NEXCO中日本では、天の声に忖度した幹部主導で、大島問題の早期解決を図る動きが加速しているらしい。
工事契約では「品質証明」と「規格寸法適合」の２つの書類が揃って、初めて発注者は施工者に支払いをすることになるが、これは民間工事と公共工事、どんな小さな工事でも同じである。
通常、これら２つの書類での工作物の証明については施工者側が義務を負っており、書類の提出に基づき 発注者は検査を行い 公正に判断するという流れだ。
発注者は、工作物の寸法を申告させ、品質が証明できなければ 施工者負担で調査報告と撤去再施工を求めることができる。
大島産業の天神橋他の６橋の工事では、それらの書類や調書の多くが未提出や不備とのことだ。
また、中日本の立会検査が義務付けられている作業の無断施工も多く、大島自身が検査をしたという書類が数多く提出されているが、その殆どが不備または不適合という。
中日本が昨年11月に異例となる契約の解除を行い、耐震偽装箇所の「緑橋」「北原橋」「絵堂橋」において 中日本自身が再施工を行ったのは、大島の杜撰な管理体制の事績が積み上がり、再施工する能力がないと判断したからだろう。
ところが今、中日本では 書類の証明義務が大島にあるにも拘わらず、頼まれもしていないのに中日本自身が肩代わりして 書類を揃えたり、試験を行ったりしているという 信じがたい話が聞こえてきた。
これは、他の全施工業者には行わない特例扱いの措置で、中日本が大島にスムーズに出来るだけ支払えるよう手を貸すという不公正な便宜供与と言える。
事実であれば、公平・公正な業者対応が求められる公共工事でコンプライアンス上の問題となり、国会でも事実確認をする必要があるだろう。
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