八女市農業委員会事務局から、農地から農地への造成の場合、正確には都市計画法上の開発許可ではなく、農地法上の「農地造成の一時転用」の許可を得る必要があると教えて頂いた。
その手続は、工事着工前までに農業委員会へ「農地造成届出書」が必要で、同委員会と関係課による確認後の許可になる。
提出書類には、造成完了後は必ず農地として利用する旨の誓約書や、造成図面、土砂の搬出入経路図、それに隣接農地所有者等の同意書などがあり、ハードルが高い。
T氏の会社がバイパス予定地で大規模な農地の造成中というのは前述の通りだが、実はその周辺の農地について数年前から造成されていることが窺われる。
全体で1.5万㎡以上の農地だが、遠目から土色一色で何かが栽培されているようには見えない。
同委員会の事務局では今後の対応を協議中とのことだが、コンクリートを入れている場合は現状に復帰させる等の指導を行っていくとのことだ。
2018年（平成30年）5月に設立されたT氏の会社で当初代表取締役だったJ氏は、2013年（平成25年）～ 2014年（平成26年）頃は、八女市農業委員会の事務局に在籍していた。
当時、Ｊ氏がＴ氏に対し農業委員会の手続きで便宜を図っていた疑いがあるという情報も聞いたが、そう言われればT氏が農地の造成を始めた時期と符合するかもしれない。
Ｊ氏はその後、別の課の課長になるが、2018年（平成30年）3月、定年前に早期退職をした。
その際、「バイパスの仕事をする」と話していたということを、元同僚から聞くことができた。
市役所内で、バイパスの話は初耳だったので驚いたそうだ。
退職して２ヵ月後、新会社の社長の名刺を持って挨拶に回っていたという。
Ｔ氏とＪ氏が遅くともその時点で、（実際にはもっと早い段階で）バイパスが通るという確証を得ていて、行動に出たと考えるのが自然だろう。
― 続く ―
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