多くの女性議員誕生に期待 [2019年3月12日05:50更新]

４月７日投開票で行われる統一地方選挙の前半戦、県知事・県議・福岡市議選まで、残り１カ月を切り、候補者は最後の運動を行っている。
３月８日スイスに本部があるＩＰＵ（列国議会同盟）が、世界の女性議員の占める比率を、今年の１月１日時点で割合を発表、日本の衆議院に当る下院や一院制を取る１９３ヶ国加盟中、第１位はアフリカのウガンダが６１,３％、先進７カ国ではフランスが３９,７％で１６位、イタリア３５,７％で３０位、アメリカ２３,５％で７８位、日本は１０,２％で１６５位と言う結果であった。
今年の福岡市議選には、今のところ９２名が立候補を予定、その内女性候補は政党別に、自民党０名、立憲民主党３名、国民民主党２名、公明党２名、共産党２名、ネット１名、無所属６名の１６名で、立候補を予定数全体から見ると約１７,４％である。
各自治体とも議員を目指す人が減少傾向にある中、市民目線に立ち、男性には解らない細かな政策を女性候補の方々は掲げている様だ。
福岡市議会議員定数は６２名だが、多くの女性が当選する事で、高島市長が市政運営を見直すきっかけになることを期待したい。
「党派を超え、女性が活躍する社会を」とは安倍首相の国会答弁の口癖だが、それを選択するのは、私達国民であり、政治に関心が無く、無党派層や支持政党なしが多く、投票率も年々減少しているのが現実であるが、政治を監視するのは国民の義務であり、権利でもある。
福岡市全体人口の半分以上が女性であり、子育て世代から高齢者の介護を含め福祉政策など、女性目線で市政を牽引する為、多くの女性議員誕生を望む声が寄せられている。