反対議員説得で議案再提出?・嘉麻市

官製談合の疑いで議案否決・嘉麻市」で既報の通り、12月議会において義務教育学校建設の事業者との「工事請負契約の締結」3議案が、賛成7・反対8で否決されたが、1月28日に臨時議会が開催される予定で、議案が再提出される可能性が出てきた。

市長と副市長が、中学校区の自治会長らを招集し、学校建設の早期実現を求める嘆願書を提出するよう要望したという話もあり、これ以上竣工を遅らせてはならないという思いが窺える。
しかし、12月議会で反対討論をした吉永雪男市議は「学校建設は推進したいが、官製談合の疑いが払拭されていない中での議案の再提出は考えられない」と話す。

議案の再提出を巡っては、ある人物が反対した議員らを訪ね、臨時議会で賛成するよう説得して回っており、次期ポストを餌に複数の議員を吊り上げたという噂もある。
絶対連敗は許されない市が議案を再提出するのであれば、議員の説得が成功したとみて間違いないだろう。

官製談合の疑いで議案否決 ⑥・嘉麻市

■ 透明性の確保と説明責任

嘉麻市では 3中学校区の義務教育学校建設の契約議案に反対した議員を批判する声が高まっている。
開校時期に遅れが生じることがほぼ確定したからで、稲築中学校区では、反対した議員名を記した匿名の文書が各戸に配布されている。

しかし、議会は税金の使い道をチェックする立場、プロポーザル方式は随意契約で受注金額が高くなることもあり、慎重になるのは当然である。
むしろ、談合の疑いが指摘されている状況で、もろ手を挙げて賛成する議員がいるなら、それこそ市民への裏切りだ。
裁決を延ばすことも可能だし、真相究明のための委員会を設置することもできる。
市民の皆さんには、そのことをまず理解頂きたい。

それから、嘉麻市の情報公開の姿勢について知って頂きたい。
弊社は昨年12月23日付で、「義務教育学校施設整備事業の公募型プロポーザル方式に関して、3中学校区ごとの審査結果で、評価の内訳が分かる表(一覧表等)及び個票」の情報開示請求を行った。
そして、1月5日付で開示されたのが下図だ。



点数を付けた委員の名前を伏せるのは分かるが、それぞれが付けた点数まで全て黒塗りになっているのには驚いた。
30億円以上もかけて建設する学校というのに、提案のどの部分が評価されて選定されたか、これでは市民は知ることができない。
官製談合など無かったと信じたいが、やましいことがあると勘繰られても仕方がない。

敢えて申し上げるが、”ちゃんとした” 自治体は、透明性の確保と説明責任を果たすことを目的として、「プロポーザル方式による情報公開基準」を設け、事業者を選定するための評価項目・配点は公開すると定めている。

→ 参考: 豊島区 ポロポーザル公開基準

今回、議会で契約議案が否決したというニュースを聞いて取材を始めたが、プロポーザル方式に多くの問題があることが分かった。

人口減少が進む筑豊地方では、小中一貫の義務教育学校の検討を進めている自治体が多いと聞く。
1校区あたり30億円~50億円もの大型案件、大手ゼネコンや地場企業が必死になって取りにくる中で、業者選定に疑念を持たれない工夫は必要だ。
特にプロポーザル方式を採用する場合は、どうにでもできるというデメリットも言われてるので、今回のケースをよい教訓として、他自治体では 透明性の確保と説明責任を果たせるよう、努めていく必要があるだろう。



ー 了 ー

官製談合の疑いで議案否決 ⑤・嘉麻市

■ 巻き込まれた大手ゼネコンと設計企業

12月議会で契約案件が否決された理由として、官製談合が疑われたことは事実である。
市は義務教育学校整備事業全体について再検討を迫られることになったが、事業者選定の方法については見直す必要があるだろう。

まず、参加者数が限定されてしまう要因となった、地元企業のJV参加への優遇は止めるべきだ。
もちろん、分離発注や、下請けに一定割合使うことでのポイント加算などの工夫で、地元企業を使う方法はある。
併せて、3校区同時の業者選定ではなく、参加者が増えるよう時期をずらすことも一つの考えだ。
また、疑念を持たれぬよう 技術提案審査選定委員会のメンバー構成も再考することも必要である。

ところで、下の表は、今回JVを組んで、技術提案をした大手ゼネコンと設計業者の一覧である。



その殆どが全国に支店を構え、実績と信頼のある企業である。
今回、大手ゼネコンと設計企業が技術提案書を作成し、ヒアリング審査に臨んだ結果、3校区それぞれ最優秀者が決まり、最後に議会で否決されたことで、参加した全ての企業の努力が水泡と化した。
赤間市長は、10月中旬に吉永議員から怪文書の情報を得た時点で、事業者選定を一旦白紙に戻すべきだったが、それを強行したがために これだけの企業に多大な迷惑をかけてしまった。

