そのＪＲ九州住宅の令和２年３月期決算であるが、売上は２４億６２５０万円と過去５年で最低、営業利益段階で１億４８５３万円の赤字を露呈し、最終利益も同様に９２６５万円の赤字、債務超過額は前期より約９２００万円増えて９億３７６５万円にまで膨らんだ。
６期連続で債務超過、普通の会社なら倒産してもおかしくない。
それでも営業を続けられるのは、グループ会社からの借り入れを繰り返すことで延命するよう、親会社であるＪＲ九州の執行部が判断しているからだ。
現在、北九州市の下請け会社から施工代金の未払いで訴えられているほか、施工した物件の１年点検を拒んでいるとの情報もある。
「無い袖は振れない」かもしれないが、下請け会社や施工物件の入居者に罪はなく、グループの責任で速やかに支払うべきだ。
これも前社長時代（平成25年6月～同30年6月）のコンプライアンス違反に遠因があると思われる。
平成３０年１０月に発覚した同社の住宅ローン融資書類の不正の際、ＪＲ九州は第三者委員会を設置し素早い対応を取り、再発防止をアピールした。
粉飾決算は、その年の３月に行われていたわけで、本当なら内部の不正にメスを入れるべきだったと言える。
ところが、第三者委員会のヒアリングに肝心要の前社長を召集しないまま委員会は終了、早期の幕引きを図った。
今こそＪＲ九州は第三者委員会を再度設置して、粉飾に至った経緯、５億円以上が回収不能となった不良債権の原因を調査し、株主に説明をするべき時ではないだろうか。
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