公認料返還問題①離党は有権者への裏切り [2019年9月9日10:48更新]

9月7日の西日本新聞で、国民民主党福岡県連が、離党届を提出した地方議員2人に対し、4月の統一地方選の公認料などを返還するよう求めているとの記事が掲載されていた。

離党届を提出しているのは、県議会議員の野田稔子氏と春日市議会議員の内野明浩氏であるが、7月の参議院議員選挙で再選を果した立憲民主党の野田国義氏の妻と元秘書である。

当初、国民民主党県連は野田氏を応援することで纏まっていたのだが、中央からの指示で独自候補を立てたことに原因があることは事実である。

しかし、政党の看板で当選した議員が半年も経たぬうちに離党するというのは、有権者への裏切り行為との指摘がある。
ましてや、破格の公認料までもらっているのだから尚更ではなかろうか。