揺れるみやまスマートエネルギー・3

調査委員会報告書は磯部氏に厳しい内容であったが、取材に応じた関係者は、「全ての取引は、磯部氏が西原前市長はじめ取締役や市の職員が出席する協議会(経営検討会のようなもの)で報告し独断で進めた契約は一切ない」と疑問を呈した。
また、調査委員会のヒアリングを受けたという人物からは、「報告書は、話の断片が切り取られ、何回も説明したことが反映されず、あまりにも偏っている」との声も聞かれた。

調査委員会が利益相反取引を指摘した以上、みやま市は改善を図る必要が生じ、松嶋市長は自治体電力の原点に帰り、全国展開していた取次店契約を止め、「みやま」だけを考えていくとの方針を示した。
新方針の下、5月29日のみやまスマートエネルギー(みやまSE)の株主総会で磯部氏は社長を退任することとなった。
今後、市はみやまパワーHD(PHD)が持つみやまSEの株式40%を全て買い取ることとしており、更には、次年度からこれまでPHDに委託してきた需給管理業務の見直しを検討するとしている。

一連の流れを客観的な目で感じることは、小規模の自治体と密接に連携したビジネスには政治リスクが伴うという点である。

前述のように、磯部氏は前市長の西原氏が全面的にバックアップする約束で民間から招聘された。
みやまSEとPHDの代表兼任も、一体経営で全国に収益機会を広げてほしいという西原氏の強い要望を受けてのことで、この6年間PHDで営業・需給管理・顧客管理・市民サービスの各人材を採用し育てては、みやまSEに送り込んできている。
直近の2020年度3月期の経常利益は1億4400万円、これは磯部氏の知見と先見性を持って経営してきた成果であり、経営難に陥る三セクが多い中で、大いに評価されて然るべきではなかろうか。

それにも拘わらず、市長が変わった途端、利益相反取引のレッテルが貼られた上に経営方針の転換により、業務から完全に排除されかねない状況だ。
正に梯子を外された恰好だが、自治体とタイアップしたビジネスで頓挫した悪しき前例になるだろう。

揺れるみやまスマートエネルギー・2

今回末吉市議は、今年2月に公表された「みやま市地域新電力調査委員会」の報告書の内容と自らが調査した内容から、みやまスマートエネルギー(みやまSE)代表の磯部氏が特別背任に当たるとして、告発に踏み切ったという。

同調査委員会は平成31年2月に設置され、弁護士や公認会計士、みやま市職員ら7名で構成されており、第三者委員会というわけではない。
また、市長・副市長が取締役を務める三セクの調査に、市職員が入っているというのも妙な図式である。

みやまSEの事業は前市長の西原親氏の肝煎りで進められたが、西原氏が体調を崩し同30年9月、任期途中で引退してから急に潮目が変わり、政治的な思惑に振り回されることになる。
後任を巡る市長選挙では、末吉市議らが応援し西原市政に批判的だった元教諭の松嶋盛人氏が当選、前副市長を激戦の末僅差で破った。

就任直後の同30年12月の市議会で、末吉議員からみやまSEの利益相反取引について質問を受け、松嶋市長は「市長である私が責任をもって改善する」と答弁、同31年2月に調査委員会を設置する流れとなった。
一つ確実に言えるのは、西原氏が市長を続けていれば、55%出資している三セク(自ら)を調査するような委員会は設置しなかったということだ。

利益相反取引について調査する目的で設置された以上、調査委員会はその方向で結論を出す流れとなったようだ。
前述のように、調査委員会に市職員も入っていることから、三セクの経営主体である市の落ち度を極力責められないような結論になっていくのが当然の流れで、公平な判断ができたか疑問である。

報告書は、磯部氏がみやまSEとみやまパワーHDの代表を兼務していることから、「両社間の取引は会社法上の利益相反にあたり取締役会の承認が必要であるが、相手先によって手数料が異なるなど取締役会の承認を得られていない契約が複数見られ、みやまSEの利益を害する危険がある」と、磯部氏個人を厳しく非難する内容になっている。

― 続 く―

 



