同府警の調べに対し徳川容疑者らは「手形は預かっただけ」として容疑を否認しているという。 本紙の取材によると、逮捕容疑と同じような手口で「同開発機構に手形をだまし取られた」と訴える会社経営者らは地元福岡をはじめ九州一円に数多くいる。 今回の逮捕で、資金繰りに困った経営者を狙った詐欺事件の全容が解明されるのか。注目される。 調べによると徳川容疑者らは大阪市の飲食店経営会社社長らに「手形を預かって銀行で割り引き、間違いなく資金化する」などと虚偽を言い、同社振り出しの手形約20通（額面総額約3億数千万円）をだまし取った疑い。 大阪府警は、徳川容疑者がだまし取った手形を現金化し、自分の債務の返済に充てていたとみている。 本紙は昨年2月から同開発機構の問題・疑惑を追及。資金繰りに困った会社経営者らに対して、「経理書類を検討した結果、長期の資金計画が必要」などと説明、「資金調達のため」として手形を振り出させた。後で契約の解除や手形の返還を申し出ても、すでに現金化されていたという。 また小切手や約束手形帳、銀行印・実印を「貸し金庫」と称する同機構内の部屋で保管するよう申し出て、まるごと預かるケースもあった。 同機構には昨年11月、地方税を滞納しているとして県が税務捜索に入った。その際徳川容疑者は昨年末「県税務課職員の違法な行為によって、社員が精神的な苦痛を受けた」と主張、「損害賠償を求める」と話していた。 だがその後、費用面の問題などから提訴の動きは具体化することなく、一方で大阪府警が内偵捜査に着手。本紙は捜査当局の動きを踏まえ、事態を静観していた。
これまで再三報じてきた経営コンサルタント会社「中小企業倒産防止開発機構」（福岡市博多区、写真）の疑惑。大阪府警2課などは10日、詐欺容疑で社長の徳川高人容疑者ら2人を逮捕した。
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