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５月１２日より福岡県にも緊急事態宣言が発せられ、昼夜を問わずアルコール類の販売提供が禁止され、飲食店はもちろん、ゴルフ場などからも悲鳴が聞こえて来る。
一方で、夫婦で商売を行っている小さな飲食店の中には、国や地方自治体から支給される資金で潤い、中には店の設備投資や骨休みでの旅行に出かけるなど、両極端の結果となっている。
コロナで外出を控え時間を持て余している、欲ボケの老人経営者を狙って、新型コロナウイルス同様に変異したＭ資金「三井育成資金」なる、怪しげな儲け話の書類が出回っている。
ＭＳＡ協定資金なる名称で贈与された実績の一覧表には、日本を代表する一流企業や地方銀行名が名を連ねているが、マル秘情報として複製が禁止されているのがミソだ。
話は大きく何兆円の世界だが、過去に有名企業の代表が騙されたＭ資金だけに、晩節を汚さぬように用心して欲しい。
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