沖縄県議会議員選挙が５月２９日に告示（６月７日投開票）されるが、コロナが選挙の形を変えつつあるようだ。
現在、現職議員４名が所属する公明党は、同選挙で現職と新人の２人の擁立を取り下げた。
街頭演説や集会が困難になるのはどの政党も同じ条件だが、公明党の場合、支持母体の創価学会の活動がコロナ禍で制限されることが大きい
。
学会は選挙になると通常、県外から応援に入り人海戦術を行うが、県を跨いでの移動が自粛、戸別訪問も嫌がられるとあって、これまでと同様の成果が得られないということだろう。
閣議決定した緊急経済対策の中身を、国民全員に一律１０万円給付に転換させたことで公明党は存在感を示したが、コロナの影響は非常に大きく、今後の選挙においては戦い方を見直す必要が出てきたようだ。
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