九州電力など 大手電力会社が事業者向けの電力供給でカルテルを結んでいた疑いがあるとして、公正取引委員会が独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査を始めた。
大手電力会社が利益を守るため、なり振り構わぬ姿勢が露呈した格好だ。
電力自由化後、多くの新規事業者が公共施設などの電力入札に参加し、相応の受注ができていたのも束の間、ここ２～３年で 九州電力が「本気」を出し、シェアを奪い返した感がある。
そして、昨冬の卸電力の異常な高騰は、短期間で急成長した新電力企業を潰すため、大手電力が仕掛けたという噂もある。
真相は藪の中だが、制度に盲点があったことは事実、その影響で、㈱F-Power（東京都）が ３月末に 負債総額464億円で会社更生法を申請したことは記憶に新しい。
福岡市に本社を置き 電力小売り業に参入したことで急成長を遂げた㈱ホープ（福岡市中央区薬院1-14-5 代表者時津孝康氏）も 卸電力高騰の影響をもろに受けた会社の一つで、昨年10月には 6920円の過去最高を記録した株価が、1月8日には3330円まで急落、その後も下がり続け 7月15日現在で 771円となっている。
ー 続 く ー
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