問われる企業倫理
JR九州が主となり販売した「傾斜」マンションの原因調査であるが、最終報告書が出てくるのが４月末、その結果を見て住民側は法廷に持ち込むか方針を決める予定だ。
裁判になればJR九州側が時効を盾に戦うことも考えられるが、既に大手報道機関もJR九州等の企業名を出して「傾くマンション」という記事を出しており、更には新事実の手抜き工事と思える事案も判明していることから、世論が被害者側に傾くのは確実と思われ、企業倫理を問われることになるだろう。
平成７年にこのマンションが販売された際、購入者の背中を押したのは「JRブランド」だったことを忘れてはいけない。
現在JR九州が販売中のMJRシリーズも、JRのブランドだからこそ売れている。
JR九州には民営化以来、築き上げてきた企業イメージを損なうようなことはしてほしくない。
このようなことで同社の歴史に汚点を残すことなく、前述のように九州最大の交通インフラ企業として、威風堂々と九州の経済を牽引して頂きたい。（了）
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