増させていくとした。
新電力の競争が激化する中で、一般家庭の低圧電力の粗利率は10%程度で大きな利益は見込めない中、高圧電力の大口契約を増やしていく必要があるが、最近の電力市場では九州電力が一旦新電力に奪われたシェアを本気になって取り返している状況だ。

実際、みやまSEでは、柳川市役所がみやまSEとの1.5億円の電力供給契約を解消したほか、毎月500kWと想定以上のペースで高圧電力の解約が続いており、今期は7億円以上の売上減を予想しているという。
2期連続で達成した24億円の売上が今期予想では17億円を切る、これは深刻だ。
最終利益で黒字を確保できるというが、来期以降の経営は相当厳しくなることが予想される。
いくら一般家庭の低圧電力の契約が増えても、大口の高圧電力の契約が減れば利益の確保は難しく、赤字を出さないためには人件費の削減、最悪社員の解雇という選択もあるだろう。
いずれにしても、赤字に転落すれば市が税金で補てんするなど財政負担となり、お荷物になる。
そうなると、みやま市民が不幸であり、その責任は誰が取るのだろうか。

— 続く —



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揺れるみやまスマートエネルギー・6

みやまSEは調査委員会の報告書を受け、その後の取締役会において、指摘があった「手続きの不備」を追認したが、不適切と指摘された支出は存在しなかった。
一部報道で、「不適切な支出があったとして、PHDが約450万円をみやまSEに支払い清算した」とあったが、正しくは年度途中に想定外に得た収益の一部を支払ったということで、契約外の配慮をしたものである。

市長の方針で磯部氏は社長を退任することとなったが、結果として みやまSEは磯部氏とPHDの潔白を証明することになり、市の担当者も6月5日の記者発表で、「調査委員会の報告書で指摘された問題は全て解消した」と述べている。
その後、福岡地検も調査に入ったが、告発状で「みやま市に不利益を与えた」とされた肝付町との契約については、担当検事は「双方の現在の立場だけでなく、将来にも配慮した的確でバランスの良い判断をした」とコメントしたという。
結果、前述のように「起訴するに足りる証拠がなかった」として不起訴処分となった。
つまり、PHDはみやま市を「食い物」にしたのではなく、不当利得なかったというのが、みやま市とみやまSEが出した結論である。

調査報告書による新聞報道と刑事告訴で、思わぬ社会的制裁を受けることになった磯部氏は、風評被害等でその後のビジネスに大きな支障が出ていると聞く。

「行政の継続性」という言葉がある。
選挙で首長が変わる度に、政策が二転三転しては住民にとっては迷惑だ。
行政には、一度決めた事業は余程のことがない限り、方針を曲げず続けていくことが求められる。
民間事業者などが相手の時は尚の事である。

西原前市長の肝煎りで立ち上げた 第三セクターみやまSE、磯部氏はその計画段階から参画し、前例のない電力の地産地消、自治体電力の在り方を模索し、アイデアを駆使し創り上げていった。
前市長がトップセールスで柳川市と大木町との大口契約を取り付ける一方、磯部氏は各地の地域電力を立ち上げる法人を支援しながら取次店契約で全国展開を進め、5期目となる2019年(平成31年3月期)には24億2008万円を売上げ創業期の赤字を解消、更に47名の雇用を実現した。
直近の2020年(令和2年)3月期には24億7231万円を売上、1億4411万円の最終利益を出すなど、第三セクターとして申し分のない経営状況だった。

— 続く —



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揺れるみやまスマートエネルギー・5

前回のみやまSEについての投稿(6月11日)から約4ヵ月が過ぎた。
福岡地検は末吉市議が提出した、みやまSE前社長の磯部達氏に対する会社法違反(特別背任)罪の告発状を受理していたが、9月17日付で「起訴するに足りる証拠がなかった」として不起訴処分とした。

2018年(平成30年)12月に松嶋市長が調査委員会を設置すると宣言してから、1年半以上続いた騒動にようやく終止符が打たれた。
しかし、みやま市及びみやま市民にとって何一つ良いことはなく、みやまSEに対するイメージの低下と、経営の先行きに暗雲が立ち込める結果となった。
結論から言うと、本件は松嶋盛人市長が引き起こした人災で、磯部氏はその被害者と言えるのではなかろうか。

2019年(平成31年)2月14日、市長は調査委員会を設置したが、そもそも市が出資し市長が取締役として入っている第三セクターの調査に、委員会を設置することがナンセンスである。
メンバーは弁護士2名、公認会計士2名、専門家1名、市役所職員2名の7名で構成されていたが、市の職員を入れたことで市長の意思が働くため、純然たる第三者委員会とは言えない。
更に、弁護士2名は同じ事務所の夫婦、公認会計士のうち1人は松嶋市長の友人で、人選から問題があった。

