タグで検索→ |
提訴したのは、「リサーチパーク問題を考える前原市民の会」（加納義郎代表）。 訴状によると、県は06年、九大学研都市構想の一貫としてA社（福岡市）が所有する前原市の土地と県有地とを等価交換して取得。ところが07年末、土壌調査の結果ヒ素などが検出された。そのため県は調査や造成設計などの費用計3650万円の費用をA社側に請求しうるにもかかわらずそれを怠っている、と主張している。 土壌汚染発覚後、産業廃棄物が不法に埋設されていたことが分かったが、その後公文書などから産廃埋設の情報を県が事前に把握していたことも明らかに。さらに「等価交換はA社側への便宜供与ではないのか」などと08年3月の県議会で追及された。 県は「土地に廃棄物が埋められていることは知らなかった」「土地取得の手続きは適正」「損害が発生したとは思わない」などと答える一方、麻生渡知事は「損害があればA社に賠償を求める」と答弁していた。 09年1月、市民の会は、A社に損害賠償請求などの措置を取るよう県に求める住民監査請求を提出。県監査委員会がこの請求を受理するかどうかを検討する過程で、県はA社に対してすでに賠償請求書を送付したことが明らかにした。しかしその額など詳細は「現在A社側と協議中」として一切公にしていない。 加納代表は「A社側に不法行為があった可能性は極めて高く、県の対応ぶりは明らかにおかしい」と話している。
前原ICリサーチパーク（RP）用地問題に絡み、「県が土地の前所有者に不法行為に基づく賠償請求を怠っているのは違法」として、前原市民らが県を相手取って違法確認を求める訴訟を21日、福岡地裁に起こした。
（関連記事4月号掲載、近日UP予定）
こんな記事も読まれています
