国会は消費増税と、二人の大臣に対する問責決議案の提出を巡って揺れているが、その騒動を横目に見ながら厚生労働省は、喫煙に関する法律改正案を国会に提出していた。
その法律は「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」、その内容たるや事業所での全面禁煙で、いかにも受動喫煙の防止を謳い文句にしているが、零細中小企業において新たな投資はとても無理だ。
現時点でも肩身の狭い思いの喫煙者に、国家権力で禁煙を強制しようとしているもので、おそらく厚生労働大臣の意向を汲んだ茶坊主役人が考えたことと想像できる。
さらにはガン対策推進協議会では２０２２年までに、喫煙率を１２．２％以下にするなど、勝手に目標を決めているようだ。
悪法でも成立すれば立派な法律で、違反すれば罰せられるのは喫煙者であり、厚労省は何を考えているのだろう。
社会保険の満足な管理も出来ない厚労省は、ＯＢが国民の年金を勝手に喰い散らし、さらに詐欺師の集団は国会の証人喚問で交通費に加えて日当まで受け取っており、これは泥棒に追い銭というべきものだ。
厚生労働大臣は超党派議員で、禁煙推進議員連盟を作っているようだが、全国の喫煙者が立ち上がり、喫煙維持推進議員連盟を立ち上げればよい。
タバコは嗜好品で、値上げされても多くの喫煙者が一服を楽しんでおり、相応の税金も払っていることを主張しよう。こんな記事も読まれています