調査委員会の報告書は、設置後約9ヶ月経った11月7日に松嶋市長に提出されていたが、その報告書について議会報告と記者発表が行われたのが翌2020年(令和2年)2月20日。
新聞各社は調査報告書の内容に触れた上で、みやまSEの磯部社長が違法行為と不適切な会計で背任行為を行っていたとの趣旨で報道、地元紙にあっては「平たく言えば、I社長やH氏、PHDは三セクを『食い物』にしていた可能性がある。報告書や市の説明から考えると、PHDの不当利得は1億円を超える可能性も。」とまで書いた。
I社長とは磯部氏のこと、PHDとは みやまSEが業務委託をしていた みやまパワーHD(代表 磯部氏)のことを指す。
記者がここまで辛辣に書いたのは、恐らく報告書と市の説明がそうだったのであろう。
では、本当にPHDはみやま市を「食い物」にし、不当利得は1億円を超えていたのだろうか。

— 続く —



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大樹HDと滉王③

政治家とのコネクションから霞が関、民間大手企業まで人脈を拡げ成長を遂げている大樹HD代表の矢島義也氏、想像するに、人心掌握術に長け人間的魅力に溢れた人物、しかも反社の臭いもしない、そういう人物だろう。
そうでなければこれ程多くの政治家や霞が関官僚との関係を構築できるはずがないと思われる。

一方で、矢島氏の政界、霞が関の人脈をあてにして、接近してくる輩が多いのも事実で、金融関連で事件化したケース、監督官庁から処分が下された企業も少なくない。

滉王㈱もその人脈を当てにして、接近した企業の一つである。
滉王の会長は、30年来の付き合いという前民主党衆院議員で本村賢太郎相模原市長の伝手で矢島氏と知り合い、顧問契約を締結したと思われる。

これまで築いた一部大手設計事務所やスーパーゼネコンとのコネに加え、矢島氏の人脈を最大限に活用することで、関東への進出を確固たるものにする思惑があった様だ。
10年足らずの間に政・官・民に人脈を築き急成長と遂げた矢島氏と、同じく人脈を駆使し急成長した滉王会長の軌跡と重なるものがある。

関東で公共事業の一次下請けに入るなど営業も順調だった矢先、今年6月に福岡県警が滉王を「暴力団関係業者に該当する」として自治体に排除要請が出され、8月にはついに倒産に至った。

今も関東での再起を目指しているとの噂もあるが、矢島氏をはじめこれまでの関係者は距離を置くと思われ、滉王会長の次の一手に注目が集まっている。

-了-



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大樹HDと滉王②

大樹ホールディングスの社長、大樹総研の会長を務める矢島義也氏(60)は政界のタニマチと言われ、週刊誌に度々登場する人物だ。

矢島氏は現浜松市長の鈴木康友氏とは旧知の仲、鈴木氏は松下政経塾(1期生)出身で、2000年から民主党で衆院議員を2期務め、2007年から現職(4期目)である。

矢島氏は鈴木氏を通じ、松下政経塾(1期生)出身で当時民主党の野田佳彦氏と知己を得、野田氏が財務大臣、総理大臣を歴任するに連れて財務省はじめ霞が関に人脈を拡げ、また、落選した民主党議員らを系列企業の顧問やフェロー、役員に起用することで、企業の信用を高めていった。

同時に自民党にも接近、大樹総研の催しや機関誌には二階俊博氏や野田聖子氏らが登場、2016年の矢島氏の結婚式には主賓として菅義偉氏がスピーチ、他にも二階氏や現職閣僚、ほか民主党系議員ら約60名が出席したという。

元民主党で希望の党結党メンバーで、居場所の無くなった細野豪志氏と長島昭久氏は、現在二階派に所属しているが、矢島氏の口添えがあったという報道もある。
今回、二階氏が幹事長続投、そして菅氏が総理就任とあって、矢島氏の勢いが更に増すものと思われる。

-続く-



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大樹HDと滉王①

2018年12月の滉王㈱の忘年会は、久留米市内のホテルで300人以上が出席する中、ゲストに演歌歌手の山川豊氏も参加するなど大盛会だったという。

配布されたプログラムが記されたパンフレットを見ると、来賓挨拶には、政界から樽床伸二衆院議員(大阪)と本村賢太郎衆院議員(神奈川)の2名の国会議員の名前があった。
2人は共に元民主党議員、2017年に希望の党公認で当選、その後2018年5月の希望の党解党に伴い無所属となっている。

地元久留米市にも国会議員(自民党)はいるが、参加したのは本人ではなく秘書、わざわざ民主党系の議員が遠方から参加しているのには不思議な気がする。
実は本村氏は学生時代、伯父の本村和喜参院議員の秘書として活動した経験があり、滉王の会長とはその頃知り合って30年来の付き合いということで、滉王の忘年会への参加は毎年恒例のことだった。

2018年の忘年会はそれ以前に比べて最大規模であったが、注目すべき点があった。
それは、プログラムの乾杯に「大樹総研㈱」社長の勝又恒一郎氏、同じく閉会の辞に特別ゲストとして「大樹ホールディングス㈱」会長の矢島義也氏の名前があったことだ。

