バリアフリー家具を販売へ(2)超高齢社会へ挑戦と意気込む [2010年3月25日13:56更新]

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(10年2月号掲載)

国際医療福祉大の斉場三十四教授「環境(自立)介護家具」と銘打たれた今回のシンポジウム。耳慣れないこの言葉に込められた思いとは何か。

国際医療福祉大リハビリテーション学部(同市榎津)教授、斉場三十四氏(写真)は語る。

「歳を取るにつれ身体機能が低下するのは当然のこと。それを少しでも遅らせ、元気な時代をできるだけ長く継続させることが、人生を楽しく過ごすことにつながる。それにはまず身の周りのことは自分でやろう、それを助けるための家具を作ろう。

例えば、立ち上がる時に家具につかまる。見方を変えれば、家具が『立つ』という行為の補助器具になっている。こういう発想の転換が重要なんです」 



「介護というと日本では『人的介護』のことを意味する。それが必要な人はもちろんいますが、今後は『環境介護』、つまり自分で生活できる力を作る、維持するための住環境、街環境作りに力を入れるべき。

面倒を見るだけの介護はもう止めよう、これからは自力で生活してもらおう。これが、私たちのコンセプトです」

 

そのため、介護保険などを軸とする現行のシステムについては「寝たきり状態を作り出すための制度でまったくナンセンス」と手厳しい。

「こんなことを政府がやっているから日本はだめなんです。○○される社会から、○○する、できる社会へと変わらなければ」 

バリアフリー配慮家具

歴史の長い大川家具業界でも新しい試みとなるバリアフリー配慮家具の製作、販売。だが斉場氏は「今のところ、ごく一部の理解しか得られていません」と苦笑する。

「日本は今まさに超高齢社会に突入しようとしている。つまり、家具業界にとって新たな大市場が誕生することになるのですが・・。時代の先を読んでニーズを把握しようとする意識が弱いのかもしれませんね」 

本紙は昨年12月号で、様々な顧客ニーズを把握するために努力しているメーカーを紹介したのだが─。

「相手側からのオーダーに応える、といったレベルからもう一歩踏み込んで、エンドユーザーの特性を知り、それに対応する商品をこちらから提案する。そこまでするべきだし、できるはず。

私はこの新市場に命を賭けています」

【バリアフリー家具に課する問い合わせ先】
大川未来塾・元気再生事業推進委員会 080-6415-6188
大川市インテリア課 0944-87-2101