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揺れるみやまスマートエネルギー・1

みやま市の第三セクター法人みやまスマートエネルギー㈱(以下みやまSE)代表の磯辺達氏に特別背任があったとして、同市議の末吉達二郎氏(2期目)が5月18日、福岡地方検察庁に告発状を提出したが、一方で地元関係者の間からは疑問の声が上がっている。

みやまSEは、電力自由化に伴い地元のメガソーラーなどの再生可能エネルギーを活用した電力供給(小売)事業を目的に、前市長の西原親氏(故人)主導で平成27年設立され、みやま市55%、みやまパワーHD㈱(以下PHD)40%、筑邦銀行5%の出資比率となっている。
事業のノウハウがなかったみやまSEは、住宅設備コンサルを手掛ける上場企業の㈱エプコ(東京都)でスマートエネルギー事業に取り組んできた磯部氏が設立したPHDに全業務を委託しスタートした。
当初は社員7名からスタートした事業も、5年目の同31年3月期には売上24億2000万円まで上伸、前期までの債務超過は解消し、現在は社員も48名に増え地元の雇用にも貢献している。

ただ、大手企業の新電力参入による競争激化の中で、契約数は思ったほど伸びておらず、当初目標の10000件に対し1219件(法人571件、個人648件、2月末現在)と苦戦しているのも事実である。
価格競争ではどうしても九州電力や大手新電力に分があり、高齢者支援や地域通貨と組み合わせた「みやまモデル」を市民に理解・協力してもらい、契約数増につなげていくのが課題で、電力の地産地消という目標は道半ばである。

そのような中での、市議によるみやまSE代表の刑事告発とは穏やかではない。
現地で関係者の話を聞いてみた。

― 続 く―



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みやま市・板橋聡県議

福岡県みやま市選出の板橋聡県議会議員は、2月28日17時から柳川市の「御花」で、県政セミナーと板橋県議を囲んでの懇親会を、同県議の後援会である聡政会の主催で行い、月末にも関わらず200名の参加者で盛大に行われた。
板橋聡県議は実父の後継者として出馬した、2代目議員の2期生だが、先代の板橋元昭氏は議長経験もあり、幅広い人脈を持つ温厚な人物だっただけに、確固たる地盤の上で今回も無投票と言われており、きっと後援会関係者と両親に感謝している事だろう。
自民党現職県議だけにセミナーには、国会議員の秘書も数名参加し、県知事候補である武内和久氏も紹介され、マイクを握っての挨拶もあったが、些か盛り上がりに欠けていたようだ。
一方で講師として招かれていた、福岡大学経済学部教授木下敏之氏の話は、出席した人の大半が興味を持って熱心に聴いていたのが逆に印象的であった。
みやま市のように無投票の選挙区であれば良いが、激戦の選挙区であれば県知事選挙の態度を鮮明にすると、自身の得票に影響する可能性があるだけに、各候補、特に自民党候補の態度に微妙な変化が見え始めた。



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みやま市

~市議会議長が市民を脅迫~

 昨年末の新聞記事で、「みやま市の市議会議長が一般市民を脅迫」と報じていたことから、御用納めも済み時間に余裕があったので、早速現地を訪れ取材した。

北九州では現在、福岡県警が暴力団壊滅を掲げ頑張っているが、かつてエネルギー源の中心が石炭だった頃の産炭地では、危険と隣り合わせで働く粗っぽい炭鉱夫を甘やかしたこともあり、取り締まるため暴力団を受け入れてきた風潮が今でも根強く残っている。

三池炭鉱有明坑で知られたみやま市も、そうした土地柄の1つだけに、兄弟や身内に暴力団関係者がいてもおかしくない環境だが、今の時代に表だってそうした事柄を口にすることはない。

閉山後は過疎化が進み人口減少は避けられず、議員定数を19名から2名減らして17名にする案もあるため、今回話題になっている議員2名が潔く辞任すれば問題はないが、みやま市議4名がこの件を告発し警察は受理したものの、起訴しない限り辞任するようなことはないだろう。

さらに福岡県警は告発した市議会議員が脅されないよう、強い姿勢で臨むことが求められており、それをみやま市民が一丸となって支援することを忘れてはならない。

そのためにも今年7月の市議会議員選挙で、みやま市民はよく考えて投票することが大事だ。 続きを読む