パンフレットに矢島氏は「滉王㈱顧問」と書かれており、大樹グループは、「政界・官界・民間企業に幅広いネットワークを持ち、一部上場企業から新進気鋭のベンチャー企業まで幅広くコンサルティング事業を行う」と紹介されていた。



-続く-

 

梓設計と滉王④

入札の不落・不調で予算の追加を与儀なくされたりするような事態が続くと、自治体も安心して仕事を依頼できなくなる。

今年6月29日に行われた大牟田市総合体育館新築工事に伴う基本設計業務委託の入札では、基本計画を担当した梓設計が除外されたことが関係者の話題になったが、同社に対する警戒感の現れという声も聞く。

喜多村成雄副社長と前田隆前九州支社長による攻めの営業で、過去10年は順調に売上を伸ばしてきたが、関係者の間ではマイナスイメージが定着してしまった様だ。

梓設計の代表取締役社長の杉谷文彦氏は佐賀市出身、副社長の喜多村成雄氏は久留米市出身と福岡・佐賀に縁が深い。
そして、言うまでもなく梓設計は日本をリードしていく設計会社である。
同社には目先の利益を追求してきた営業を省みて、真摯な姿勢を見せることこそが求められている。
同時に、「暴力団関係業者に該当」とされた企業と密接な関わりを持ってきた事実は隠すことができない。
これまでの経緯、どのような便宜を図ったか等、先ずは第三者委員会で調査を行い、今後の再発防止策を発表し信頼回復に繋げていくべきではなかろうか。

ー了ー



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梓設計と滉王③

それでなくても、ここ数年の梓設計が関わった公共工事で問題が続いており、業界や地方議会では不信感が高まっている。

2016年6月に実際された唐津市新庁舎建設基本計画策定業務の入札では、梓設計が予定価格の約1%で落札、そのことが競合した他設計会社から不評を買い、その後の基本・実施設計業務プロポーザル方式の選定に梓設計以外の業者が参加しなかったため 2度も中止となった。

また、同社が基本設計に携わった建設工事の入札で不落や不調が続いている。
2014年8月に行われた太宰府市のとびうめアリーナの建設工事の一般競争入札では、予定価格約24億円に対して約7億5千万円の超過で不落、2018年12月に行われた吉野ヶ里町文化体育館建設工事の一般競争入札では、約18億4千万円の予定価格に対して約4億2千万円の超過で不落、2019年10月に行われた佐賀県発注のSAGAアリーナ建設工事の一般競争入札では約144億1千万円の予定価格に対して、なんと56億8千万円の超過で不落、といずれも同社が基本設計に携わった工事が不落となっている。

更に、今年1月に行われた予定価格約25億9千万円の飯塚市新体育館の建設工事入札では、入札直前の辞退が続き2度不調となり、3回目の入札では予定価格を約2億円引き上げたところ、結果的に1回目の予定価格を下回る額で落札した。

入札の不落や不調は、力のある地場ゼネコンが価格を吊り上げるために、画策したという側面も否定できないが、それぞれの地方議会において同社の積算の責任を問う声が相次いでいることも事実だ。





ー続くー

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梓設計と滉王②

また、梓設計の常務取締役執行役員で2007年から九州支社長を務める前田隆氏においては、2016年から3年連続で忘年会に出席していることが判っている。

福岡県警が、滉王について「暴力団関係業者に該当する」として排除要請を行ったのが2020年6月末、8月21日の株主総会で前田氏の東京本社勤務が決まり、慣れ親しんだ福岡を離れることになったが、周囲からは絶妙のタイミングという声も聞かれる。

梓設計のウェブサイト上には、コンプライアンスについて「梓設計は、事業活動の基礎にコンプライアンスを位置付け、役員および社員への定期的な意識付けを行っています。(中略) 全ての社員に、コンプライアンス違反行為を具体的に説明し、懲戒の対象となることを周知しています。」とある。

梓設計がこれまで、「暴力団関係業者に該当」とされた滉王と取引を重ねてきたことは事実であり、忘年会に「来賓」として副社長が出席したという構図からして、何かしらの便宜を図ってきたと見られてもおかしくない。

滉王に辛酸を舐めさせられてきた久留米市内の業界関係者や政界からは、現在「知らぬふり」を決め込んでいる梓設計に対し、批判的な声が上がっている。

ー続くー



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梓設計と滉王①

2020年9月14日から5回にわたり、「JA全農ふくれん」と「滉王㈱」の関係について書いたが、滉王と深い繋がりを持っていたのはJAだけではない。

滉王が、公共工事や学校法人の建設工事で「中抜き」をする目的で、1次下請に入る為にあらゆる手段を講じていたが、特に目を付けたのが設計会社である。
元請も設計会社から、1次下請に滉王を入れるよう強く依頼されれば、今後の受注のこともあって無下には断れない。
当初は地場の設計会社から始まり、次第に大手設計会社との関係を築き、事業規模を拡大していった。

