～ある老舗販売店が廃業を決意～
無冠の帝王と言われマスコミに君臨していた新聞社も、何時からか購読料に広告収入が加わり、収入に占める広告料の比率は高くなる一方であったが、テレビに追い抜かれ、最近ではネットにも抜かれて下降の一途だ。
新聞の広告収入は発行部数に大きく左右されるため、昨年から紙面の記事で問題が起きていた朝日新聞社は、新しい代表に代えて、とりあえず終止符を打った。
朝日や毎日、読売、日経などの全国紙に加えて、西日本新聞などのブロック紙、そして県紙と呼ばれる地方紙があるものの、その発行部衆は年々かなりの部数が減少している。
しかし広告との兼ね合いがあり、一部では発行部数の水増しで、各新聞販売店に「押し紙」と称して、購読数を維持しているのが現状だ。
新聞販売店は、毎日配送される押し紙の処理も頭の痛い問題だが、押し紙分の購読料を負担することで、販売店の収支は悪化して赤字決算となり、年老いた販売店主の老後を不安に陥れているため、廃業する新聞販売店が福岡でも昨年からいくつか出て来た。
特に朝日新聞においては、問題記事の発生で数多くのクレームが寄せられただけではなく、購読中止が相次いで歯止めがかからず、また２万人を超えたと言われる集団訴訟に、経営意欲を削がれた販売店も増えている。
新聞社を超えた販売店同士の業務提携や経営統合が進む一方で、新聞社自体も出先の支局などの維持経費を削減するため現場の統廃合が進められているが、この両方を手っ取り早く進められるのは２つの新聞社が一緒になることで、朝日と日経の合併が囁かれている。こんな記事も読まれています
