ＪＲ九州住宅の平成３１年３月期の決算書類等の事業報告書に、数字の不整合が随所に見受けられていたため、監督官庁から建設業法に基づく聴取が行なわれ、再三に亘り修正を求められていたが、5回目の提出でようやく受け付けられた。
驚いたのが、同３１年３月期だけでなく、１年半前に提出された同３０年３月期の決算書の数字までが書き換えられたことだ。
売上高と売上原価の項目で、建設工事の金額と兼業事業の金額をそれぞれ増減させ調整を図った。
これに付随して、工事原価のうち外注費を平成３０年３月期で約１億円増額、同３１年３月期で約３億円減額修正しており、通常考えられない相手先がある外注費の増減がなされている。
取引先や関係者などから、ＪＲ九州グループの社内監査体制や決算書に問い合わせが相次いでいる。
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