恒例の滉王主催の忘年会、会場の席次表を見ると、上座には、㈱日本設計(東京都)、㈱久米設計(東京都)、㈱綜企画設計(東京都)、㈱あい設計(広島県)、株式会社 ユニバァサル設計(神奈川県)等の各九州支社(支店)の支社長ら幹部の名前が並んでいる。

短期間でこれだけの人脈を築いた滉王会長の力量には頭が下がる思いだが、中でも、新国立競技場や東京国際空港などの設計でも知られる ㈱梓設計(東京都大田区 代表者 杉谷文彦氏)との強固な絆は衆目の一致するところである。

2017年の滉王忘年会では、梓設計の喜多村成雄副社長が来賓として東京から出席し壇上で乾杯の発声を、また2018年には来賓挨拶で祝辞を述べるほどの関係だ。
喜多村氏と言えば営業力に長けた人物として業界では知られた存在だが、実は久留米市出身、滉王との接点が数多くあったことは容易に想像できる。



ー続くー

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行橋市・議案再提出で新副市長誕生

7月の臨時議会で否決され、9月定例議会で最提出された城戸好光氏を副市長に選任する議案は11日に裁決が行われ、賛成11、反対8の賛成多数で、晴れて城戸副市長の誕生となった。

前回白票を投じた2名を特定し、締め付けに成功した結果と思われるが、行橋市民は誰も拍手していないだろう。

城戸氏については、行政No2としての資質を問う声や、「市長の補佐」「政策及び企画を司る」「職員の事務を監督」等を担う能力に既に疑問の声が上がっているが、一部の業者や私利私欲ではなく、行橋市の未来の為に民間で培った行政手腕を発揮して頂きたいものだ。



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総裁選の方法

自民党は、党員投票を行わず両院議員総会で総裁を選出することを決めるようだが、小泉環境大臣ら若手議員らは党員投票を行なうべきと主張している。

地方票3票をどう投票するかは各都道府県連に委ねられているが、党内の不満をかわすため、執行部からは「県連会長」「青年局長」「女性局長」の3人に割り振る案が出ている。
果たしてこれで収まるかどうか。



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滉王とJAの関係

8月6日付で福岡地裁久留米支部に自己破産を申請した、久留米市の建設業、滉王㈱とJAとの只ならぬ関係が露見しており、今後問題が大きく発展しそうだ。

同社は平成14年創業、しばらくはさほど目立たない存在だったが、同20年の久留米市安武町に本社移転した頃からJAくるめの請負工事が急増している。

その後も筑後地区のJA施設、県全域の全農JAふくれん関連の施設の工事を数多く手掛けるようになった。

各地区のJAが工事を発注する際、ふくれんから元請業者に対し、滉王を下請けに使うよう指示が出ていたという情報もある。

工事金額が上乗せされていたことが考えられ、事実ならばJA組合員に対する背任の疑いもあり、JA内部にもこれに不満のある職員もいたことと想像する。



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傾斜マンション・JR九州社長の謝罪

福岡市東区舞松原の傾斜マンション「ベルヴィ香椎6番館」は、全29本の基礎杭のうち8本が支持層まで到達していなかったことが判明、7月21日には販売JV3社(JR九州・福岡商事・若築建設)の社長が管理組合を訪れ、正式に謝罪をした。

25年前の建設当時の資料は残っておらず、また現場の工事責任者も既に亡くなっており、原因の究明までは難しいと思われるが、竣工後2年目くらいから傾斜が疑われたのに対して、問題ないと誤魔化し続けてきたJVの責任は大きい。

謝罪の場では、販売と共に施工も手掛けた若築建設の五百蔵社長が批判を受け止め、真摯に説明を尽くしていた姿が印象的だった。
他方、JR九州の青柳社長からは謝罪の言葉はあったものの、「施工会社から杭は届いているとの報告を受けていた」と施工会社に直接の責任があると言わんばかりの内容だった。

殆どの住民がJR九州のブランドを信じて購入し、傾斜が疑われた後に、管理組合が幾度となくJRに対応を求めてきた経緯もあり、更には施工JVにはJR九州グループの九鉄工業も入っていたことから、住民の一部からは青柳社長の発言には失望したとの声も聞かれた。

記者会見の後、青柳社長と同席していたJR九州の澤亀愼司執行役員に、挨拶しようと会社名を名乗って名刺を差し出したところ、受け取らず小走りに会場を出て行った。
さすがに隣で見ていた新聞記者が、「謝罪会見に来た会社役員の態度ですか」と驚いていた。



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星野民藝・マスクケース

福岡県星野村で家具の製造販売を手掛けている星野民藝が、木製の技術を活かしたマスクケースを発売した。

コロナ対策でマスクを着けているが、マスクケースとはいったい何なのか。
食事処や理美容室等、公衆の場でマスクを外すことがあり、咄嗟にポケットにしまったりするが、衛生的にも見た目にも良くない。

