衆院解散の時期

コロナ問題が出てくる前までは、衆議院解散はオリンピック後の秋が有力だった。

全国的な活動自粛で経済が停止している今、コロナ倒産のニュースが聞こえ始め、経済的弱者を追い込んでおり、直接的な支援が求められている。

政府は経済対策を次々と発表しているが、一部で望まれている消費税の引き下げ、0%、5%、8%と専門家や政治家によって税率は違えども、現時点では選択肢にはない。

とは言え、景気浮揚策になることは間違いなく、国民の信を問うには申し分のない施策、5月に減税解散に打って出るとの話もある。

5月でなくともオリンピック延期で、夏の時期の解散も十分考えられる。

いずれにしても、コロナウイルスの感染状況次第、拡大しているようなことになっていれば来年に持ち越すこともあるだろう。



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信用できない感染者数

新型コロナウイルスへの対応の失敗で、安倍総理が汚名返上とばかりに、突然全国の小中高校、特別支援学校の休校要請を発表し、現場は大混乱、自民党内部からもポスト安倍を狙う派閥の領袖らが異論を唱え始めた。

安倍政権は史上最長となったが、文書改ざんや廃棄、統計数値の恣意的な変更など考えられない事態が続き、政府が出す資料や数値に対する信頼は揺らいでいる。

水際対策に失敗し、市中感染経路の特定ができない状況の割には、感染者数も増えておらず、政府が発表している感染者数も信用できない。

韓国では感染者数が2900人を超えたのに、日本では219人(2月29日午前0時現在)というのも不思議だ。

安倍総理のラストステージとなるオリンピック開催を死守するため、官僚が忖度し、感染者数が増えぬよう極力検査をしない体制をとっているのではないかと、勘繰ってしまう。

正確な情報が出て来ないとしたら、中国や北朝鮮と何ら変わらない国だ。

来年の東京都知事選挙

令和元年も残すところ1ヶ月余りとなった。
安定した政権運営を行ってきた安倍内閣であるが、「桜を見る会」が野党格好の攻撃材料になり、総理も我慢の限界を超えるのが近いように思える。

選挙に必要と言われる「地盤」「看板」「カバン」がなくても、時には候補者が持つ「ツキ」や「運」により、神風が吹いて予想外の勝利をする事だって起こる。

3年前の東京都知事選では、小池百合子候補が乗った魔法の絨毯が見事に大空へ舞い上がった。

都知事就任後は、希望の党の失速や築地の魚市場移転に纏わる問題は未だに燻っていることから、来年の都知事選挙で再選されるのは厳しいと囁かれていた。

そのような矢先、IOC委員会がオリンピックのマラソンと競歩の札幌開催を突然発表、世論が「小池いじめ」と捉えたことから小池都知事に同情が集まっている。

再びツキが回り始めた小池都知事であるが、来年7月5日の選挙においては、中央の幹部の支持は得られても、自民党都連との関係など問題は多く、このまま風が吹くかどうか疑問である。



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