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等価交換の妥当性や県・前原市・民間業者の「親密ぶり」が問われている前原リサーチパーク問題に関連し、このほど、松本嶺男・前原市長と市議会の間で激しい舌戦が繰り広げられた。 市議らの厳しい追及に対し松本市長は「県の事業であり、当方が答える立場にない」とかわした。 12日には、北畠猛市議(無所属)が用地から基準値を超える有毒物質が検出され、事業が中断していることなどについて市側の責任を質した。 取引当時、県の担当部長だった松本市長は「明白に県の事業」とした上で、「土地交換の契約はいつ、だれが行なったのか」などの質問に「県が進めていることであり、答える立ち場にない」と答えた。 また、県と市が03年におこなった協議の記録を読み上げ、「事業は県、前原市、民間業者の共同事業ではないか」と指摘したが、松本市長はこれを否定。「地元としてお手伝いするのは当然」と述べた。 13日には伊藤千代子市議(共産)が「責任を感じていないのか」と質問。松本市長は「県庁にいた当時は確かに事業を推進したが、すべて後任に引き継いでおり、県が説明すべきこと」と答えた。 「市長が疑惑解明のキーパーソンだから聞いている」との追及にも「私は逃げているわけではない。答える立場にないと言っているだけ」と応じた。