5m浸水想定区域に済生会病院移転 ⑧ ■ 済生会本部はご存知か [2021年9月24日09:00更新]

開発許可、用地買収、地盤改良など、様々な工程で 費用も手間も掛けて計画は進んで来ており、行政も済生会自身も後戻りできないのは理解できる。

だが、少し待ってほしい。
例えば、土砂災害や鉄砲水、津波等の被害を受けやすい危険箇所に移転しようとする病院や社会福祉施設があった場合、行政が止めないというのはおかしくないか。
浸水が本当に起こった時、被害に遭うのは患者であり、医療従事者、災害対応や復旧作業で財政出動も出てくる。

済生会の第2期中期事業計画(2018~2022年度)には、「近年の大規模災害の発生状況をみると、激甚災害の発生が頻発しており、本会は、大規模災害に対応すべく、広域災害を想定した複数病院間で連携した災害医療訓練の実施、災害救援活動体制の整備を進める」とある。

その拠点となるべき新病院が、災害危険区域に移転しようとしていることは、総裁であられる 秋篠宮皇嗣殿下、炭谷茂理事長ほか 本部の理事会や評議会のメンバーの方は ご存知ないと想像する。

済生会におかれては、原点に帰り 危険箇所への移転計画の見直しを検討するべきではないか。

北九州市議会では、地元住民から「済生会移転の中止を求める意見書」が提出されたと聞く。
土地選定の経緯を見ると、市議がリストに加えてくれと依頼した土地が、結果的に病院用地となり、市が「移転が望ましい」という趣旨の副申を開発審査会に提出しているなど疑問点も多く、議会での審査も注目したい。

(了)