３月17日、全国紙が朝刊一面で LINEの個人情報保護に不備があったと報道、19日には総務省はじめ行政サービスなどにLINEを活用していた各地の自治体が、利用の一時停止を相次いで表明した。
LINEを運営するZホールディングスは 第三者調査委員会を設置し 23日には第1回、4月13日に第2回の会合を開催、結論はもう少し先になるようだ。
第三者調査委員会の結論を待たずして、総務省や自治体は利用を停止したが、当然の措置である。
このことと、国交省が大島に新規発注をしたことを同列に語るには異論があるかもしれないが、本質は同じではなかろうか。
国交省は、令和元年10月に下請虐めの告発文が出ていることを承知しており、昨年10月の文春報道で施工不良が発覚し中日本が契約を解除していることや、12月26日の第三者調査委員会の報告書で杜撰な管理体制と指摘されていること、1月22日に鉄筋切断後コンクリート打設して耐震偽装を行っていることなど、全て把握している。
それでも ３月10日、国交省九地整の入札に大島産業が参加し、約2億円の工事を落札している。
NEXCOを所管する 国交省道路局国道・技術課に尋ねたところ、「現在第三者調査委員会の中で原因究明が行なわれており、その結果報告を待って対応する予定だ。中日本からの報告内容について省内では情報共有はしておらず、各担当部署で手順を踏んで契約を行っている」という回答だった。
つまり、「様々な報告はされているが、（いつ終了するか分からない）第三者調査委員会の結論が出てから対応を検討、それまで国交省として新規契約は行う」というスタンスである。
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