この事業の目的と、関係者が議論を積み重ねた努力を思えば、一刻も早く計画を修正し、実行に移さなければならない。
市長におかれては、おそらくこの大失態の責任を痛感されているだろうが、今後の信頼回復にどう努めていかれるかに注目していきたい。

と思っているところへ、プロポーザルの技術提案書の評価点数についての情報開示の結果が届き愕然とした。

ー 続く ー

官製談合の疑いで議案否決 ④・嘉麻市

■ 脇の甘い選定方法

まず、今回問題と思われるのが、プロポーザルの事業者の参加資格だ。
参加JV(共同企業体)の構成として、経営審査の評価点数が1500点以上の代表企業(大手ゼネコン)と設計企業の2者、または、それに地元企業を1者加えた3者としている。
JVに地元企業を加えることで600点満点中40点分が加算されることになっており、大手ゼネコンは自ずと地元企業と組むことになる。

地元企業は、嘉麻市の入札参加資格者名簿で等級Aに格付登録されていることが条件だが、該当するのは9者のみ、本来、より多くの技術提案の中から事業者を選定するべきだったところ、地元企業とのJVを容認したがために、参加者数が限定されてしまった。
実際、稲築中学校区には3JV、稲築東中学校区にはわずか2JV、碓井中学校区には4JVと、3つの大型案件に計9JVの参加に止まっており、技術提案の競争としては物足りないものとなっている。
稲築東中学校区に限って言えば、2JVの参加で1JVが審査途中で辞退(抗議の意味では?)、結果的に競争もなく1JVで決定するという事態になっている。

それに加え、地元企業に等級A以外の条件を付していないことも問題だ。
公表されている地元企業9者の経営事項審査結果の比較(下表)をご覧頂きたい。



大手ゼネコンは、9者からJVのパートナーを探す必要がある。
上記のうち2者は法人化していない。
また、地元企業の最低出資比率は30%以上とされているが、売上が1億円にも満たないところ、利益剰余金が少ないとこと、営業C/Fが2期連続マイナスのところも。
更には、建築の技術職員が0~2名のところが4者ある。
客観的にみて、JVのパートナーとして相応しいのは2番目か5番目か。
地元の関係者によると、1番目はペーパー会社、受注したら7番目が工事を行なっていると聞いた。

今回、9者中8者が大手企業とJVを組み(1者は2つの校区で別々の大手ゼネコンと掛け持ち)参加、施工実績のない業者、財務面が安定しない業者、技術職員の少ない業者も含まれている。
受注すれば地元企業は3年間で最低でも9億円、年間約3億円の業務を行う計算になり、発注者(市)として不安になるのが当然だろう。
それが分かっていながら市は、JVに地元企業を参加させると加点という条件を作った。

もう一つの問題点が、審査・評価する技術提案審査選定委員会のメンバー構成だ。
メンバー9人のうち、委員長に学識経験者、副委員長に副市長、委員のうち2人は学識経験者、1人は市教育長、残り4人が市の住宅課長、地域活性課参事、企画財政課長、企画財政課参事となっている。
市役所からは副市長以下、市教育長と市役所職員4人と計6名と過半数を占めており、選定結果に市長の意向が反映される可能性がある。
また、課長であったり参事であったり、また、財政課からは2名であったりと人選の基準が不明確だ。

これらのことを合わせると、「地元企業が入れるようにハードルを下げ、意中の業者を決められるよう選定委員会を構成した」という疑いを持たれても仕方がない。

ー 続く ー

官製談合の疑いで議案否決 ③・嘉麻市

■ 怪文書と審査結果の違い

公表された審査結果は次の通り。



蓋を開けてみると、3中学校区ごとの参加JVの数、構成企業の組み合わせが、吉永議員に届いた文書で示された通りだったのだ。
但し、最優秀者はその通りではなかった。
稲築東中学校区では、予告通り鴻池組・平嶋工務店・久米設計JVが最優秀者を勝ち取ったが、稲築中学校区 及び 碓井中学校区においては、別のJVが選定された。

ここで考えられることは3つ。
1) 中学校区ごとの参加JVの数、構成企業の組み合わせが偶然一致しただけで、ガチンコ勝負だった
2) 中学校区ごとの参加JVの数、構成企業の組み合わせは決まっていたが、当初からガチンコ勝負でいくことに決まっていた
3) 怪文書の予告通りに事業者決まると問題になるので調整が行なわれたか、方針を変えてガチンコ勝負になった

まず、1)はない。
2)だが、ガチンコ勝負ということで事前に話がついているなら、こういう怪文書が出ないはずだ。
やはり、3)の通り、事前に受注業者が決まっていたが、怪文書通りになると問題になるので 調整が行なわれた、あるいはガチンコ勝負に変更されたと考えるのが自然だ。

