最近は企業や団体で問題が発生すると、弁護士などを含めた第三者委員会を設置させて結論を出し、解決となるかは別にして、問題処理をする手法が採用されている。
企業側にとって使い易い検察上がりの弁護士に依頼するケースが増え、公平な報告書が作成されるケースは皆無に等しいように思われる。
検察時代は衿に付けているバッチに誇りを持ち、秋霜烈日の精神で事件を追っていても、退職し民間人となると、素晴らしいマンションや高級車など目先の利に走る弁護士に変身、中には反社会勢力の顧問に就いている弁護士もいると聞く。
関西電力の問題で第三者委員会が設立されるというが、現時点では報告書の提出期限が定められておらず、忘れた頃に出されるのではと噂されている。
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