そのような時に必要となるのがマスクケース、時代が求めた新商品と言える。
木の温もりと銅の殺菌効果を兼ね備えた星野民藝のマスクケースは3000円(税別)、お手頃価格である。

星野民藝ホームページはこちら

落選議員を当選させる裏技・行橋市

地方議員の選挙は非情なもので、落選の憂き目にあえば4年間は冷や飯を食うことになる。
しかし、4月12日に施行された行橋市議会議員選挙において3票差で涙を呑んだ現職議員が、市長の温情で思いがけず3ヵ月後に復帰することになりそうだ。

選挙後3ヵ月以内に欠員が出た場合は次点の者が繰り上げ当選となるが、6月26日付で城戸好光議員が(70)辞表を提出したため、欠員が出ることになった。
城戸氏は当選7期の実力者で、議会閉会中の突然の辞職は憶測を呼んでいた。
そして6月30日、田中純市長(73)が空席だった副市長に城戸氏を抜擢する意向を表明したことで関係者に衝撃が走った。
7月半ばに開催される臨時議会に人事案件の議案を提出し、承認を求める予定と思われる。

市長は就任後、それまで1人だった副市長を、主に総務など内政を担当する副市長と、市の構想を推進するために専門性の必要な事業部門を担う副市長(県から出向)との2人体制にするとし、精力的に施策を推進してきた。

しかし、昨年10月、市長は長きに亘り内政を担当した松本英樹副市長を、「市の政策を外部で批判するなど役割を果たしておらず、不満が臨界点に達した」との理由で、2年半の任期を残したところで突然解職、時に独断的とも言われる市長と松本氏との間に、ボタンの掛け違いが生じたことが背景にある様だ。

市長は、繰り上げ当選の期限を意識して副市長の選任を急いだことを公然と語っており、城戸氏を副市長に据えることで藤本氏に救いの手を差し伸べたことになる。
言うまでもなく市議と副市長は役割が全く異なっているが、市議が当選後2ヵ月余で辞任するのは前代未聞、政治を私物化する動きに市民からは批判の声が上がっている。

また、城戸氏は市内で土木工事会社の代表を務め業界に精通しているが、副市長が兼務する工事請負業者選考委員会の委員長に就く可能性も否定できない。
更には、本来の設置目的である総務などの内政担当の任が、行政経験のない同氏に務まるのかという疑問の声もあり、露骨な人事が議会で承認されるのか市民らの関心は高まっている。



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福岡市定額給付金業務委託・パソナと随意契約

総務省が公表した1人10万円の定額給付金の給付率の全国平均は、6月24日時点で64.7%、政令市においては6月末時点で神戸市が96.8%、京都市が71.3%であるのに対し、大阪市は10.9%と低水準となっており、自治体によって開きがあることが判った。

福岡市の場合、高島宗一郎市長は議会で「政令市で一番早い」取り組みを始めたことを強調していたが、給付率は6月26日時点で52.5%と優秀とまでは言いきれない。
それより気になるのが、同事業の業務委託先が、持続化給付金の中抜き問題で名前が出ている「パソナ」となっている点だ。
これについては、6月議会で共産党会派から、「高島市長のお友だちのパソナに出来レースで受注させたのでは」という指摘がされていた。
更に同会派は、パソナが提出した設計書において、統括責任者の日当が法外とも思える約7万円で積算されていた点についても指摘していた。

福岡市は4月23日にプロポーザル方式で事業者を公募したが、応募してきたのはパソナ1社のみ、選考委員会の審査で決定となり、最終的にパソナが提出した設計金額とほぼ同額で随意契約(約6億8200万円)を結んでいる。
国の持続化給付金では、電通と経産省が結託して他の業者を受注させないようにしていたとの噂もあり、まさか福岡市で同じ構図があったとは思いたくないが、かくも美味しい業務を他の同業大手他社が指をくわえて見ていたというのは、あまりにも不自然な気がする。



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KiKuRa ウェブギャラリー

2010年8月1日に山梨県上野原市にオープンしたギャラリーKiKuRaは間もなく10周年を迎える。

同ギャラリーでは、漆芸家の西山陽氏が、陶器、磁器、漆器、金工など様々な素材から創り出した「衣、食、住」を彩る作品を数多く届けてきたが、今回 ウェブギャラリーを開廊することになった。

お気に入りの一品を見つけに、また贈り物を探しに、一度アクセスしてみてはいかがだろうか。

KiKuRa Web Gallery



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慢性腰痛にお悩みの方へ朗報!「來花-kohana-」

福岡市中央区薬院にある、腰痛治療で評判の整体院「來花-kohana-」の永田貴教院長に、腰痛の原因と治療についてお話しを伺いました。

― 腰痛で病院に行っても治らないとよく聞きますが?

