福岡県が東京に所有している、「ふくおか会館」の建て替えが決まり、優先交渉権者に決定したＷＳＮグループの代表企業、渡辺地所㈱（福岡市中央区天神１－１２－１４ 代表者渡邉浩志氏）に、急きょ注目が集まっている。
同社は福岡でも有数の資産家一族で、「渡辺通り」の語源にもなっている、渡辺家が経営する企業グループの１つ。
渡辺家は多くの資産を所有しているところから、家訓として「援助も受けないが援助もしない」という、独立独歩の精神を受け継いでいるが、この家訓に相反するような今回の応募は、構成員である住友不動産㈱の影響が大きい様だ。
渡辺家の中核企業である紙与産業のグループ企業、渡辺地所が大博通り沿いで所有していた土地に、テナントビルを建設したことが今回の応募資格条件、（つまり１０年以内に１万㎡以上の建物を開発した実績を持つ）に挙げられており、確かに同ビルの延床面積は１万０５４５．４２㎡で、応募資格条件は満たしている。
しかし同ビルは、明治安田生命保険相互会社との共同開発で、渡辺地所の所有権シェアは４５．７％、４８１９．２５㎡でしかなく、資格要件を満たしていないため失格するのでは、との声が応募した参加企業の中から聞こえてきた。
役所が選定する委員会は、学識経験者や県職員で構成されており、公平を期するため氏名などは非公開で、仮に氏名が判明しても接触を禁じている。
だが大半の企業は事前に水面下で、何らかの交渉を既に行っているとも聞かれ、今後は役所がどの様な判断と解決をするのか、関係者は注目している。
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