受注する事業者が決まっていたと書いたが、問題はプロポーザル方式には提案内容の審査・評価があり、民間業者だけで決めることはできない、つまり、選ぶ側、発注者たる嘉麻市に主導権があるということだ。
いわゆる官製談合だが、仮にそうであれば、最も良い提案内容で事業者を決め、地域に良い学校を造りたいという嘉麻市民の期待を裏切る行為だ。

怪文書の出処はおそらく、プロポーザルに参加している事業者と思われるが、その中にプライドをもって真剣に作成した技術提案の中身ではなく、受注業者の結論ありきで進もうとしていたことを許せなかった人物がいたとしてもおかしくはない。

本当に官製談合が行なわれようとしたかどうかは不明だが、行政側は あらぬ疑いを掛けられないよう、選定方法の透明性、公平性確保に工夫が必要で、参加要件の作り方や選考方法には細心の注意を払う必要がある。
しかし、今回の選考方法を見る限り、脇の甘さが際立っているように思われる。

ー 続く ー

官製談合の疑いで議案否決 ②・嘉麻市

■ 届いた怪文書

怪文書には次のように書かれていた。

赤間市長の選挙事務局を務める「光和建設」が主導して地元建設2社推薦し、3工区とも決めている様子。光和建設は「碓井中学校区」を確保。2社を「ガーデンホームは、稲築中学校区へ」、「平嶋工務店は、稲築東中学校区」へ配置させた。
光和建設は普段より「ガーデンホーム」と「平嶋工務店」が受注した建築工事を施工している。
ガーデンホームは元々園芸の会社、平嶋工務店は規模の小さい工務店。
今回もこの2社に他校区を受注させて、3工区とも工事をするつもりでいる。

そして、稲築中学校区に3JVが参加して「奥村組・ガーデンホーム・山下設計JV」が、稲築東中学校区に2JVが参加して「鴻池組・平嶋工務店・久米設計JV」が、碓井中学校区に4JVが参加して「鉄建建設・光和建設・石本設計JV」それぞれ受注するという表が添付されていた。



1件あたり30億円以上の建設工事、利権絡みは不思議ではないが、事前に受注業者まで分かるとなると穏やかではない。
送り主のない怪文書ではあるが、事態を重くみた吉永氏は10月中旬に市長室を訪れ、副市長や議長らも同席する中、文書を見せ、この通りになると大変なことになると訴えたという。

本来なら、この時点でプロポーザルそのものを白紙に戻すべきだった。
しかし、事業者選定は予定通り進められ、11月24日には技術提案書等の受け付けが終了、12月3・4日の2日間でヒアリング審査が行なわれた。
12月7日、審査結果が発表され、3中学校区でそれぞれ最優秀者が決定し、公表された。

ー 続く ー

官製談合の疑いで議案否決 ①・嘉麻市

■ 否決された契約議案

福岡県の中央に位置する嘉麻市で、総額117億円分の建設工事が暗礁に乗り上げている。

同市では、少子高齢化や人口減などによる地域課題に教育現場でも対応していく必要があることから、3中学校区に小中一体型校を開校することを目標に、平成30年度より協議会を設置し検討を進めてきた。
令和2年9月議会において予算の承認を得た後、市はデザインビルド(設計から施工まで一元化)の公募型プロポーザル方式で事業者を募集し、12月7日には提案の審査を終え事業者が決定、12月議会で契約議案が可決すれば、事業がスタートすることになっていた。

ところが、稲築中学校区(50億6000万円)、稲築東中学校区(35億8050万円)、碓井中学校区(30億7450万円)の契約議案が、3件とも賛成7、反対8の賛成少数で否決となり、仮契約を済ませていた状況からの大どんでん返しに、関係者の間には衝撃が走った。
このため、目標としていた令和5年4月の開校は難しくなるとともに、同市は義務教育学校整備事業全体について再検討を迫られることになった。

9月議会で予算が承認されていたにもかかわらず、なぜ12月議会で否決されたのか。
反対討論の中で、「選定方式の基準が明確でないこと」「市内業者育成のため分離発注するべき」等の理由が挙げられたが、驚いたのはベテランの吉永雪男議員(8期目)から「官製談合の疑い」の指摘があったことだ。
その経緯を説明すると次のようになる。

嘉麻市は、令和2年9月18日に3中学校の整備事業の公募型プロポーザル方式による事業者選定を公告、参加要件として、JV(共同企業体)を組むこととし、代表企業と設計企業の2者、もしくはそれに市内施工企業を加えた3者とした。
そして、10月8日の参加表明の締め切りまでには、9JVの応募があったが、当然のことながら、この時点でJVの構成企業は公表されていなかったが、数日後、吉永議員宛に怪文書が届く。



ー 続く ー