永田 腰痛で整形外科や整骨院に行くと当然のように「腰」に対してレントゲン/MRIを撮り、腰のマッサージや電機・温め・牽引等の治療を行うことになりますが、痛みが消える人もいれば、変わらない人、もしくは悪化する人がいます。
また、腰の手術をしたけれども、痛みが取れずむしろ悪化したという話も時々聞きます。
厚生労働省が慢性腰痛の85%は原因が特定しきれないと公表していますが、それはつまり、「腰に腰痛の原因がない」ということを意味していて、根本的な治療に至ってないことと思われます。



― 腰痛の原因って何でしょうか?

永田 人間は2本足でバランスをとりながら生活をしていて、身体のどこか痛い箇所があれば、痛みが出ない様にバランス(重心を変える)を変化させます。
例えば、軽く膝を曲げたり・腰を曲げたり・歩隔を広げたりなど、無意識的にこわばり感や痛みを他の動きに代償して痛みを無くします。
ただ、年を重ねることに筋力(補正力)の低下やその他の筋肉や関節の代償動作(痛みが出ない様に他の関節や筋肉を代わりに使うこと)の限界により、痛みが腰に強く現れた結果なのです。

― 來花-kohana-での施術はどんなものでしょうか?

永田 当院ではまず、第2の骨格と言われている「筋膜」に対して評価を行い、腰に痛みを出している原因を特定し、自然治癒力を最大限に高めることを目指します。
施術後は痛みが起きにくい身体づくりのためのセルフケア、ご自宅でのストレッチやトレーニングによる痛みが出ない身体作りをアドバイスします。
慢性的な腰の痛み、ヘルニア、ぎっくり腰、脊柱管狭窄症の悩み、坐骨神経の痺れや痛み、肩の凝りなど、本気で改善したい方を全力でサポートします。






永田院長は理学療法士・鍼灸師の国家資格を持つ意識の高い整体師、その技術と安心感から弊社の会長も通院しています。
腰痛のほかに、体がだるい(頭や身体が重い)時、冷え、便秘、めまい、疲れ目、不眠、アレルギーなどでも相談できるそうです。
下記ホームページに詳しいことが掲載されています。

ホームページ
https://fukuoka-kohana.com/

アクセス
https://g.page/Fukuoka-kohana?share

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首を宣告された事業者

マスコミが行った最新の世論調査では、91%が国内で再び感染拡大する「第2波」への不安を感じていて、88%が「新しい生活様式」を続けたいと答えている。

期限を示さない新たな生活様式においては、買物は通販、食事は持ち帰りや出前、筋トレやヨガは自宅で動画を活用、様式に沿わない事業者は政府から首を宣告されたようだ。

自粛明けで飲食店は営業を再開するも、多くの店舗がソーシャルディスタンスで席数をこれまでの半分近くに減らしており、これはそのまま売上減を意味している。

国民の不安が続く限り、席数を戻したくても戻せない。
半年先、1年先となると、「売上及び収益面はかなり厳しく、とても経営は成り立たない」とオーナーの本音が聞こえて来る。



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福岡市中央区の欠陥マンション

弊社が報じてきた福岡市東区の傾斜マンション「ベルヴィ香椎六番館」は、JR九州ら販売JVが今後解決に向けて協議していく事になったが、今度は福岡市中央区で構造上の問題がある分譲マンションについての情報が寄せられた。

同マンションは、平成12年竣工で15階建、天神へのアクセスも良く、眼下に大濠公園を見渡せる好立地で、相応の資産価値も見込まれることもあって即完売したという。
販売したのは大手不動産会社S、当時のパンフレットには、「ここにしかない。オンリーワンの選択。」「オーナーとマンションの幸福な関係が始まる。」というキャッチコピーが並んでいる。

しかし、同24年の大規模改修前後に数多くの欠陥が見つかり、建築基準法に適合しない構造スリットの未施工が発覚した上、基礎杭の支持力が不足している疑いが判明、住民は不安の中での生活を余儀なくされるようになった。
販売会社は施工不良の瑕疵を認め、希望者には時価で買い取り、構造スリットの無償施工、及び全戸に解決金の支払いという条件を提示している。

基礎杭の支持力が不足している点については、当初の構造計算時の時に比べ、支持力が7割程度に落ちているという専門家の意見もあるが、販売会社は支持力に問題ないという立場を取っており、管理組合が要望すれば有償で杭の補強を行うとしている。

現在、管理組合は販売会社の提案を全面的に受け入れるかどうか協議中であるが、一部住民からは建て替えを要望する声も根強く、残りの基礎杭の調査を専門家に依頼する案も出ており、解決にはもうしばらく掛かるだろう。

販売元や建設会社は高度な技術を駆使し全ての建物を竣工させているはずであるが、瑕疵が全くないとも言い切れない。
人生最大の買物となる戸建住宅やマンションに瑕疵が疑われたとき、最近はオーナーが専門家に調査を依頼し、見えない場所の欠陥や手抜きを発見できるようになってきた。
地場建設会社も、今後更なる現場管理を徹底し、細心の注意を払っていく必要があるだろう。



