宣言延長の可能性 [2020年4月17日10:19更新]

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4月16日、安倍総理は緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大すると発表、7都府県から対象地域外への移動が多く見られることから感染拡大を懸念した様だ。

7日に発令された緊急事態宣言の効果は、2週間後となる21日・22日の感染者数が一つの目安になると思われるが、判断基準となる数値については明確にされておらず、安倍総理の判断次第ということになる。

その安倍総理だが16日、条件付き30万円給付が一転して条件無しの一律10万円給付に異例の予算組み替えを指示、トップ自ら浮足立っていることの象徴と言えよう。

多くの国民は5月6日までと思い必死に頑張っているが、状況によっては緊急事態宣言延長の可能性も考えられ、先行きへの不安感は募るばかりだ。