公認料返還問題②破格の公認料 [2019年9月10日06:00更新]

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4月の統一地方選挙において、国民民主党福岡県連は公認料として、県議に一律300万円、市議に一律100万円が配布された。

このことに驚かなければならない。

参考までに、自民党の公認料は県議で30万円、政令都市の市議20万円、政令市以外の市議には配布されていない。

国民民主党福岡県連には、民進党時代からの貯え(平成30年度に前年度から繰越された額)が2億円あり、余程使い道に困っていたのか、今年の4月まで県連代表を務めていた元県議会議員吉村敏夫氏の号令で、今回の公認料の増額が提案され、現職の地方議員からは異を唱える声はなかったという。

県連の収入は党本部からの交付金が主で、政党助成金、つまり国民の税金が原資、破格の公認料はそこから支出されている。

地方自治体での税金の使われ方をチェックするのが地方議員であるが、自身の政党の支出にチェック機能は働いていない様だ。