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揺れるみやまスマートエネルギー・3

調査委員会報告書は磯部氏に厳しい内容であったが、取材に応じた関係者は、「全ての取引は、磯部氏が西原前市長はじめ取締役や市の職員が出席する協議会(経営検討会のようなもの)で報告し独断で進めた契約は一切ない」と疑問を呈した。
また、調査委員会のヒアリングを受けたという人物からは、「報告書は、話の断片が切り取られ、何回も説明したことが反映されず、あまりにも偏っている」との声も聞かれた。

調査委員会が利益相反取引を指摘した以上、みやま市は改善を図る必要が生じ、松嶋市長は自治体電力の原点に帰り、全国展開していた取次店契約を止め、「みやま」だけを考えていくとの方針を示した。
新方針の下、5月29日のみやまスマートエネルギー(みやまSE)の株主総会で磯部氏は社長を退任することとなった。
今後、みやまSEはみやまパワーHD(PHD)が持つ株式40%を買い取ることとしており、更には、次年度からこれまでPHDに委託してきた需給管理業務の見直しを検討するとしている。

一連の流れを客観的な目で感じることは、小規模の自治体と密接に連携したビジネスには政治リスクが伴うという点である。

前述のように、磯部氏は前市長の西原氏が全面的にバックアップする約束で民間から招聘された。
みやまSEとPHDの代表兼任も、一体経営で全国に収益機会を広げてほしいという西原氏の強い要望を受けてのことで、この6年間PHDで営業・需給管理・顧客管理・市民サービスの各人材を採用し育てては、みやまSEに送り込んできている。
直近の2020年度3月期の経常利益は1億4400万円、これは磯部氏の知見と先見性を持って経営してきた成果であり、経営難に陥る三セクが多い中で、大いに評価されて然るべきではなかろうか。

それにも拘わらず、市長が変わった途端、利益相反取引のレッテルが貼られた上に経営方針の転換により、業務から完全に排除されかねない状況だ。
正に梯子を外された恰好だが、自治体とタイアップしたビジネスで頓挫した悪しき前例になるだろう。

揺れるみやまスマートエネルギー・2

今回末吉市議は、今年2月に公表された「みやま市地域新電力調査委員会」の報告書の内容と自らが調査した内容から、みやまスマートエネルギー(みやまSE)代表の磯部氏が特別背任に当たるとして、告発に踏み切ったという。

同調査委員会は平成31年2月に設置され、弁護士や公認会計士、みやま市職員ら7名で構成されており、第三者委員会というわけではない。
また、市長・副市長が取締役を務める三セクの調査に、市職員が入っているというのも妙な図式である。

みやまSEの事業は前市長の西原親氏の肝煎りで進められたが、西原氏が体調を崩し同30年9月、任期途中で引退してから急に潮目が変わり、政治的な思惑に振り回されることになる。
後任を巡る市長選挙では、西原市政に批判的だった元教諭の松嶋盛人氏が当選、前副市長を激戦の末僅差で破った。

就任直後の同30年12月の市議会で、末吉議員からみやまSEの利益相反取引について質問を受け、松嶋市長は「市長である私が責任をもって改善する」と答弁、同31年2月に調査委員会を設置する流れとなった。
一つ確実に言えるのは、西原氏が市長を続けていれば、55%出資している三セク(自ら)を調査するような委員会は設置しなかったということだ。

利益相反取引について調査する目的で設置された以上、調査委員会はその方向で結論を出す流れとなったようだ。
前述のように、調査委員会に市職員も入っていることから、三セクの経営主体である市の落ち度を極力責められないような結論になっていくのが当然の流れで、公平な判断ができたか疑問である。

報告書は、磯部氏がみやまSEとみやまパワーHDの代表を兼務していることから、「両社間の取引は会社法上の利益相反にあたり取締役会の承認が必要であるが、相手先によって手数料が異なるなど取締役会の承認を得られていない契約が複数見られ、みやまSEの利益を害する危険がある」と、磯部氏個人を厳しく非難する内容になっている。

― 続 く―

 



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揺れるみやまスマートエネルギー・1

みやま市の第三セクター法人みやまスマートエネルギー㈱(以下みやまSE)代表の磯辺達氏に特別背任があったとして、同市議の末吉達二郎氏(2期目)が5月18日、福岡地方検察庁に告発状を提出したが、一方で地元関係者の間からは疑問の声が上がっている。

みやまSEは、電力自由化に伴い地元のメガソーラーなどの再生可能エネルギーを活用した電力供給(小売)事業を目的に、前市長の西原親氏(故人)主導で平成27年設立され、みやま市55%、みやまパワーHD㈱(以下PHD)40%、筑邦銀行5%の出資比率となっている。
事業のノウハウがなかったみやまSEは、住宅設備コンサルを手掛ける上場企業の㈱エプコ(東京都)でスマートエネルギー事業に取り組んできた磯部氏が設立したPHDに全業務を委託しスタートした。
当初は社員7名からスタートした事業も、5年目の同31年3月期には売上24億2000万円まで上伸、前期までの債務超過は解消し、現在は社員も48名に増え地元の雇用にも貢献している。

