元旦の日、京都大学大学院工学研究科教授の藤井聡氏の動画チャンネルに安倍元総理が出演した。
安倍氏はアベノミクスを振り返り、雇用が増えたことを殊更強調していたが、デフレからの脱却はできないまま所得格差は拡大、経済成長は世界最低レベルで国際競争力は低下し、中国資本から国内の不動産が買い叩かれている現状については言及しないままだった。
普段は舌鋒鋭く切り込む藤井氏も遠慮気味でがっかりした。
昨年末には、３年前の厚労省の「毎月勤労統計」、総務省の「小売物価統計」に続き、今や公明党の指定席となっている国交省が所管する「建設工事受注動態統計」でも不適切処理が行われていたことが判った。
今さら驚きはしないが、安倍１強の７年８ヵ月に及ぶ長期政権下で、霞が関では「忖度」に止まらず「虚偽のデータ」まで作成していたことになる。
森友問題、加計学園問題、桜を見る会、長期政権の弊害が浮き彫りになった。
「日本を取り戻す」と言って民主党から政権を奪取した割には、拉致問題や領土問題も１ミリも進まなかった。
都合の悪いことには触れない、蓋をする、誤魔化す、動画チャンネルを見て思い返した正月だった。
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