タグで検索→ |
3月議会で県は、県議からの質問に対して「事前に不法投棄は知らなかった」と答弁していた。 また、今後の対応について同じく答弁に立った麻生渡知事は「損害が確認できたら訴訟を検討したい」と述べていたが、県有地と等価交換契約を結ぶ際「瑕疵があってもお互いに賠償請求はできない」との一文が盛り込まれていたことも判明。この契約書は議会の際、県議らが提出を求めたにもかかわらず、公にされなかった。 いずれも、事実を隠蔽しようとした「虚偽答弁」の疑いがあり、不透明な土地交換の経緯とともに、今後あらためて議会で追及されるのは必至の情勢となっている。 用地（約25ヘクタール）は、現在進行中の九州学研都市構想の一貫として県が06年、民間事業所A社所有の土地と、県有地7カ所（福岡市、大牟田市など）とを等価交換し取得した。 昨年10月、廃棄物埋設の可能性があるとの情報を得て県がボーリング調査をすると、環境基準値を上回るヒ素やフッ素などが検出された。 このため3月議会で県議らから追及され、県は「土地に廃棄物が埋められていたことは知らなかった」と答弁。その一方で「県の財産に重大な損害があるとは思わないか」との問いに、県側は「損害が発生したとは思わない」と答えていた。
「前原ICリサーチパーク（仮称）」の用地から廃棄物の不法投棄が見つかった問題で、2000年に「用地に廃棄物が捨てられている」との所有者からの嘆願を受けて県が調査、不法投棄の実態を把握していたことが本紙が入手した資料で明らかになった。
こんな記事も読まれています