ただ、大手企業の新電力参入による競争激化の中で、契約数は思ったほど伸びておらず、当初目標の10000件に対し1219件(法人571件、個人648件、2月末現在)と苦戦しているのも事実である。
価格競争ではどうしても九州電力や大手新電力に分があり、高齢者支援や地域通貨と組み合わせた「みやまモデル」を市民に理解・協力してもらい、契約数増につなげていくのが課題で、電力の地産地消という目標は道半ばである。

そのような中での、市議によるみやまSE代表の刑事告発とは穏やかではない。
現地で関係者の話を聞いてみた。

― 続 く―



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コロナで変わる公明党の選挙

沖縄県議会議員選挙が5月29日に告示(6月7日投開票)されるが、コロナが選挙の形を変えつつあるようだ。

現在、現職議員4名が所属する公明党は、同選挙で現職と新人の2人の擁立を取り下げた。

街頭演説や集会が困難になるのはどの政党も同じ条件だが、公明党の場合、支持母体の創価学会の活動がコロナ禍で制限されることが大きい

学会は選挙になると通常、県外から応援に入り人海戦術を行うが、県を跨いでの移動が自粛、戸別訪問も嫌がられるとあって、これまでと同様の成果が得られないということだろう。

閣議決定した緊急経済対策の中身を、国民全員に一律10万円給付に転換させたことで公明党は存在感を示したが、コロナの影響は非常に大きく、今後の選挙においては戦い方を見直す必要が出てきたようだ。



 

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賭け麻雀よりも

検察トップがマスコミの記者と、非常事態宣言下の東京都内で賭けマージャンを行っていたことが報道され、辞任に追い込まれた。

最近でこそ、一切金銭を賭けない健康麻雀や認知症予防を兼ねた麻雀が流行っているようだが、麻雀をする大半の人は賭け麻雀の経験があり、そのものについては批判し難い部分もあるだろう。

むしろ今回の問題は、帰りのハイヤー料金を民間のマスコミ側が支払っていた点で、贈収賄を含めた問題ではなかろうか。

博徒が行なっていた昔の博打場では、大きく負けて帰る人には、電車賃など何がしかの小銭を持たして家に帰すという、粋な習慣も有った様に聞いたこともあるが、もうそんな時代では無いということだろう。



 

感染拡大の責任

佐々木国土交通大臣政務官がTwitterに「感染拡大を国の責任にしないでくださいね。」と投稿、批判を浴びている。

政府が現在、全力で未曽有の国難に対応しているのも事実だ。

しかし、元をたどれば、中韓からの入国制限が遅れたことも感染拡大の原因となった。

また、緊急事態宣言も3月中に出すことも考えられていたが、タイミングを逸したことが現在の感染拡大に繋がっているとの指摘もある。

いずれも政府の権限、国の責任。

収入が途絶え希望を失くしている多くの国民がいる一方で、政治家や役人は何の心配もなく生活できており、安倍総理らを「政治家」ではなく「政治屋」と揶揄する声も出ている。

国民の感情を逆なでするような発言は慎むべきだ。



 

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福岡市東区・傾斜マンション⑤

問われる企業倫理

JR九州が主となり販売した「傾斜」マンションの原因調査であるが、最終報告書が出てくるのが4月末、その結果を見て住民側は法廷に持ち込むか方針を決める予定だ。

裁判になればJR九州側が時効を盾に戦うことも考えられるが、既に大手報道機関もJR九州等の企業名を出して「傾くマンション」という記事を出しており、更には新事実の手抜き工事と思える事案も判明していることから、世論が被害者側に傾くのは確実と思われ、企業倫理を問われることになるだろう。

平成7年にこのマンションが販売された際、購入者の背中を押したのは「JRブランド」だったことを忘れてはいけない。

現在JR九州が販売中のMJRシリーズも、JRのブランドだからこそ売れている。

JR九州には民営化以来、築き上げてきた企業イメージを損なうようなことはしてほしくない。

このようなことで同社の歴史に汚点を残すことなく、前述のように九州最大の交通インフラ企業として、威風堂々と九州の経済を牽引して頂きたい。(了)



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福岡市東区・傾斜マンション④

新事実!手抜き工事

JR九州が主となり販売した「傾斜」マンションであるが、重大な瑕疵と言える新事実が判明した。

㈱日本建築検査研究所が3月1日から始めた調査の中で、「構造スリット(柱際、梁上、梁下などに設ける緩衝材)」が入っていないことが判明、建物は「構造スリット」を入れる前提で構造計算がなされており、当然であるが図面には示されていた。

この他にも、住民は長年結露や黒カビに苦しんできたが、内装工事で断熱材が図面通り施工されていない箇所が幾つも見つかっている。

こうした悪質な「手抜き工事」とも言える事案も次々に明らかになっている。
これらは時効で済まされる問題と言えるだろうか。(⑤へ続く)



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