タグで検索→ |
民主・県政クラブの川崎俊丸議員が「等価交換は妥当だったのかどうか。工事が中断している以上、重大な損害を発生させたのではないか」などと質問。県側は「周りに影響や健康上の被害が出ていない」などと答え、「損害が発生したと考えていない」という従来の姿勢を崩さなかった。 その後も川崎県議の追及は約1時間に渡って続けられたが、県側の答弁内容は質問の意図に正面から答えたとは言えず、平行線のまま。「消化不良」の感はぬぐえないものとなった。 川崎県議は、県側から提出された資料を元に、県幹部・前原市長・土地所有者側トップの3者が「親密な関係」にあったことを指摘。その上で、「土地取得の経過を見ると、まず最初に『土地の交換ありき』だったのではないか」と質問した。 これに対し県側は「最初から世界に冠たる知の拠点作りを目指しスタートした」と繰り返したが、県議が指摘した県幹部らと民間企業との親密な関係ぶりについては言及しなかった。 川崎県議はさらに00年に土地所有者側から出された「嘆願書」と県が作成した「監視指導課レポート」（本紙既報）を踏まえ「産廃投棄を事前に知っていたのではないか」と追及。県側は「それは環境部によるもので、企画振興部は知らなかった」と答え、情報共有が上手くいっていなかったことを事実上認めた。 県有地の等価交換は議会のチェックを受けないことについて問われると、県側は「地方自治法に基く」と説明、条例の改正については「慎重であるべき」と消極的な姿勢を示した。
前原リサーチパークをめぐる問題について6日、県議会総務企画地域振興委員会で審議された。
こんな記事も読まれています
